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匿名さん
[更新日時] 2024-06-08 14:12:11
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25年前のバブルは銀行による信用創造(フィクション)が膨張しすぎた経済現象であり、崩壊後は急激に収縮し不動産価格は下落するわけだが、
今回は信用創造ではなく日銀の貨幣(実物)創造(国債引受け)によるものだから長期金利上昇等による経済(国家財政)破綻が起きたとしても実物流入済みの不動産は下がりません。つまりインフレによる物価上昇を、局所的に一手に引き受けているからです。
次回の不況が、財政破綻まで到達しない、リーマン風の不況で幸い留まった場合、都心部好立地物件といえども予想するに最大４割程度崩れるかも知れませんが、破綻までは行かずに留まった場合でもマネー(国債)は発行済の為、緩やかな奇跡的均衡成長での回復をした場合は5年〜7年程度で価格は戻します。
それを待てる場合は良いのです。
不況となり→即、財政破綻ともならず、且つ奇跡的均衡成長回復の軌道にも乗らなかった場合は、暫時不況が長引く中でマネーはジャブジャブの為スタグフレーションよりは、遅からず悪性インフレに移行、進行し、簡単には買い手は付かないもののマンションの値札は数割アップ、またはいずれは数倍となる可能性も有ります。
つまりコノ後の日本では、現金購入または調達資金が固定金利に守らてさえ居れば、最近の６−７年の中では割高の市況の中では割高な事は間違いないものの、長期の資産形成という点においては、可能性としての勝算の方があると思います。
