大阪都の区割り案ってどうですか？２

http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20171121-OYO1T50000.html?from=yart...

反対が多くて残念。私は賛成。今の区割りはそれぞれの区の名前に対してのイメージが強すぎる。
特に都心に近いのにイメージが悪く、開発に二の足を踏んでいる。
でも区の名前が変われば、ガラッと開発が進む地域が出てくると思うので絶対に区割りを変えたほうが良いと思う。それを予想させる例が星野リゾートの新今宮駅前のホテル開発や、ＵＳＪそばの、マンション郡
このままだと大阪市の人口は減少していくだろう。でも区割りを変えれば、職住接近の流れで今まで見向きもされなかった地域にマンションが建ち始めると思う。

反対多数でも悲観する必要はありません。

20歳〜69歳は賛成多数
70歳以上は圧倒的反対

来年の住民投票で、大阪都構想が実現しなくても、いずれ10年後か20年後かに特別区へ移行する事になるでしょう。

政治家にとって民意が最も恐怖なので、維新・自民・公明で市会の3分の2可決で特別区へ移行する事が出来ます。

大阪都構想賛成の皆さん、希望を持って大阪を良くして行きましょう！

大阪都構想実現は時間の問題です(^^)

維新のおかげで大阪は確実によくなっていると実感してるよ

>>921 匿名さん
イメージではなく数値には引用先の資料を意見には理由を添えて説明いただきありがとうございます。自分で考える参考になりとても勉強になります。

でも、確かに、大淀区が北区と合併して、大淀地区に建つマンションでも、梅田って名前をつけて販売したり、北に住むって、キャッチフレーズにして販売しているので、そのような効果はあるかもしれないね。

総論賛成だけど、区割りに戦略性が感じられないですね。
力のある区に弱い区をもくっつけて平均化するより、北、中央、西、福島区を合わせてシンボリックな区を作り都市力をあげる選択の方が関西全体の利益に繋がる気がする。
せっかく大阪も本社地方移転の対象に加えられたので、受け皿となれる戦略を区割りに反映させて欲しい。

>>921 匿名さん
旧北区と旧大淀区、旧東区と旧南区など見てると、そうは言っても違いが残りますよね。
過去を消す発想より、過去を活かしてディープサウスエリアのブランディング考えた方が面白いと思います。

日本全体を考えると東京・愛知の2大都市で良い。
アジアの拠点は福岡で。

法的に東京を首都と規定して、愛知を副首都に。

赤字が予想されるリニアも品川〜名古屋までで良い。
新大阪まで延伸する必要性がない。
北陸新幹線も新大阪まで延伸する必要がない。

残念だが、大阪を切り捨てる事も考えておくべき。

東西区名前は差別みたいな感じ、東区、西区どっちでもよい

>>930 匿名さん

伝統的な地名にすればいいのにな
東西南北の区名とか芸がない

豊中市みたいに学校名を第一中学校、第二中学校にしてる社会主義国みたいな命名は味がなくて嫌いだな

現在九州に住んでおりますが、大阪都には大いに期待しています。
東京集中は地震大国なのに機能停止しそうで怖いですし、大阪都を作ることで東京と互いに助け合える構想を練っていただきたいと期待しています。
高齢者の意見よりも若い人の意見を尊重してほしいです。これからの日本を支えるのは若者なのだから！

>>931 匿名さん
北区より北にある東西区ってどうなんですかね？

都構想というアドバルーンの割に西成をはじめとする都市課題解決という小さなテーマに矮小化されてる。
北、中央、西、福島、天王寺の5区を新中央区にして都市力をアピールし、後は地理的に東西南北に再編して財政調整で新中央区から金を回す方が良い。

大阪のミナミが南区ではないのは違和感あるかな

福島区なんて1と6丁目以外に評価されない。最近成り上がっただけ。
大阪市新中央区は環状線内側の北、中央、西、天王寺、福島区で構成すれば良い。東京でいうところの都心3区(千代田、港、中央区)のミニチュア版という位置付けだろう。

