一括受電サービスの総会決議その７

最初のころは、新電力の宣伝を行い、獲得合戦をおこなって
いましたし、そこの社員も必死だったですからね。

それで新電力と契約した者がいるマンションは大変だね。

本当に大変なのは一括受電マンションでしょ。燃料費調整額を上乗せされ地域電力会社より高くされても地域電力会社に戻ることができない。新電力にしただけなら簡単に戻ることができるのに。
電気料金って、ただ払ってるだけだと高くなって行くのは分かっても他社と比較してどうかがピンと来る人は少い。だから安い安いと言われ一括受電にしてしまったマンションは燃料費調整額で地域電力より高くなっていることに気付いていない住人も多い。

燃料費調整額が地域電力より高いとこってあるんですか。
それに、地域電力より一括受電の方が高いことってあるんですか。

>>11213
新電力や一括受電は燃料費調整額の上限無しのところが大半です。
だから今のところ低圧プランでは地域電力の方が安いことが多いですね。

一方地域電力の法規制プランでは燃料費調整額に上限があり、赤字であろうとそれを超える設定は出来ません。だから、値上げ申請するまでは燃料費調整額が上限を超えられず赤字が続きです。

この状況がずっと続いて来て今は地域電力が安いですね。ただ５月以降地域電力の値上げ申請が通って値上げするとまた新電力の方が安くなる可能性はあります。

地域電力は値上げが通ると燃料費調整額はまた低くなります。しかし燃料が値上がりすると徐々に上がって行きます。

「電気料金は今からさらに4割高になる恐れがある…経済産業省も認めている｢絶望的なエネルギー不足｣の末路」
こういう記事を見て資料に加え、嬉々として一括受電業者が営業しに来そう。
自分で調べればわかるような事を業者の説明会でわざわざ聞く住民も少なくないし
まさにカモ

一括受電もそうだけど、電力やガスの自由化による
新電力との契約もいろいろと問題があるようです。

>>11216
商売ですから業者は色々しかけて来ますよね
だから自分で調べなければいけない
業者が安いと言ったからとか、管理会社が進めてきたからとか
信じ込まないようにしないといけませんね
儲けるために安く見せてる
普段自分が働いている会社も似たり寄ったりの筈なのに、なぜすぐ飛びつくんだろう

ネット世代ならすぐ調べるだろうと思うんだけど、そうでもない人が結構いるんですよね

しかも、電気料金や法定点検以外にも落とし穴があって
一括受電では専有部がもれなく自家用電気工作物となるので厄介だよ
ビルや工場などと同様、電気事業法により選任の電気主任技術者（電検）の基で管理されるしくみ
専有部の各戸の電気工事は請負の電気工事店であっても無断工事禁止
管理会社などの電検による設計承認や工事立会に竣工検査などが必要

しかも、最大電力500kW未満の物件では電気工事士法や電気工事業法などにより
自家用電気工作物の施工可能な電気工事店や電気工事士は限られてて
法令不適合な業者が施工すると違法工事になる
※許認可等や資格等は>>11031を参照

だから何かにつけて管理会社の思うツボよ
スイッチやコンセントの交換はもちろんのことエアコンの入替なんかもそう
特にエアコン工事に関してはこの点をちゃんと理解していない販売店や工事会社もいる
大抵は俄かの電工とかで、下手するとモグリ（電気工事業の未登録）
一応第二種電気工事士免状持ってても？　正規の電気工事店に就職したことがないような奴に多い
そういう奴らは、ちゃんと指導をうけてないから
（電工二種のみだと最大電力500kW未満の自家用では法令不適合）
受注した物件の電気工作物の種類なんて確認しないよ

新電力の4分の1超が倒産や事業撤退　「電力難民」企業は昨年10月には4万5871件に

2023年04月01日 10時45分J-CAST会社ウォッチ

記事まとめ
・「新電力」のうち27.6％が電力事業の契約停止や事業撤退、もしくは倒産しているという
・新電力の倒産や撤退で「電力難民」になった企業は、昨年10月には4万5871件に急増
・帝国データバンクは「財務基盤の強弱で二極化していくとみられる」と予測している

新電力の4分の1超が「倒産」「事業撤退」　3月までに195社、前年比6.3倍増
2023年03月31日 19時20分J-CAST会社ウォッチ

ロシアのウクライナ侵攻や円安によるエネルギー価格の高騰で、「新電力」と呼ばれる新規参入した電力小売り事業者のうち27.6％が電力事業の契約停止や事業撤退、もしくは倒産していることが、帝国データバンクの調べでわかった。2023年3月29日に発表した。

電力の市場価格の高騰が長引くなか、2021年4月までに登録のあった新電力会社706社のうち、195社が３月までに事業の撤退などに追い込まれた。昨年3月末時点の31社と比べて6.3倍に増えた。

■背景に、長引く電力の市場価格の高騰

急激なエネルギー価格の高騰で、電力大手10社のうち、9社が2022年度第3四半期（22年4～12月）決算で最終赤字を計上した。電力大手が家庭向け電力の値上げ方針を打ち出すなか、それに伴い電力小売業者（新電力会社）でも値上げの動きがある。

その一方で、新電力の倒産や撤退で契約継続が困難となり、無契約状態となったため、電力大手などから供給を受ける「電力難民」企業は、昨年10月には4万5871件に急増。今年3月は3万7873件まで減少したものの、依然として高水準となっている（電力・ガス取引監視等委員会が3月15日公表）。

