早くもその60まで来ました。
23区の新築マンション価格がいつ下げ止まるかについてのスレです。
他のエリア（都下、千葉、神奈川）は対象外です。
マンション価格に影響を与える、様々なテーマについてディスカッションしてください。
[スレ作成日時]2011-09-29 08:44:45
米国は階級闘争で死に体
＜ウォール街デモ＞主唱者「運動、予想以上の規模に」
毎日新聞 10月4日(火)15時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000044-mai-int
欧州企業も安く買えるよ。
ユーロ急落、10年ぶり100円台＝欧州債務問題を懸念―外為市場
時事通信 10月4日(火)19時0分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000097-jij-int
これって、リーマンショック級じゃないの？
デクシア株が32％下落、上場来安値＝欧州株式市場
ロイター 10月4日(火)16時59分配信
［ブリュッセル ４日 ロイター］ ４日の欧州株式市場で、仏・ベルギー系金融サービスグループのデクシア＜DEXI.BR＞が３２％急落。上場来安値をつけた。
０７２８ＧＭＴ（日本時間午後４時２８分）時点では２９．７７％安。
東大も全学部を秋入学に変える検討を始めた模様。
世の中がすさまじいスピードで変化している。
がはは・・１０兆円
海外M＆A支援枠10兆円＝円高対策で2兆円拡大―政府・民主
時事通信 10月4日(火)20時39分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111004-00000115-jij-pol
来年は震災復興需要があるから日本は盤石。
一方、世界は疲弊。
超円高が維持されて、日本企業は巨大化するぞ。
災い転じて福となす、ってか。
20兆円規模でっせ。
円高いかした経済活性化策ある…前原氏申し入れ
読売新聞 10月4日(火)23時4分配信
民主党の前原政調会長は４日、首相官邸で野田首相と会い、円高を活用した経済活性化策として、外国為替資金特別会計から国際協力銀行（ＪＢＩＣ）への融資枠を現在の約８兆円から１０兆円規模に拡大するべきだとした党の円高活用策を申し入れた。
首相は「了解した。検討する」と述べ、検討する考えを示した。
ＪＢＩＣによる海外への直接出資や、ＪＢＩＣから邦銀を通じた日本企業への融資を増やし、円高で割安感がある海外の優良企業の買収や、海外の資源確保を積極的に進めるのが柱だ。提言は「融資枠と同規模の民間資金を呼び込むことで、２０兆円規模の資金を買収などに動員できる」としている。
アジアヘッドクオーター特区構想は着々と進行中でっせ。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2011/09/DATA/20l9r800.pdf
危険状況下で強く安心したいと願う心理だね。
これからはこういうケース増えるのかな。
東証に見切り、海外上場を目指す「フランフラン」の決断
東洋経済オンライン 10月4日(火)11時7分配信
家具・生活雑貨専門店「フランフラン」を運営する、東証1部上場のバルスがMBO(経営陣による企業買収)による非上場化を目指している。創業者の高島郁夫社長(55)が設立したTMコーポレーションが約160億円で全株式を取得し、完全子会社化する方針だ。公開買い付け期間は9月5日から10月19日まで。
必要な資金は、バルス株主の三菱商事や高島社長を実質的な割当先とする45億円を限度にした第三者割当増資に加え、金融機関から上限125億円の借り入れも行う。
売上高350億円程度のバルスの収益を原資にした返済負担は重い。「返済不可能な水準ではないが、この規模の借り入れを行うことはリスクを伴う決断だ」と、ドイツ証券の風早隆弘シニアアナリストは指摘する。
バルスはMBOの狙いについて表向きは、「海外展開加速など構造改革による利益水準やキャッシュフローの悪化が、既存株主に悪影響を与えるおそれがあるため」とする。2010年12月に2年ぶりに既存店の月次売上高が前年同月を上回り、12年1月期は3期ぶりの増収増益を計画していたが、矢先に東日本大震災が襲った。
「下方修正を余儀なくされ、大幅な改革なくして、過去最高益への復元は困難になった」(同社)。
だが、震災後の同社の業績は、意外にも好調だ。家族客の近場消費の増加などにより、4～7月の既存店売上高は前年を上回っている。国内の不採算店閉鎖はほぼ一巡しており、仮に海外出店を増やしたとしても、急激な収益悪化は考えにくい。
「さよなら日本、さよなら東証。将来は香港、シンガポールでの上場を目指す」
高島社長はMBOの真の狙いをこう語る。香港は法人税が日本の約3分の1と低く、商談成立も格段に早い。「上場すれば、時価総額は東証の3倍が見込める。今回は見送ったが、三菱商事は決定に3カ月近くかかった増資引き受けも、香港財閥は『明日でも』と約束してくれた」(高島社長)。
その反面、「東証ではPBR(株価純資産倍率)が平均1倍割れで、資金調達もやりにくかった」と高島社長は不満を漏らす。すでに社長自身、昨年秋に香港に移り住んだ。
日本を見限ったバルスの次なる一手が耳目を集める。
(二階堂遼馬 =週刊東洋経済2011年9月24日号)
MBO(経営陣による企業買収)による非上場化の話じゃん。
上場してると弱小企業はＭ＆Ａの格好のターゲットになるからね。
グローバル化、巨大企業化が進むと、
ますます中小企業のＭＢＯ、非上場化が進むとともに、
大企業の市場寡占化が進むでしょう。
>>251関連
予想通りの展開になって来ました。
都有地活用外国企業への呼び水
都は４日、江東区青海の「お台場エリア」にある約３万６０００平方メートルの都有地に、民間のホテルや国際会議場などを誘致する方針を明らかにした。海外企業誘致などを促進する「国際戦略総合特区」として臨海地区などを政府に申請しており、同地区の誘致拠点施設とするのが狙いという。
都港湾局によると、誘致する都有地は、新交通システム・ゆりかもめの船の科学館駅前にある空地。２００７年から商業用地などとして販売や長期貸し出しを公募していた。販売予定価格は約１７４億円だったが、今回の方針決定を受けて公募は中止する。
都が誘致を検討しているのは、企業が開催する会議や研修・報奨旅行、国際団体や学会などが行う学術会議、イベント、展示会、見本市などに利用できるホテルや国際会議場など。ただ、周辺には東京ビッグサイトやホテルなど、競合する施設があることから、都では「周辺とのバランスも考え、会議などを終えたビジネス客がショッピングを楽しめる施設も検討していきたい」としている。
都は国際戦略総合特区として、都心・臨海地区や、羽田空港周辺や新宿、渋谷、品川・田町の５地区を申請、今後５年間で外国企業５５０社以上の誘致を目標としている。
都では「臨海地区は羽田空港や都心からも近い好立地で、海外からのビジネス客を呼び込むのに有利」と期待している。
（2011年10月5日 読売新聞）
巨大地震カウントダウンに放射能蔓延に超円高の小国に来たがる外国企業ってどこ？
青海にカジノ、ってのは有り得なくなった、って
事でもあるんじゃないの？
イタリア国債の格下げもあったし、円高だから、不動産も含めた円建て資産が値下がりするのは仕方ないよね。
中国企業に買われるのかな？湾岸は。
あの国は放射能汚染なんかなんとも思ってないからね。
10年後には湾岸はチャイナタウン化しますね。
いや、知らないのは下層の中国人だけ。
中国の投資家はドバイあたりで場数踏んでるから日本人みたいに危険な埋立地買うようなヘマはしない。
というより、向こう数十年は日本の不動産なんてだめでしょ。