>>934 匿名さん

本当は梅田を起点に30km圏内の40市町村が近畿都として合併して
その下に特別区を5区くらい作るのが理想かもね

東京都の23区も多すぎる
ニューヨーク市なんて人口900万人なのに4区しかない

都構想の欠点が分っていない人が多いようなので書いてみます。

まず都と特別区の間には「都区財政調整制度」があります。
....................
地方自治法
（特別区財政調整交付金）
第二百八十二条　都は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ
計画的な運営を確保するため、政令の定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする。
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/viewC...
..........................
特別区設置協定書　本文 P6
２．特別区と大阪府の財政の調整
（一）財政調整の目的・財源及び配分の割合
大阪府は、地方自治法第282 条の規定により、大阪府と特別区及び特別区相互間の
財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保する
ため、法人市町村民税、固定資産税及び特別土地保有税を財政調整財源とし、
これらの収入額に大阪府の条例で定める割合を乗じて得た額を特別区財政調整交付金
として特別区に交付するものとする。.....................
http://www.pref.osaka.lg.jp/attach/19163/00163079/1%20hontai.pdf

そして
大阪市の一般会計の歳入が 1兆5833億1100万円
その歳入の内、41.7%が市税
市税総計 6594億7300万円の内
法人市民税 1223億5500万円　固定資産税 2757億900万円
都市計画税 559億7800万円　事業所税 272億6400万円の
計 4813億600万円。(市税の内の72.98%、一般会計と比べて30.4%)が特別区になると
大阪市から大阪府に移管されます。

大阪市 一般会計決算 平成28年度
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000414/414373/ip...
...............................

そして
この内の何割か、府条例で決められた割合で特別区財政調整交付金として府から特別区に交付されますが
大阪府議会の内、大阪市内選出の議席は3割しかなく(東京都の特別区は全体の68.5%)
交付金の割合を特別区に不利に変える議案が出ても議席の過半数がないため阻止できません。
特別区設置協定書の本文によると、元の大阪市の水準が保証されるのは最初の3年間だけです。
仮に最初は特別区に有利な割合でも、あとで低くされることもありえるのです
特別区の制度に不満が噴出しても一度、特別区になれば法律上、元の大阪市には二度と戻れません。

また、地方交付税 520億円(平成29年)も市町村ではなくなるので特別区には交付されなくなります。
.....................................................
財政を比べると
大阪府 財政力指数0.76505 経常収支比率101.1 実質公債費比率18.4 将来負担比率183.4 ラスパイレス指数101.5
府債残高　6兆2327億円 臨財債等の残高 3兆1925億円 臨財債等を除いた残高は3兆403億円 積立不足額2180億円

大阪市 財政力指数0.93 経常収支比率100.1 実質公債費比率7.9 将来負担比率95.2 ラスパイレス指数94.2
市債残高 全会計 4兆2768億4100万円 一般会計 2兆9411億1700万円 臨財債等を除いた残高は2兆1855億2500万円

財政力指数ー地方公共団体の財政力を示す指数 (大きいほど良)
経常収支比率ー比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。(小さいほど良)
実質公債費比率ー借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標(小さいほど良)
将来負担比率ー将来財政将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標(小さいほど良)
ラスパイレス指数ー国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準(小さいほど良)

平成28年度地方公共団体の主要財政指標一覧
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/H28_chiho.html
総務省　財政比較分析表における各指標について
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/bunsekihyo_kaisetu_h21.html
大阪府_府債の状況_平成28年度決算
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-28037_7.pdf
大阪市 28年度 決算 概要
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000414/414373/ip...

前述したように都区財政調整制度は裕福なところから貧乏なところへ金が流れる制度なので
どうしても大阪市側から大阪府側に金が流れることになり大阪市域で使われる財源は減ります。
堺、豊中などの裕福な隣接市も特別区になれば損するので、市民の利益を考えれば後から特別区に入ることは有りません。

このように大阪市民の立場で考えると特別区になるのは損と危険が大きいのです。
府財政が安定化することが大阪市民から見た唯一のメリットですが
もし府財政が破たんしてしまった時は、自主財源が減ってる分、他の市町村より困窮することになります。

景気循環が有るので、いつかは不景気は来ますし、日本の人口減少も避けられず、借金も増え続けてます。
こういう場合にどうなるかも考えてください。

>>939 続きさん

仮に都構想が理想的な全体最適だったとしても以下記載頂いた内容なら大阪市内、特に裕福な区の区民は損って事ですか？

都区財政調整制度は裕福なところから貧乏なところへ金が流れる制度

地方交付税 520億円(平成29年)も市町村ではなくなるので特別区には交付されなくなります。