帝国データバンクの調べによると、2021年4月までに登録のあった706社の「新電力会社」（登録小売電気事業者）のうち、今年3月24日時点で全体の27.6％に当たる195社が倒産や廃業、または電力事業の契約停止や撤退などに追い込まれたことがわかった。

昨年3月末時点では累計で31社だったが、同年6月に104社に急増。さらに、同年11月28日時点で146社まで増加していた。そして今回、昨年3月末からの1年で6.3倍に急増したかたちだ。電力の市場価格の高騰が長引き、撤退などに踏み切る新電力会社が増えている。【図1参照】

図1 倒産や廃業、事業撤退などに追い込まれた新電力は195社だった（帝国データバンク調べ）
195社のうち、新規申し込み停止を含めた「契約停止」は112社で、最も多かった。昨年11月時点の91社から21社増えた。また、電力販売事業からの「撤退」は57社で、同年11月時点の33社から大幅に増加。

「倒産・廃業」は26社で、東北電力と東京瓦斯の共同出資で設立されたシナジアパワー（東京、22年12月破産、負債130億円）や日本電灯電力販売（東京、23年1月破産、負債5000万円）などの倒産が発生した。【図2参照】

図2 電力事業の契約停止は112社で最多（帝国データバンク調べ）
2020年末以降の断続的な卸電力市場の価格高騰の影響は色濃く、従来のビジネスモデルの継続が難しくなっているようだ。財務基盤が脆弱な事業者が契約停止から撤退、大手資本の出資があっても撤退後に倒産に転じるケースも出てきた。

■電力の販売価格、改善へ前進　22年12月の利益は前年比4倍超増加

一方、電力・ガス取引監視等委員会の電力取引結果のデータから、帝国データバンクが推計した12月の新電力の電力販売価格の平均は、供給1メガワット時（MWh）当たり約3万2270円で、前年同月の1万9082円を上回り、1年間で約7割上昇した。

電力需要の高まりを受けて、新電力が調達価格の上昇分を売電価格に反映させる動きが続いている。

この結果、新電力の1MWh当たり販売利益（電力販売価格－電力調達価格）は、22年12月は7232円に上昇し、前年同月（1733円）の4倍超まで増加した。

昨年7月は461円の赤字という薄利の状況で「逆ザヤ」も懸念される事態にあったが、7月以降の調達価格が22～26円で推移するなか、電力販売価格の平均は2～3万円台まで上昇。そのため、8月は183円、9月は3053円、11月には7790円と、利益は「電力ショック」以前の水準まで改善傾向にあるという。

帝国データバンクは、

「電力調達価格が安定していけば、またプレーヤーとなる登録企業が増加する可能性があるが、一方で撤退企業の増加は継続しており、財務基盤の強弱で二極化していくとみられる」

と予測している。

冬の需要期から夏期の需要期に向けて、今後の価格転嫁が需要家にどのように影響するかが注目される。

マンションコミュティ内にこんなのありましたわ
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/3278/res/668/

新電力も一括受電も、地域電力が値上げする前は地域電力より割高だ。

新電力ならイヤならやめて地域電力にするのは簡単だ。
一方、一括受電は、イヤでもそのままにするしかない。

一旦一括受電にすると、この先地域電力よりどんなに高くなろうと、変えることはできない。

電気料金値上げの恐れのニュースが報道された後、一括受電業者等の動きはどうなんでしょう？
地域電力会社が値上げすれば業者も値上げせざるを得ないだろうけどね

>>11223 評判気になるさん
一括受電業者もとっとと値上げしてますよ。赤字になるから。
燃料費調整額の上限を撤廃して。これがうなぎ登り。
新電力もこの辺の事情は同じです。

一方地域電力会社は法規制で赤字でも値上げできないプランがあります。従量電灯Ｂとか。

これで大半の個人向けプランは現時点では、
一括受電も新電力も地域電力会社より高いです。
（もうじき地域電力の値上げが承認されると逆転するかもしれませんが）

だから、ここまで新電力から地域電力に乗り換えれば安くなるというので、そうした方も多いですね。

しかし一括受電はどんなに地域電力より高くても地域電力に戻ることはできません。

一括受電に詳しい方がいるんですね。
勉強になります。

同業他社は次々と撤退。残っているのは〇央くらい？それがもうこのビジネスの状況を物語っている。早く〇〇すればいいのに

中央電力、マンション居住者に導入可否のアンケートを取ったあと
アンケートの回答と称したセールス資料で
「本サービス導入には組合員の3/4以上および議決権総数の3/4以上の賛成が必要です。可決するためには〇〇〇件の賛成票が必要です。
アンケートの結果、反対と回答いただいた件数は〇〇件となりますので、削減効果が明らかであり、議案可決の可能性があるのであれば、議案上呈することが望ましいとの結論になりました」
という回答をよこした。
明らかに虚偽が入っているな
こういうのって消費者庁に言えばいい？

>>11227
消費者庁より前にマンション管理組合の理事会に言うべきです。
総会への議案上程の権限は理事会にあります。
理事会が、その業者へ委任していないならば、越権行為となります。

その越権行為を確認した上で、消費者庁に業者が消費者に誤認惹起させる不当表示したとして、通報した方が良策だと思います。

因みに、ご存じかもしれませんが、議案が可決されても、独りでも反対者がいれば一括受電は導入できませんし、反対者に導入を強要すれば、強要罪になり、刑法により罰せられます。

某掲示板にこういうスレがあります。あまり書き込みがありませんが
参考に貼っておきます。
今って新規受付してるの中央電力くらい？管理業者が、色々探しているけど
同業他社がどんどん撤退しているので他にないって言ってました。

マンション一括受電業者の中央電力って
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/atom/1535826754/l50