イニシア塚口購入者板その２

> 860
計算すると28〜29戸なので、総会で反対された方から5戸程度が、
賛成になられたか、諦めたか、引っ越ししたかでしょう。

業者が明確に反対されている方を除いて同意書を取り付けたのでしょう。
妥当な提出率だと思いますが。

電力小売り自由化、メニューが少しずつ出てきました。
一括受給をするとこれらのサービスには入れません。

関西電力：ＫＤＤＩ（ａｕ）とのセット割り
東京電力：ソフトバンクとのセット割り
　　　　　カルチュア・コンビニエンス・クラブとの連携
　　　　　ＵＳＥＮとのセット販売（法人向け）
中部電力：ＮＴＴドコモとのセット割り（中部地方では携帯大手３社すべてと組む）
　　　　　他電力からの乗り換えでポイント付与するサービス

ベランダタバコ禁止は努力義務です。

ベランダは、通常は共用部分ですが、都合の悪いときだけ
「共用部分の専有使用部分」となり強制はできなくなります。

そのくせ規則では駐車場が禁煙とはどこにも書いていません。
一番危険なところが抜けていて、一番して欲しいところはあいまい。

それがこのマンションの管理なのです。
管理会社の変更でよくして貰うのが手っ取り早いです。

まぜて貰われへんやろか？
cf) http://news.mynavi.jp/news/2015/06/22/175/

三菱電機など、尼崎市のスマートコミュニティ推進事業参画--電力"見える化"

野村不動産など3社はこのほど、兵庫県尼崎市のJR塚口駅再開発プロジェクト「ZUTTOCITY」における省エネ・地域活性化の取組みが、同市が進める「尼崎版スマートコミュニティ」に認定され、今後、同市の補助を受けて事業を推進していくことが決定したと発表した。

野村不動産、ジェイアール西日本不動産開発、長谷工コーポレーションが手がける「ZUTTOCITY」は、総開発面積約8.4ヘクタールに上るJR駅前再開発としては過去最大規模のプロジェクト。今回認定された「尼崎版スマートコミュニティ」では、まいぷれ withYOU、関西電力と共同で、2016年度からの3年間、三菱電機の協力のもと、電力の需給状況の見える化を行うとともに、
尼崎市全域で省エネ・地域活性化の取組みを進める。

具体的には、「ZUTTOCITY」において、住居や商業施設に電気使用量の管理機器を設置することで、使用量を見える化し、街区全体の電気の需給状況を街区に設置したデジタルサイネージでリアルタイムに表示する。

また、尼崎市全域に地域通貨ポイント「ZUTTO・ECO まいポ(まいぷれポイント)」を導入し、夏冬の電力需要がピークとなる時間帯に節電を呼びかけ、住民が地元の商店などに外出した場合に通常の2倍のポイントを付与する。これにより、デマンドレスポンスを進めるとともに、地域通貨ポイントの有効活用を行い、地域の活性化を図るという。

関電通信子会社が電力小売り参入へ　光回線とセット販売

関西電力の通信子会社「ケイ・オプティコム」（大阪市）は、来年４月に自由化される家庭向けの電力小売りに参入する方針を固めた。光ファイバー回線の契約とのセット販売などを考え、親会社の関電よりも安い料金とする方針だ。

販売先と見込むのは、ケイ社がサービスを提供する近畿２府４県と福井県内の一部の家庭。同社は５月末時点で約１５４万件の光ファイバー回線の契約を持ち、この顧客網を生かす。

光回線の長期契約など一定の条件を満たしている利用者に、新たに電気も売り込む。今秋にも料金プランを示し、来年１月ごろから予約を受け付ける予定だ。(朝日新聞 7/5)

兵庫・尼崎市、電力ＤＲに地域通貨－節電と経済活性化連携
2015年07月06日 日刊工業新聞

兵庫県尼崎市で２０１６年から地域通貨と連携した電力デマンドレスポンス（ＤＲ、需要応答）の取り組みが始まる。来春に街開きするＪＲ福知山線塚口駅前再開発「ズットシティ」では住居各戸にＨＥＭＳ（家庭エネルギー管理システム）を設置する。電力逼迫（ひっぱく）時の節電と地域活性化を両立する“スマートコミュニティー”モデルを狙う。電力小売り完全自由化を来春に控えた電力会社にとっても、顧客囲い込みのヒントになりそうだ。

