大宮と新都心の今後の開発について６

さいたま市／桜木駐車場用地活用事業の実施方針案を提示／活用には借地、売却を可に

　さいたま市は１６日に「さいたま市営桜木駐車場用地活用事業者選定委員会」（委員長・桑田仁芝浦工業大学教授）の初会合を大宮ソニックシティで開き、事業者公募の実施方針案を示した。事業者選定手続きには総合評価方式の公募型プロポーザル方式を採用する予定。提案期間を長く設け幅広い提案を求める。利活用の提案は借地（定期借地権）、売却とも可とした。２０２２年３月に実施方針、同６月ころに公募要項を公表する。

　募集の担当部局は都市局都心整備部東日本交流拠点整備課拠点化推進係。参加申請を２２年７月ころ、提案書は同１１月ころの提出期限を予定する。２３年２月ころのヒアリング審査後に優先交渉権者を決定する。同７月ころに基本協定を結ぶ。

　２４年４月に対象敷地を引き渡す。２４年度の基本協定・契約締結と施設設計、２５年度の施設整備、２６年度の施設運用開始を想定する。対象地に提案する施設を建設し、運営できる企画力、資力、技術的能力などを有する単体の法人かグループが参加できる。特定目的会社（ＳＰＣ）を設立し契約することも認める。

　用地の所在地はＪＲ大宮駅西口に近接する桜木町３の１の１ほか。敷地面積約２・７ヘクタールのうち約２ヘクタールで民間事業者の活用を想定する。用途は第２種住居地域。建ぺい率６０％、容積率２００％が上限となっている。提案に応じて用途地域の変更や容積率の緩和なども想定している。

　市は桜木駐車場用地を「東日本の対流拠点の形成」につながるよう活用する。▽広域集客施設（商業・アミューズメントなど）▽教育・研究施設（大学・企業研究所など）▽ＭＩＣＥ（国際的なイベント）施設（会議室、ホール、展示施設など）▽ビジネス支援関連施設▽広場・イベントスペース▽スポーツ施設▽文化・芸術施設－などの整備を想定。用地南西部の約０・７ヘクタールは「まちづくり用地」として確保し、道路用地や道路事業代替地、広場などに活用する。新たな公共施設は設けない方針だ。

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