大宮と新都心の今後の開発について６

さいたま市・清水勇人市長インタビュー／新庁舎整備へ基本計画に意欲
2022/05/23　埼玉建設新聞

資材価格変動には迅速対応

さいたま市の清水勇人市長は20日、埼玉建設新聞のインタビューに応じ、新本庁舎整備の見通しや物価高など不安定な社会情勢に対応した支援方針などを語った。
６月定例議会（６月１日開会）を控える中、新庁舎の基本計画策定に早期着手する意欲を示した。工事など公共調達の執行は、資材価格などの変動に迅速・適切に対応することを強調した。

――４月臨時会で庁舎位置に関する改正条例が可決された

清水　本庁舎の整備場所は、旧３市（浦和・大宮・与野）による合併協定書の調印以来、残されていた重要な課題。約20年にわたり、さまざまな観点の検討が進んできた。
臨時会では「さいたま市役所の位置に関する条例の一部を改正する条例」が、３分の２以上の賛成を要する特別多数議決（賛成48人・反対９人）によって可決。本庁舎のさいたま新都心への移転に向け、議会の理解を得られた。

――今後の見通しを

清水　まず新庁舎整備は基本計画の策定に着手する。検討プロセスでは、本庁舎機能などの詳細検討と合わせ、複合化する民間機能の具体的な用途・機能・規模を精査。さいたま新都心周辺地区の他施設や、民間事業者の動向にも留意にして計画策定に取り組む。

２０３１年度の供用開始を目標に、23年度までに基本計画をまとめる。24～25年度の事業者選定、次に設計を経て、28年度ごろの着工を目指す。

――現庁舎跡地を利活用する検討も不可欠

清水　地元をはじめとした市民、学識経験者に意見聴取する。民間事業者へのサウンディング調査なども実施し、多くの意見をうかがいながら利活用の具体化を図りたい。
26年度ごろまでに利活用計画の骨子をつくり、27～31年度には利活用計画策定および事業者選定を行う。36年度ごろの利活用改修を見据える。

――社会情勢について

清水　２月に実施した市の地域経済動向調査の結果は、全体的に持ち直しの動きがみられたものの、感染症からの回復過程では人手不足、供給制約による物価上昇、円安、さらにウクライナ侵攻が重なり、社会情勢はより不透明になっている。

公共調達では、物価高などを踏まえた最新の実勢価格を適正に反映した予定価格を設定する。資材単価は年４回（４・７・10・１月）の定期改定を行っている。
加えて、主要資材の実勢価格を毎月確認し、一定の変動がみられた場合は定期改定を待つことなく単価を見直す。契約後の急激な価格変動により、請負金額が著しく不適当となれば、契約約款上のスライド条項を迅速に運用する。

――産業構造の硬直化で低迷する労働生産性への対応も必須

清水　国としてもデジタル化への対応がまだ十分に進んでいない。市としては引き続き、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）あるいは事業再構築支援などを通じて、市内企業の生産性向上を図りつつ、力強い地域経済を目指す。経済団体とも連携しながら、支援策を充実していきたい。
https://www.nikoukei.co.jp/news/detail/460063