まだ電力一括契約は全員賛成ではないようですね。
もう電力自由化はすぐそこです。選択肢が増えるのを見てみたいですね。

2016年4月に電力小売りが自由化されるのに向けて、いよいよ8月3日から小売電気事業者のライセンス登録が始まります。おそらく相当数の企業が、来春の自由化に向け水面下で準備を進めている気配を感じます。8月の登録開始以降、続々と参加表明をする企業が出てくることでしょう。
10月には、大手企業を中心に新たな料金メニューなどを公表する動きが出てきそうです。
そして来年1月から、新サービスへの予約が始まります。
（日経エネルギーNextより抜粋）

東京電力は、今年5月に埼玉県熊谷市でマンション一括受電サービスの第一号を開始した。
関西電力も、独自のマンション一括受電サービスを準備している。
各地域電力会社が一括受電サービスをし始めると、それらの会社から購入している中央電力やオリックス電力より、間違いなく安く抑えられるばずだ。
電力自由化ではNo.897さんも書いているように、8月からは事業者によるCMも開始されるとのことだ。

エレベーターの養生は何のためにいつまでやっているのでしょう？
（スクエアコートの１台。もう1週間以上はたっている？）

掲示板にも何にも告知されていないですよね。
（掲示板と言えば、リフォームなさる方がいらっしゃるようですね）

ケイ・オプティコムは、2016年4月に電力小売が全面自由化されることを契機に電力小売事業に参入することを決定した。
2015年8月3日に、経済産業省資源エネルギー庁へ小売電気事業者の登録を申請する。同日に発表した。

サービス名称はケイ・オプティコムの主力サービスである「eo光」サービスと共通の「eo」ブランドを利用し、「eo電気」とした。料金やプランなどサービス内容の詳細や具体的な事業計画については、今後検討する。

同サービスに向け、「eo電気」の特設サイト（http://eonet.jp/denki/）を9月にオープン予定。
その予告サイトを8月3日にオープンした。
(2015/08/03 日経ニューメディア)

関西電力は電気と光回線のセット販売に乗り出す。通信子会社のケイ・オプティコム（大阪市）が３日、経済産業省に新電力の登録を申請した。来年４月に関西圏でセット売りを始め、最大市場である首都圏にも参入する。電力小売りの全面自由化に向け、関電はグループ企業と連携して割安な料金を設定、顧客開拓を狙う。

全額出資子会社であるケイ・オプティコムは家庭向け光回線で約150万件の顧客を抱える大手で、ＮＴＴ西日本と激しく競争している。関西では関電の電気とのセット販売で大阪ガスなど競合企業に対抗する。関電は自社管内を越えてセット販売を手掛ける方針だ。

ケイ・オプティコムの橘俊郎取締役は３日に大阪市内で記者会見し「東京でも（セット売りを）検討する」と語った。参入時期などは今後詰める。千葉県での大型火力発電所など、関電は東日本で自社電源が本格稼働する2020年代前半にセット販売で顧客を大幅に増やす方針だ。

関電は来春からＫＤＤＩと、電気と光回線、携帯電話のセット販売を首都圏で始める方向で交渉を進めている。「いろいろなメニューを提供するのはメリットになる」（橘氏）と、今後も異業種との提携を進めていく。
(2015/08/03 日本経済新聞)

電気を買う会社を家庭でも自由に選べる制度が来年４月から始まるのを前に、電力を売る企業の登録手続きが３日、始まった。８兆円の巨大市場をめざして、初日に名乗りを上げたのは２４社。料金プランやサービスは、秋にも打ち出される見通しだ。

