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一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
>>1328
>燃料費調整相当額を計算に含めずに従量電灯Bより安い
それ、燃料費調整相当額を計算に含めずにって意味がハッキリしません。
1.燃料調整額を含めない部分についてTEPCOより安くし、燃料調整額部分については、TEPCO、一括受電会社それぞれが独自の燃料調整額を上乗せした額で提供。
2.TEPCOが燃料調整額を含めない額より、さらに安い額で提供。
どっちか分かりません。
2.ならいいですが、1.ならTEPCOが燃料調整額の規制料金で値上がりしていない時でも一括受電はドンドン上がってTEPCOより高くなる可能性があります。
電気料金改定前の円安進行時にはそのしくみにより一括受電の電気料金がTEPCOより高くなるケースが普通になりました。
尚、燃料調整費でTEPCOより高くなったのは自由化プランの会社もです。しかしそちらは解約したければいつでも解約できるんです。しかし一括受電は、どんなに不当と思えても解約できません。さもなくば裁判するしかありませんがよほどの巨大マンションでない限り大きな費用が掛かりメリットが出ず結局泣き寝入りですね。
一括受電導入が可決された2023年5月当時
東電との従量料金のみを比較して中央電力の安さをアピールするチラシが投函されていた。
自身の調べで2023年4月の
東電燃料費調整額5.13円/kWh
中央電力燃料費調整相当額は上限撤廃で10.25円/kWh
差が5.12円/kWh
300KWh/月利用で東電との差が1536円
従量料金+燃料費調整額で中央電力の方が1000円高いことや、燃料費調整額のないアクアエナジーと比較の場合は4400円超高い点を指摘しても、
お得な料金プランのご紹介です!としか言わない営業
当然契約していません。
燃料費調整額なんて総会じゃまともに説明されないと思いますね。
総会の議案はマンションの利益の最大化を目指すのもの。
ならば当然、以下の様な付帯説明が必要だ。
「燃料費調整額は地域電力会社は規制料金で赤字でも上げることが出来ず、
一方一般電力会社は燃料費調整額を無制限に上げることもでき、
情勢次第で電力料金が地域電力会社より高くなり得、過去の例で実際そういうことが常態化した時期があった。」
しかしそんな説明なんてしないでしょ。
たぶん多くの一括受電導入マンションではそれは契約書に書いてなかったと思う。
しかし、定めの無い事項については互いに協議に応じるみたいな定めはあると思う。
それで強引に値上げを突き付けられたと思う。
仮に一括受電会社を解約できても、地域電力会社の復活では設備費用の負担を請求される。
ちなみにうちのマンション(一括受電は阻止)では、空き家増加等、種々の理由で採算が怪しくなったら理事会は相談に応じるみたいな説明はあった。もちろん相談となればそれは値上げ相談でしょう。その時管理会社と仲良し理事長は快諾するだろうなって感じました。
>>11316 匿名さん
うちのマンションでは、立体駐車場の建て替え費用を、この高圧一括受電で賄うということで、駐車場利用者を中心にサクラとなって、高圧一括受電が導入されようとしました。つまり、たくさん電気を専有部で使う人の電気代が、駐車場の建て替え費用になるという。駐車場は、全戸分ないので、車を駐車しない少数派が劣勢でした。
でも、安心してください。高圧一括受電は、1戸でも、反対者がサインしなければ、導入できません。
私は、高圧一括受電になると、法律で保護されなくなる。
ソフトバンクから電気買うと、管理会社よりお得になる。
高圧一括受電になるとそれが利用できない。
不動産を売却したり、賃貸する時に、高圧一括受電を説明しないといけないから、不動産価値が下がる、、ということで、反対しました。
もともと、高圧受電じゃ儲かるはずがなく、マンション管理会社の子会社だった電気会社は、あとで、保険会社になり、高圧一括受電事業は、関西の業者に売り払ってしまいました。
管理会社の子会社に電気を、、と思った居住者も多かったので、本当に導入しなくてよかったです。
トランプ再選で既存電力会社の有利さが証明される。一括受電マンションは売れないし資産価値が下がる。早めに既存電力会社との契約変更が出来ればした方がいい。トランプ政権は少なくても任期は後3年半は続く。世界は様変わりする。
管理組合の設備投資で高圧受電設備を所有し、経費だけの非営利で一括受電をやれば、小売電気事業者の自由化プランよりも電気代を安くできるんじゃないかな。
そういう方式でも、小売電気事業者を選べないから嫌だとか、反対の組合員がいるのかな?
>>11343 匿名さん
あまり適当なこと言わない方がいいよ。
滞納者への督促や転売の場合も管理費の督促に包含されるし、督促の責任は一括受電事業者が負うもの。それに管理組合は電気代の滞納だけを督促するわけではないので管理会社へ追加費用はないし、空き家なら専有部の収入は減るが基本料金は回収できるし個人契約の契約者ゼロよりは売上が入る。
電気主任の委託もメンテ契約も保険も一括受電事業者が負うものでしょ。高圧料金だけが高騰するような事が起こるのか?電力会社は高圧、低圧分けて発電しているわけではないので高圧料金が高騰するときはほとんどの場合では低圧料金も高騰する。
>滞納者への督促や転売の場合も管理費の督促に包含されるし、
および
>それに管理組合は電気代の滞納だけを督促するわけではないので管理会社へ追加費用はないし、
管理会社に委託するなら契約が要ります。それを含めて契約すれば料金上乗せで只とは限らない。
>督促の責任は一括受電事業者が負うもの。
11341は全部マンションがやった場合を言っている。設備導入も含めてだよ、批判する前に前提を確認して下さい
>空き家なら専有部の収入は減るが基本料金は回収できるし個人契約の契約者ゼロよりは売上が入る。
今度はマンションによる設備導入を前提にする?一貫性が無いね。
設備導入にどれだけ費用が掛かるか、それをマンションが負った上に法令に従い管理に費用が掛かり、メンテも保険料もかかる。代金収納はもし一括受電会社なら合理化システムもあるかもしれない、しかし
メーター読んで、これを管理費に加算するなら加算計算し、それを引き落とす、しかしここで賃貸だったらどうする?別途収納だろ、現金で払いたいと言ったらどうする?管理費は所有者が払うもの、電気代は入居者がはらうものだ、別途の引き落とし契約を運用するのか?
これも低質な批判だな、一括受電業者臭い。
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