大阪都の区割り案ってどうですか？２

そして
この内の何割か、府条例で決められた割合で特別区財政調整交付金として府から特別区に交付されますが
大阪府議会の内、大阪市内選出の議席は3割しかなく(東京都の特別区は全体の68.5%)
交付金の割合を特別区に不利に変える議案が出ても議席の過半数がないため阻止できません。
特別区設置協定書の本文によると、元の大阪市の水準が保証されるのは最初の3年間だけです。
仮に最初は特別区に有利な割合でも、あとで低くされることもありえるのです
特別区の制度に不満が噴出しても一度、特別区になれば法律上、元の大阪市には二度と戻れません。

また、地方交付税 520億円(平成29年)も市町村ではなくなるので特別区には交付されなくなります。
.....................................................
財政を比べると
大阪府 財政力指数0.76505 経常収支比率101.1 実質公債費比率18.4 将来負担比率183.4 ラスパイレス指数101.5
府債残高　6兆2327億円 臨財債等の残高 3兆1925億円 臨財債等を除いた残高は3兆403億円 積立不足額2180億円

大阪市 財政力指数0.93 経常収支比率100.1 実質公債費比率7.9 将来負担比率95.2 ラスパイレス指数94.2
市債残高 全会計 4兆2768億4100万円 一般会計 2兆9411億1700万円 臨財債等を除いた残高は2兆1855億2500万円

財政力指数ー地方公共団体の財政力を示す指数 (大きいほど良)
経常収支比率ー比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表します。(小さいほど良)
実質公債費比率ー借入金（地方債）の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示す指標(小さいほど良)
将来負担比率ー将来財政将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す指標(小さいほど良)
ラスパイレス指数ー国家公務員行政職（一）職員の俸給を基準とする地方公務員一般行政職職員の給与の水準(小さいほど良)

平成28年度地方公共団体の主要財政指標一覧
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/H28_chiho.html
総務省　財政比較分析表における各指標について
http://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/bunsekihyo_kaisetu_h21.html
大阪府_府債の状況_平成28年度決算
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-28037_7.pdf
大阪市 28年度 決算 概要
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/cmsfiles/contents/0000414/414373/ip...

前述したように都区財政調整制度は裕福なところから貧乏なところへ金が流れる制度なので
どうしても大阪市側から大阪府側に金が流れることになり大阪市域で使われる財源は減ります。
堺、豊中などの裕福な隣接市も特別区になれば損するので、市民の利益を考えれば後から特別区に入ることは有りません。

このように大阪市民の立場で考えると特別区になるのは損と危険が大きいのです。
府財政が安定化することが大阪市民から見た唯一のメリットですが
もし府財政が破たんしてしまった時は、自主財源が減ってる分、他の市町村より困窮することになります。

景気循環が有るので、いつかは不景気は来ますし、日本の人口減少も避けられず、借金も増え続けてます。
こういう場合にどうなるかも考えてください。