３日朝、登録の受け付けがあった経済産業省には、申請書を手にした企業の担当者らが訪れた。

ＮＴＴ子会社や東京ガスなどが出資し、すでに企業向けに電力を売っているエネット（東京）の担当者は「料金やサービスのメニューの検討を急ぎたい」と意気込みを語った。同じく企業向けを手がけるイーレックス（同）も、手続きを済ませた。
(2015/08/04 朝日新聞)

ケイ・オプティコム、来年４月から家庭向け電力販売に進出－関西１５４万件対象

ケイ・オプティコムは３日、電力小売りが小口まで完全自由化される２０１６年４月から、家庭への電力販売に進出すると発表した。関西地域の２府４県で光ファイバー通信を契約している１５４万件の顧客を対象に、親会社の関西電力より数％割安でセット販売する。価格や販売目標は、電力会社による新電力への託送料金が決まる１５年末に定める。

同日、経済産業省に新電力事業者として申請した。ケイ・オプは独自整備した光ファイバー網を強みに、低価格で高速インターネットやケーブルテレビ配信を手がけている。電力販売も加え商品ラインアップを増やし、競争力を高める。格安携帯電話サービスも８万件の顧客を全国で握っており、関西以外での電力販売も検討する。

関電との競合も想定するが、完全自由化を機に関電グループとして顧客拡大につなげる。顧客管理や料金計算、収入管理、顧客サポートなどの顧客管理システムについては、関電子会社の関電システムソリューションズから導入する。
(2015/08/04 日刊工業新聞)

電力一括受電システムについて、これくらいの資料を配布できないものだろうか？

＜マンションの電気料金削減についての調査と検討＞
― 管理組合が電気料金問題に取り組む際に役立つ最新情報 ―
http://www.mansion-kanrikumiai.or.jp/information/2855.html

最後に「東京電力自らが、既存のマンションに対して、一括受電システムのサービスの開始を検討してくれないものだろうか」とあるが、この資料の作成は2013年。それから2年、東京電力は一括受電システムを開始している。

ちなみにこの資料を配付したマンション（オリックス電力の提案マンション）では、電力一括受電システム否決されたそうです。

塗装工事について(順位付け　不明は⑦)

株式会社テイエム技建(大阪府東大阪市)
⑦設立：2003年(平成15年)(創立:1997年(平成9年))
⑤資本金：1億1,000万円
②売上高：75.3億円
⑦従業員数：不明
①見積り：760万円
合計：22ポイント

立建設株式会社(兵庫県姫路市)
②設立：1957年(昭和32年)
①資本金：4億5,929万円
⑦売上高：不明
⑦従業員数：不明
⑦見積り：1950万円
合計：24ポイント

株式会社アオヤマ(大阪市東住吉区)
⑥設立：2001年(平成13年)
⑦資本金：1,000万円
⑦売上高：不明
③従業員数：15人
⑤見積り：1671万円
合計：28ポイント

住友不動産建物サービス株式会社(東京都新宿区)
⑤設立：昭和48年(住友不動産株式会社(設立：昭和24年)から分離)
②資本金：3億円
①売上高：380.8億円
①従業員数：3,202人
④見積り：1500万円
合計：13ポイント

建装工業(東京都港区)
①設立：明治36年
②資本金：3億円
⑦売上高：不明
②従業員数：509人
③見積り：1490万円
合計：15ポイント

株式会社装研(京都市右京区)
③設立：1996年(昭和43年)
⑥資本金：5,000万円
⑦売上高：不明
④従業員数：10名
②見積り：950万円
合計：22ポイント

株式会社小野工建(大阪府摂津市)
④設立：昭和47年(創立:昭和43年)
④資本金：1億2,000万円
③売上高：約52億円
③従業員数：76名
⑥見積り：1860万円
合計：20ポイント

ポイントでは、住友不動産建物サービス＞建装工業＞小野工建＞装研＝テイエム技建＞立建＞アオヤマ の順となります。
見積りの最安値と最高値と除外すると、住友不動産建物サービス・建装工業・小野工建・装研・小野工建への依頼が妥当と考えますが、皆様の考え方はいかがでしょうか？