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官民連携で市街地活性化/今秋に基本計画策定/八王子市
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【３月の国認定取得目指す】

　東京都八王子市は、官民連携による市街地活性化の取り組みを本格化させる。八王子商工会議所などによる推進組織「八王子中心市街地活性化協議会」が１１日に設立。これを受け市は、２０１８年度から５カ年を計画期間とした中心市街地活性化法に基づく基本計画の骨子を策定し、６、７月にも内閣府との協議に入りたい考え。協議会の意見を踏まえ、今秋に計画を策定し、年末に認定申請し、１８年３月を目標に認定取得を目指す。石森孝志市長は１８日の定例会見で、「駅周辺のまちづくりが、全体的に加速していく」との認識を示した。

　中心市街地の対象地域は、甲州街道（国道２０号）沿道とＪＲ八王子駅、京王線京王八王子駅周辺で、北側は甲州街道北側１００ｍに位置する道路、東側はかえで通り、南側は子安公園通り、西側は国道１６号と八幡町堺に囲まれた約１１５ha。基本計画には、市街地再開発事業も視野に入れている旭町・明神町地区周辺まちづくりや、西放射線ユーロード周辺のにぎわい創出、駅北口のペデストリアンデッキ「マルベリーブリッジ」の延伸整備など、ハード・ソフトのプロジェクトが盛り込まれる見通し。

　同協議会は、市の基本計画づくりについて意見調整する。また、民間事業なども提案する。八王子商工会議所と八王子市まちづくり公社が発起人となり設立し、会長には同商工会議所の田辺隆一郎会頭が就任した。地元商店会や大型商業施設、鉄道、バスなど市内の民間事業者が参加している。

　石森市長は、「市としても駅周辺でさまざまなプロジェクトを計画している。今後、協議会で検討していただき、基本計画を提出することになる」と話し、認可取得によって補助金など国の支援が明確になり、官民連携によるまちづくりの推進に期待を寄せている。