サブプライム余波の全世界的な金融不況の真っ只中、日本の不動産市況低迷はもはや
疑う余地がありません。金融庁の施策が行き過ぎ、貸渋り、貸剥しが建設不動産業界
のみならず中小企業を襲う今、デベロッパー倒産、分譲価格の崩壊が起こっています。
健全な市場形成、健全な需給関係を望む一人として、業者（プロ）も客（エンド）も
是々非々で議論をいただければと思います。
前スレ（その30）
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/44025/
[スレ作成日時]2008-11-10 01:02:00
今、銀座の売り上げがひどいと聞いていますが本当ですか？
合判ってにゃあにぃ？
相反
銀座の売上げ？
クラブはいつ行っても空いてるよ！
郊外で高い家賃払って住む人いなくなりますね。
ピラミッドが徐々に水没していくようなもので、一等地は標高がさがるだけだが、
水面下に沈んだところは、元値の如何を問わず快適な住宅地としての価値を失いスラム化する。
ただ、住居に関して、これから不況が進んでも雨露しのぐ場所には困らないだろう。
通勤30分圏にいくらでもバッファがあるから。
逆に言えば、このバッファがある限り、都心部も高値を追っていく事は不可能でしょう。
従来の２３区スレはなくなったの？
新古典主義経済学が、どうして生じたのか説明しておく。恐慌の抑制→公共性の高い経済セクターの国有化もしくは大規模な国家介入→戦後の社会資本整備完了→公共セクターと民間セクターの比較→公共セクターの明らかな非効率性→市場に任せろ（レッセ・フェール）→民営化や規制緩和
この論理は80年代まで正しかった。しかし、90年代にネット化による資本の瞬間移動という不測の現象が起きた。例えば、利率の高いマレーシアの国債市場に投下していた10億円の金を、一瞬にしてアメリカの株式に移動する。金融市場は常に完璧でないから、正当に評価されていない企業の株がこれから上がることなど専門家ならすぐに見抜ける。で、これは投機行為である。ネットで流通する金銭取引のうち、投機による取引が実需取引の数倍にも上る事態になった。さらに、「担保・抵当」という考えが、信用制度の肥大化で、弱まった。ヴァーチュアルな金が、一体化された世界金融市場でネットによって飛び交い、利潤を生みだすという異常な構造ができあがった。「信用」というのは参加者大多数の合意によって形成されるから、合意が危うくなると、信用制度全体が崩れる。これが「サブプライム問題」。
では、どうすればよいか？ 投機を排除する、のみ。東京の住居プチバブルが、建築基準法改正や原材料高騰で始まったという新聞記事を読んだが、正しくない。アメリカの金余りの影響で、外資が東京の商業用・住宅用不動産に投機し、中心部で値上がりし、周縁まで波及したのだ。
どのように投機を排除したらよいのか？ 一定額（例えば、１兆円）以上の取引を許認可制度にする→資本の瞬間移動は不可能、ヘッジファンドはすべて登録制で全面監視、担保（借りれ入れられる根拠）を厳密化するなど。要するに、地球上で、正体不明な金銭が流通している事態を禁止すること。
＞１８０
少しマスコミが煽ってる気がするな。しっかりした仕様の都心部ＭＳは
それほど下がっていない。 危機感煽って価格を下げるのはいいけど、
住宅が売れなくなって経済的に大きなダメージを与えると回復に時間がかかる。
中期的に見ればマスコミへの影響は大きいと思うが。明日は我が身と。
>しっかりした仕様の都心部ＭＳはそれほど下がっていない。
嘘つくな。成約していないから、下がっていないように見えるだけ。
実勢価格は大暴落ですよ。
今はぎりぎり売れ残り状態でも価格を維持しているだけ。
そのうち、一気に暴落しますよ。
適正価格などあってないもの。
東京の人口は増えても全体的な収入低下は間違い無し。
限られた資金の中で、住居にかけられる割合は低下する。
表示価格なんて、簡単に落とすわけ無いジャン！
そんな事したら、既契約者が大騒ぎして収集つかなくなるだけだぁねｗ
裏？の値引きでが当たり前。
たとえば赤坂TR、プラウド千代田富士見、虎ノ門TR、パークコート愛宕山、グレディール赤坂、
銀座タワー、シーフォートタワー、青山パークタワー、パークハウス六本木、表参道常盤松フォレスト、古いところではドムス、ペアシティ、パレロワイヤル、ホーマット、も大幅値下がりしています。これから値下がり本番でしょ。何せ現在１億以上の部屋は買手と売り手の希望価格差が３割もあると言われていますので。これから最低２０％程度は下がらないと売買が活発化しないのでは。
