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マテリアル跡地はしまむら本社や埼スタ直行BRTのバスターミナルができるそうです!
今後の開発について話し合いましょう!
口コミまとめ:https://www.sutekicookan.com/【地域スレ】埼玉のマンション市況
[スレ作成日時]2016-02-12 17:43:20
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この施策には11.8億円という巨額の予算が投じられていますが、果たしてこれは効果的な物価高騰対策と言えるのでしょうか。
この施策の最大の問題は、利用条件の厳しさにあります。
アプリの利用にはマイナンバーカード、イオンマーク付きクレジットカードが必須で、これらの条件により、市民の多くが、そもそもサービスを利用することができない状況に置かれています。
アプリの普及状況を見ても、その限定性は明らかです。
さいたま市の人口が約135万人であるのに対し、2024年12月時点でのアプリのダウンロード数はわずか8.3万人に留まっています。
さらに、さいたま市議会12月議会での答弁によれば、この8.3万人のうち実際にアプリを利用している「アクティブユーザー(実際に決済などで日常的に利用している人)」は約半数程度とのことでした。
つまり、アプリをダウンロードした人の半数は、実質的にアプリを使用していない、あるいはほとんど利用していない状況にあり、実際に施策の恩恵を受けている市民は、人口のわずか3%程度に過ぎないことになります。
また、市外在住者も利用可能であることを考えると、実際に恩恵を受けている市民の数は、さらに少なくなることが予想されます。
この施策の根本的な問題は、国が補正予算で意図した各自治体における「物価高騰対策」という本来の目的から逸脱し、実質的に市長の推進するアプリ普及キャンペーンと化している点にあります。
11.8億円という予算があれば、例えば水道料金の減免や、低所得世帯への直接的な支援金給付、子育て世帯向けの生活支援など、デジタル機器の利用可否に関係なく、より多くのさいたま市民に確実に支援を届けることができたはずです。
https://note.com/takekoshiren/n/n66cf30cf078c