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反対していた市長が突然「容認」に転じた　千葉・印西市の駅前「データセンター」建設計画　住民は怒っている
東京新聞 2026年01月05日 06時00分
反対していた市長が突然「容認」に転じた　千葉・印西市の駅前「データセンター」建設計画　住民は怒っている
　人工知能（AI）などの情報処理を行うデータセンター（DC）が集積する千葉県印西市で、駅前商業地に浮上したDC建設計画を巡る動きが重大な局面にさしかかっている。これまで「まちづくり」の視点から計画に反対姿勢を示してきたはずの市長が、着工に向けた事業者の準備を容認したことで、計画を止めようとしない市側の対応を住民が厳しく追及する事態となっている。
◆藤代健吾市長「白紙撤回させることは難しい」「行政には（判断の）中立性が求められる。そうした中で、異例とも言えるような審査の時間をかけてきたが、これ以上（事業計画を）遅らせることには理由がない。白紙撤回させることはやはり難しい」
　昨年12月21日、印西市内で開かれたDC建設問題に関する住民集会。藤代健吾市長は、同市の事実上の中心部に当たる北総鉄道北総線・千葉ニュータウン中央駅北口の大型ショッピングモール東側の空き地での事業計画について、現状をこのように説明した。今回のDC計画に関して、藤代氏は、事業者の「印西ファイブ特定目的会社」（東京都千代田区）が内容を公表した昨年4月、X（旧ツイッター）に「市全体のまちづくりにとって極めて重要な場所。地域の状況にふさわしい施設が整備されるべきであり、それはデータセンターではないと考えています」と書き込み、明確に異論を唱えた。事業者の動きを行政が後押しするケースが多い中、首長が事業者と「対立」する姿勢を示したことで、計画地の周辺住民らは住民運動団体「タウンセンター地区の活用について考える会」を発足させ、「官民一体」の形で建設反対の主張を発信してきた。
◆「なぜ紛争の真っただ中に事前協議を終えてしまったのか」
　ところが、12月に入り、事態は一転。市が事業者側と建設準備のための協議書を締結していたことが明らかになった。事業者側は建築確認申請が認められた場合に、工事を開始できる状態になったため、「考える会」のメンバーなど住民の怒りは爆発した。住民集会では、藤代氏が「これが終わりということではない。（事業者側には）引き続き、周辺住民の皆さんに寄り添った対応をしてほしいとお願いしていく」と「釈明」した。だが、考える会代表の武田淳一さん（39）は、藤代氏の話に先立って「どうして（事業者側との）紛争の真っただ中に、市が（建設準備に向けた）事前協議を終えてしまったのか、全く理解ができない」と訴えた。さらに、住民男性の一人は「街を守る観点では、市は全く頼りにならない」として、行政訴訟を起こす可能性を示唆。藤代氏への不信感をあらわにした。

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