ここで騒いでいるほど、価格は下がっていないね。このまま持ちこたえるのかなあ。下がって欲しい期待はあるけど、その時は余程の不況になっているから、下がっても買えないよなあ。
下げネタで荒らす気はないが、都心のマンションの値段が下がってるのは事実。
全体的に下がってるんだから仕方がない。
高いところは下げもきついですね。
プレミアがついて美術品みたいなもんですからｗ
新築で仕様の高い物件はそれほど落ちてないのでは？
需要のないところはどんなマンションでも値下がりするよ。
成金嗜好の豪華風マンションも、その手の買い手が壊滅状態だから下げざるを得ないし、
悪条件でありながらバブルに便乗して企画されたチャレンジ価格物件も、
夢から覚めたら団地価格に下がらざるを得ない。
下落率でいくとド田舎とかの方が下がらない結果になるかもよ。
すでに何のプレミアムもつかないほど売り叩かれているからね。
もっとも市場参加者が少なすぎて売買が成立しないってのはあるかもしれないけど。
郊外中古マンションは土地評価ゼロ査定どころかマイナス査定ですから、既にお荷物扱いです。近郊も同じ状況にならなければ良いのですが。なまじ変に高いとこがあるから、悲惨な下落率（半額とか？）も考えられる。
これの2LDK、5500万まで下がらないかな？竣工済だし。
http://www.ph-nakameguro.jp/plan.html
目黒駅 徒歩8分、築3年、三井不動産分譲のマンションが9月に5500万で売りに出されてたからね。
無理だよ。
俺が６５００万になったら買うから。
即金７０００万なら応じるんじゃない？あとはオプション等つけさせるとか。
>>203
>新築で仕様の高い物件はそれほど落ちてないのでは？
いくら仕様が良くても、80m2で１億円なんて物件は誰も買い手がいませんよ
やはり億ションなら最低でも100m2はないとねぇ
同じ＠400万円なら160m2で2億円にした方がまだ売れる
現在発売中の都心タワーだとこのクラスの住戸が結構あるけど
マジ25％offじゃないと売れないでしょ
>>188
また、エエ加減なことを・・・。
インターネット技術の発展によって、資金移動が容易になったとしても
所詮、左から右に動くだけなので、そこにはレバレッジは掛からない。
実需（意味不明だけど）の何倍にもならない。
あくまでも1倍。
「担保・抵当」という考え方は弱まっていない。
例えば、ヘッジファンドに資金を融通するプライム・ブローカレッジ業務は、ヘッジファンドが保有する株式等を担保にとって資金を貸し付けていた。
問題は、市場がオカシクなると一気に流動性が無くなる商品（ABS CDOとか）を担保にとっていたこと。
過剰流動性を生んだ本源は、日銀の低金利政策によるキャリートレード。
日本でダブついた資金がレバレッジをともなってアメリカや新興国へ投資された。
実際、個人レベルでも東欧では円貨建の住宅ローンが流行っていた。
>「信用」というのは参加者大多数の合意によって形成されるから、合意が危うくなると、信用制度全体が崩れる。
これは事実だが、「サブプライム問題」ではない。
そもそも「サブプライム」を理解していない。
FICOスコアが600を下回ると、大体どんなLTVでもサブプライム。
FICOを決める変数は、過去の支払い履歴、借入可能額に対する借入比率、信用履歴の長さ、新しい借入を起こす頻度など。
だから、例えば、188を書いた人間がアメリカに行っていきなりローンを借りると、そもそも断られるか、あるいは幸運だった場合、信用履歴がないためにサブプライム扱いされる。
普通のアメリカ人、勤続15年、過去12ヶ月に一度も60日以上の延滞を起こさず、借入可能額の半分ぐらい借りているような状態だと、多分FICO600台後半から700台前半（850点満点）。
FICO630程度からサブプライム、と分類されるケースもあるので。
そんなに低所得者向けでないことは、ここからも分かる。
FICOスコア780（ほぼ完璧な信用履歴）の人でも、頭金1割しか入れない（＝LTV90%）だと、サブプライム。
FICOスコアが600を下回ると、大体どんなLTVでもサブプライム。
だから、「サブプライムローン＝＊＊＊向け貸出、あるいは信用力の低い人向け貸出」、という単純な図式ではない。
