大阪都の区割り案ってどうですか？２

>>2299 ニイミくん

報道ランナーでした

　猛反論覚悟で、基準財政需要の試算で処分の局長らを擁護するね。

　たしかに、この試算は都構想そのものでは無く、市を４分割した場合に過ぎない。広域行政を府へ移管したスケールメリットなどは入ってない。しかし、なら都構想の基準財政需要額はいくら変化するんだって話。

　都構想は初めてだから試算方法ないとして、何らかの仮定での試算さえ示さないまま、投票に持ち込もうとした長こそ要反省。

　システム費、借りビル賃貸などのみで、人件費など考慮しない３０億で誤魔化そうとした欺瞞に、局長が一石投じたとも言える。

　都構想成立した場合の出世を捨てて。今の大阪で維新の方針に逆らうとは、並の覚悟ではない。

大阪 自民党
この大阪をスタートアップエコシステムの拠点とし、内閣府主導で進められる未来都市プロジェクトであるスーパーシティー構想を基に、また国際金融都市を目指し、国と一体となる形での成長戦略を描くべきです。このような計画を進めていくためには、政令市としての大阪市の権限が、絶対に有用であると考えます。

大阪市、大阪府と静岡県だけが都構想に前向き。市では、もちろん大阪市のみ。
政令指定都市の中では、大阪市を除く約１８０市長は、スーパー指定都市や特別自治市を目指して国に要請中だが、国はまだ動かず。大阪に気兼ねしてるのか？なら、大阪が変われば全て解決、日本が変わる。
　住民投票の結果としての民意は、維新のイシンより重要です。

>>2303 ニイミくん
１８０市長は間違いです。具体的に国に要請してるのは、全国２０の政令指定都市長でつくる指定都市市長会でした。林横浜市長が会長。

物事の本質を見抜いたり、解決したりする力を失っているのが存続派の人達かなと思う
「見たいものを見て信じたいものを信じる」という人間の習性は、この先も変えていくことはできない

>>2307 通りがかりさん

維新の発信を信じるだけでは、情報強者にも本質の理解者にもなれない。

財源が豊かだからという都市は官僚出身ばかりなのは本当

一般の市民と府民はいい人を政治家に選んでるわけではない
共産党は信頼度を得られてないのも本当
党員らは集まれば行政の批判ばっかりしているのも本当のお話

都構想になったら市民サービスは低下する、政令指定都市だから市民サービスが維持される
何がなんでも大阪市が財政難であろうとしても市民サービスを下げることは今後 許されない

政令指定都市だから市民サービスが維持される
反対してる党の信頼度が下がる 嘘つきの党と言われる可能性がある 応援してる人まで

官僚出身の知事がいる政令指定都市は
国を熟知し、国の顔色をうかがい、国からいかに予算をつけてもらうことばっかり

大阪自民 左藤
具体的な成長戦略としては、
・2025年大阪・関西万博の成功、北陸新幹線・リニア新幹線の早期着工を目指します。
この大阪をスタートアップエコシステムの拠点とし、内閣府主導で進められる未来都市プロジェクトであるスーパーシティー構想を基に、また国際金融都市を目指し、国と一体となる形での成長戦略を描くべきです。このような計画を進めていくためには、政令市としての大阪市の権限が、絶対に有用であると考えます。
東京が発展しているのは、単に首都だからです。都市制度は無関係なのです。特別区にすれば経済成長を遂げるといった因果関係は認められておりません。
党内では、地方都市で首都機能を補完するべきだという声があります。

「福祉を充実させると国民が資本主義に満足してしまう」
この頃までは矛盾してなかった
福祉を拡充してしまうと、それこそ本来の目的である共産主義国の建設から遠のいてしまう。国民が資本主義に満足するからだ。何にでも反対でも、福祉にまで反対するわけにはいかない。

政党助成金はもらっていないという。しかし、これは中途半端ではないのか。
思っている人が少なくない 大阪自民すら矛盾ばっかり

今こそ都構想反対派の腕の見せどころなのに何をやってるのでしょうかね？
京都市が市民サービス削減へ　財政難で
https://mainichi.jp/articles/20201229/k00/00m/010/053000c

ちなみに政令市から格上げする際も移行コストとランニングコストかかることも許されないので反対してる党には許されないので言っときます それだけのことを反対してる党は言い切ったので

毎日新聞の218億円報道は「誤報」ではなく、記者や編集者の単なる無知、認識不足、不勉強ってだけだった
https://note.com/yukitsumu931/n/n88294160b414

特別自治市の議論が政令市から出てくる背景には、厳しい財政事情がある
法整備、道府県との協議、実際の業務の負担割合、?基準財政需要額?をどう決めるか.., 問題山積み

京都市が政令市で先に犠牲になった 試されている

現在の政令市が特別自治市になって“局所”的に権限を集中したら、デメリットも相応にある

特別自治市では
国からハローワークの事務も移譲。「地方の行うべき事務の全てを一元的に担当」との触れこみで、現在は道府県が行っている警察業務、パスポート発給などの役割も特別自治市で担う

メリットばっりではなくデメリットも少なからずある
道府県と政令市間の事務配分が明確になされていない
行政事務の行使力は道府県の裁量によって上乗せする仕組みになっている
政令市への事務配分が一部重複したり道府県の監督が残ったりします

特別自治市のメリットはこの１つのみ
行政全体のコストを削減できることです

デメリットばっかり
行政事務の行使力を政令市に移しても、道府県税がそのまま残る
役割に応じた税財源が確立されていないことになってしまう
防災・福祉・交通・環境・衛生といった行政サービスを充実させなければなりません。
※行政サービスの拡充で政令市よりコストが必要となる可能性が出てくる 政令市より職員数削減される可能性がある
都市圏が市域を大幅に超えている都市
特別自治市に向いてないのは
この様な都市は日本に二つしか無く東京と大阪。

現在の日本の状況下で特別自治市の法律が可決される事はあり得ない 可決される事があれば狂気の沙汰ではない

面倒くさい事に巻き込まれたくない共産は行政の問題より社会福祉に逃げてしまう

大阪市民以外の府民が損をする大阪市の特別自治市化には、府民全体の住民投票が求められるということになる

>>2317 通りがかりさん

そうとも言えない。二重行政解消とかで、大阪市の財源（毎年二千億？）を府に移し、市に不利とも言える議案を、市議会で決めようとしてる。
　住民投票可決が必要どころか、否決されてるのに。