東日本大震災が中部地方に与える影響とは

個人的な意見として、名古屋は、戦後の区画整理がうまく行き、都市としては、機能的だと思います。
また、リニアが開通することにより東京への利便性も上がります。
大坂と違って、土地にもまだ余裕があることでしょうし、地価もそれほど高くはないです。
将来的には面白いかなとも思います。

個人的にはアリだと思います。
でも、現実としては無理だと思っています。

東京に親類がいますが、この放射能のニュースの中でも実家の東海に戻ってきません。
仕事が東京でしかないのなら、東京で暮らすでしょう。
中央政府の機能が東京にしかないですからね。
このまま、余震も落ち着いてくれば関西へ移住する人も少ないのではないかなと思っています。

全社員・家族への避難指示（ドイツ・BASF社）

http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/3664647.html

日経新聞は、ドイツ化学大手の【BASF社】が東京本社を含む関東・東北の拠点を閉鎖し、本店機能を名古屋市に移し、関東の１０００人の社員には家族ともども名古屋市内や大阪市に退避するよう勧めている、と報じています。

余震というよりも、原発問題の解決次第でしょうね。
多分、今の政府は、このまま放射能がダダ漏れの状況になっても、ただちに健康には影響はありませんと言って、うやむやにし、将来的には、なんらかの健康被害があっても、その因果関係を否定すればいいと考えているのではないかと思います。
そうすれば、あまりパニック的な住民の移動もなく済むような気もします。
ただ、放射能は数値として計れるものですから、ある程度危険ゾーンに入る状況になると、身軽な企業や、金にゆとりのある企業から順次、本格的に西への移動を開始することになるでしょう。
移ることができない企業、金のない企業は、そこに残らざるをえません。ただ人材的な問題が出てくることでしょう。
どのあたりまで中央政府は、東京に留まることになるのでしょうか。

いずれにせよ、原発次第ですね。

地震や津波での被害は大きかったですが
それによって東北、関東を離れるというよりは
やはり原発ですよね。

あのあたりは、漁業や農業で生計を立てていた人が多いので
どうしても風評被害が消えるまでは生活に困りますよね。

まあ、放射能が東京でやばいと感じる人が静岡でとどまるはずがないように名古屋でとまることもない
最低でも京阪神、より慎重に中国地方、九州、さらに沖縄
日本にとどまる必要のないなら香港、上海
ま、電力の問題や今後何年にもわたる原発の管理のために首都圏は住みづらくなるだろう
阪神大震災で大阪のGDPが首都圏東海に伸び悩んだように首都圏は伸び悩むだろう
しかし阪神大震災以降、日本自体が相対的に衰退してきた以上に、今回の震災は日本の衰退に加速を付けるだろう
はっきり言っちゃえば、日本に住む我々の生活は10年後は今より貧しく、20年後はさらに貧しくなるだろう
借金を背負うなら、今後はより生活がタイトになるだろう現実をしっかり見据えて最悪の状況にも対応できる体制を整えること
最悪の状況にお手上げとなる東電のようになってはならない

東海では近い将来「東海地震」の発生が不可避だといわれています。中京地方では「東南海地震」や「濃尾地震」も同じく危険ですし、「南海地震」の影響も大きいでしょう。
東北の人たちは「いつか来る」と思いつつも、まさか今回、こんなに大規模で、こんな未曾有の被害を、とは思っていなかったでしょう。愛知も静岡も三重も同じですよね。
都市化や高層化は「もしものとき」の被害も拡大しますし、東海で「何か」があればそれは東北の比ではないくらいに深刻な影響を及ぼすでしょう。
地震を研究する機関によると、「東海地震」は近い将来に必ず発生し、その規模は東北よりも大きいと想定されています。「東南海地震」や「南海地震」また「濃尾地震」と連動する可能性も高いのです。
「これから」を考えるとき、住む街や場所、物件を慎重に選ばなくてはならないと痛感します。

…あまり不安を煽らないほうがよいと思います。自然科学で学者が予測していることの確かさをどの程度信じるかもある意味、自己責任だと思います。

最悪の事態を考えて用意するのは行政に任せられるはずもなく個人で備えるべき問題だ
東北のGDPは日本のわずか7％でしかない
被災地域の人口は大都市仙台が100万ちょっとで他を足しても150万人に満たないレベル
それでこのざま
被害者が3万人であれば50人に一人が亡くなっていることとなる
東海道沿線が被災地域となれば半分以上の人口と国内GDPの大半を占める
そのうちのどのくらい毀損するのかわからないけれど名古屋の半分が被災し日本が立ち直れないほどの経済損失を受けるかもしれない
そうなってさえ自分が生き残れる環境と、会社がつぶれ家が傾き住めなくなったとしても生活に困らない（いざとなれば海外に逃げていける）蓄えが欲しいね

外資系は、即断即決ですからね。
そして、利益追求なので社員に少しでも危険があるなら関西へということでそれが顕著でした。

IKEAとかH&Mは逃げたということでも有名です。
コストコは営業を続けていました。
外資金融は日本国内の営業を一時ストップして香港に逃げたということもニュースになっていました。

今はまた関東でも営業しています。

東京の市場が大きいからという理由もあるでしょうけれど、ちょっと落ち着いたと判断したんでしょうね。

外資系でもアメリカ系とヨーロッパ系の会社でだいぶ対応が違うよ。

ヨーロッパ系では、スイスやドイツなどの会社は、このような場合にこそ日本に腰を据えてと言った考えの会社がほとんどで、
アメリカ系は、あっと言う間にいなくなったな…

名古屋駅などの中心部は、海からある程度離れており、海側の埋立地には発展してはいかなかった。
それは伊勢湾台風を経験しているからだろう。
それに比べ、東京や大阪は、海側の埋立地の危険性をあまり認識してはいないと感じられる。
経験の差だな。

名古屋駅ができたのは伊勢湾台風のずっと前でしょｗ

東海地震
東南海地震
南海地震
濃尾地震
津波
伊勢湾台風
浜岡原発
もんじゅ

東北よりはるかに大きな地震になるといわれる東海地震など
名古屋は無駄に高層化を進めたけれど
万一のときには仙台や三陸どころじゃない被害が出そうで怖い

名古屋は東北とは地形がちがうからイラコで20メートルの津波がきても名古屋は5メートル位に納まる

と、中川区住民がおっしゃっております

中川区、5mの津波が来たらキケンじゃないですか？

と他区民が申しております。

港区民の方はすでにあきらめから達観の境地ということでしょうか？

守山区民の圧勝でしょうか！

守山区は亜炭鉱跡いっぱいで直下型がきたら至る所が陥没しますよ…。
区役所にマップが一応ありますけど記載されてないところもたくさんらしいです。