その次に、「サブプライムローン＝最初は低利だけど2(あるいは3)年後から＊＊高い金利になる」という、「常識」。
確かに表面的には、最初2年の金利が8%程度、その後10%から10%台半ばぐらいに上がっていく形になっている。
しかし、大事なことは、アメリカでは住宅ローンの金利支払いは所得控除。
ざっくり言うと、税効果を考えると10%の金利でも、税率50%とすると、実質5%の支払いで済む。
問題なのは、アメリカ人はクレジットカードのリボルビング枠を使って、がんがん買い物すること。
その金利は、現在20%を超えるものも少なくない。
こちらは所得控除なし。
だから、単純に「サブプライムローン＝最初は低利だけど2(あるいは3)年後から＊＊高い金利になる」、というのは、正しいようで正しくない。
>>210
２１０の話になんだか、うさんくささ、一種の人の分からない専門的な用語を使ってごまかそうとする
においを感じたので、１８８の話を読んでみた。
結論から言うと、２１０は１８８の論点をすり替えようとしている。
１８８はまともな事を言ってる様に私には思える。
専門用語を使って、知ったかぶりは かじつたばっかりの人が良くやるんだよね。
正直ベース、投資と投機に差は無い。
長期国債に投資しても、インフレ率等が長期金利を上回らないという予測にベットしているだけで、本質的に根拠の無い見通しなので、所謂、投機と変わりない。
ヘッジファンドの効用には、
①流動性の提供
②価格に対する透明性の提供
③資金の有効利用
等々があげられる。
ヘッジファンド監視は、意味が無い。
原油などの商品先物が異常な値上がりを見せたのは記憶に新しいが、その投機資金の出所は大半が年金基金。
一般的に「投資家」と言われている人達が、価格を歪ませたのは皮肉な事実。
信用制度を否定することは、現在の貨幣制度自体を否定することと同義。
紙切れには、価値の裏付けは無く、皆が「価値がある」と思い込んでいるに過ぎないのだから・・・。
>>210
質問。
このクレジットスコアなるものを日本に導入しようと米が画策してるとの話を
小耳に挟んだんですけど、これってどんな思惑があるんですか？
個人マネーをトレースしてあぶり出しにかけようってんですか？
マンション販売は来年四万戸割れる。中堅デベはここ一年仕入れが出来てないから、再来年はもっと減るだろう。
大手寡占になったとこで、住宅ローン減税。どうなるかは明らかだろう。
>>216
1.供給量は減って、住宅減税による潜在需要が増える。
2.調子に乗った大手デベが、販売価格を高騰させる。
3.収入が増えないで安定感もない消費者は、住宅費をかける事も出来ないで、少ない供給であっても、売れない。
4.結局、せっかくの住宅減税もたいした貢献も出来ないで、不況を払拭できない。
5.仕入れを増やした大手デベも、さすがに・・・・・
かな？
耐震偽装騒ぎで０７年の23区着工件数は激減したけど今年は同じくらいなのかな？
◆マンション大手も抑制、発売戸数1—2割減 08年度下方修正 （18日 日経）
マンションの販売低迷が続く中で、ブランド力や営業力で強みを持つ大手不動産が供給抑制に動き始めた。大京が2008年度当初6500戸を計画していた発売戸数を2割減の5200戸に下方修正したのを始め、三井不動産も計画戸数を1割減らした。消費者の購買意欲は大幅に減退しており、売り出す物件を絞り込むことで採算悪化を回避する。
最大手の大京は07年度に約5000戸を発売したが、「来年前半まではマンション市況はかなり厳しい状況が続く」（田代正明社長）と判断した。三井不動産や三菱地所、東急不動産なども発売戸数を当初計画比で10—20％カットする。今期に予定した物件の発売時期を来期に遅らせる。
◆新築オフィスビルの下期賃料、東京で６年ぶり下落 日経調査 （17日 日経）
景気悪化を背景に新築オフィスビルの賃貸料（募集ベース）が本格的な下落局面に入った。日本経済新聞社のオフィスビル賃貸料調査（下期、10月下旬実施）によると、新築ビルの賃料は東京で6年ぶりに下落した。大阪でも賃料の下げが鮮明になった。テナント企業は新築オフィスへの移転や拡張に慎重になっており、ビル所有者は賃料を下げて成約を急ぐ動きが目立っている。
募集賃料の水準を指数化したオフィスビル賃貸料指数（1985年2月＝100）は、東京の新築ビル（築後1年未満）が152.1となり、前年同期比43.48ポイント下がった。大阪でも新築ビルの指数は134.23と31.28ポイント下落。東京、大阪ともバブル崩壊後の1993年秋の調査以来、15年ぶりの急激な下落幅を記録した。
デベとしては需要に合わせて供給絞るのは合理的な判断だけど、
再開発地域とかは人口増見込みが狂って、地域の人口が貧弱なまま放置されると、
マスタープラン自体が崩壊して、住民は取り残される危険性がある。
豊洲とかは一応、住環境として最低限の整備と資本投入がプチバブル期に終わっているから、
今後も自律的な街の発展というのも望めるだろうが、
計画の初期段階で自力の無いままバブルがはじけた地域は、
かつてのリゾート開発乱発が散々な結果になった二の舞になりかねない。
>ららぽーとのテナントも厳しい状況
どのくらい厳しいの？具体的な数字教えて？
新築マンションの価格表というものはＭＲに行って小一時間説明聞かされて
もったいぶってようやく見せてもらえるものでありましたが、ごく最近は
ＤＭで普通に送ってくるようになりましたね。
大崎ウェストシティタワーズとパークコート麻布十番の価格表が送られて
きました。一度もＭＲいってないのですが・・・。
それにしても高いね。あとはＭＲでご相談ってことなのだろうか
日本レジデンシャル投資法人は11月18日、横浜市にあるパシフィックロイヤルコートみなとみらい アーバンタワーの取得を中止すると発表した。投資法人は2008年11月までに、スポンサーであるパシフィックマネジメントなどが設立した特別目的会社（SPC）から約117億1500万円で取得する予定だった。取得を中止したことで、売買予定代金の20%に相当する23億4300万円の違約金を支払う。
表題 23区内の新築マンション価格はいつ下げ止まる？
について考えてみた。 だれぞやが言っていたが、不動産は株価に半年遅れる。
とすると、表題は株価はいつ下げ止まる？と置き換えてもそんなに違いはあるまい。
株価の２５日平均等をみていると実際の株価にタッチするまで、３−６ヶ月かかっている。
で、その後１−２ヶ月均衡を保ってからどちらかに動く。 まだ、暴落が始まってから２ヶ月くらい。
とすると、いずれ回復するにしても、この後もっと悪くなるにしてもいまから３−６ヶ月は下がった
状態が続く。その後もそれを引きずるので、やはり最良シナリオで１年、最悪シナリオで失われた１０
年よろしく１０年 かな。
葛飾区のＪＲ金町駅近くの工場跡地に誘致する大学を公募していた同区は十七日の区議会総務委員会で、東京理科大学（新宿区）から応募があったことを明らかにした。公募は既に締め切られており、十九日の大学誘致選定委員会で同大の提案内容を審査した上、来月、誘致が正式決定する見通し。同大の構想では、区が所有する工場跡地約十一ヘクタールのうち三ヘクタールを取得、二〇一二年四月に学生数四千人規模のキャンパスをオープンさせる計画だ。総事業費は約三百五十億円（うち土地取得費百三十八億円）を見込む。区民も自由に散策できるよう一ヘクタール分は遊歩道や緑地とするほか、図書館やホールなどが入る建物を整備し、区民にも開放するという。同大は、こうした地域貢献策を実施するため、区に二十年間で総額五十三億二千万円の補助を求めている。
理科大は、本部のある神楽坂キャンパスで校舎の高層化などを計画中だが、十分な増床が見込めないという。このため、金町で土地を追加取得して校舎を整備することも検討している。具体的なことは正式決定後に区と協議する。同大広報課は「地域に密着した市民型のキャンパスを目指したい。移転する学科などは本年度中に決定する」としている。同区の大学誘致をめぐっては、〇六年九月に順天堂大学（文京区）が進出の意向を表明したが、条件が折り合わず交渉が難航。このため区は六月から広く進出希望の大学を公募した。順大は結局、財政負担がかさむことを理由に十月、正式に辞退を申し入れた。工場跡地は区が二月、都市再生機構から購入するなどした。区の構想では、跡地の残る部分は公園に整備する計画。
だれぞやが言っていたが、不動産は株価に半年遅れる。
まだ、株価の本格的暴落が始まってから２ヶ月くらい。
とすると、本格的に不動産が暴落するのは４ヶ月くらい先。つまり３−５月くらいか？
掲示板でマンション価格が危険水準だといわれだしてから約1.5年くらいで崩落が顕在化。
これから類推すると、マンションももういいかげん底値だろうとここでいわれ始めてから、
さらに1.5年くらいあとが底だろう。
いきなり安くは、なりませんからね！
