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マテリアル跡地はしまむら本社や埼スタ直行BRTのバスターミナルができるそうです!
今後の開発について話し合いましょう!
[スレ作成日時]2016-02-12 17:43:20
マテリアル跡地はしまむら本社や埼スタ直行BRTのバスターミナルができるそうです!
今後の開発について話し合いましょう!
[スレ作成日時]2016-02-12 17:43:20
煽りに来たけど墓穴掘っちゃった恥ずかしい例ですね
>>11910
いや、事業者アンケートでも、やるなら容積率1000%以上でとか、
住宅なら造ればいくらでも売れるとした意見がいくつかあったよ
新都心の時のように住宅無しで高層ビルを建てろと言われれば
事業者側も二の足を踏むけど、今回のはそういう枷もないからね
しかしいつでもどこでも喧嘩してるな
>>11918 匿名さん
10~15万平米だとソニック+シーノ3棟くらい?
実現すればかなりの(就業)人口増ですね。
まあ流石に無理か。東口に限らず大宮・新都心でならと思いたい。
何れにしても高さ150メートルとかは無茶な話のような気がします。
>>11927 通りがかりさん
今って階高が高いのでなくはない
しまむら本社12階、3万平米で60m
あの建築面積で9万平米の建物を立てると36階建ての180m
でもいきなりその規模のオフィスを誘致するのは不可能かなと思う
かといってこれってあくまでもオフィスのみなので下層部は商業施設なので中地区はまあまあの高さにはなるのでは?あとはホテルが入るかとかあるので
比較
東京駅の390mタワーは61階
ランドマークタワー約300mは70階
近辺の最近の建物
大門93mは18階
武蔵野銀行93mは13階
>>11928 マンション検討中さん
なるほどソニックの時代より天井高いビルが増えてるんですね。
もしそこそこ高いビルが出来たら、高層階に展望フロア兼博物館かイベントスペース作って欲しいです。
有料だけど割と誰でも入りやすいものを…
御時世的に無理な話ですかね。
新都心に作ってくれたら良かったんだけど。
>>11920
何の評判が気になってるのか知らんが、
以前貼り付けた総務省統計局のデータをコピペ
千葉市
3,537_1法人当たり総延べ床面積
2,051_1建物当たり延べ床面積
さいたま市
2,585_1法人当たり総延べ床面積
1,625_1建物当たり延べ床面積 り延べ床面積
上記以外のデータ
https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003013529
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/chu_kigyocnt/181130kigyou2...
要約すると、さいたまは大企業に関しては元々少ない。一事業所当たりの従業員も少ない。
企業数では辛うじて千葉を超えているにもかかわらず、従業員数では大きく下回っている。
東京横浜などとは比べるまでもない。
つまり、容積率規制緩和されたところで100m超えの高価なオフィスが容易に建つわけでもなく、
元々埼玉は中小企業向けのニーズが高いのだから期待は禁物という、
あくまでデータに基づいた意見を述べてるだけなんだけどね。煽ってるとか心外ですな笑
シーノは個人地権者もいる。記憶があやふやだけど、確かこのスレで謎扱いになってる木曽路がそう。
情勢不安だから後から再開発するわってB/Cは先行開発から分離された。
今C街区(武銀)をやってるけど、以前Bは12~15階程度のオフィスとも聞いたことが有るが
話の出所がアレなんで信憑性はグレー。
ノースウィングの側壁面が無地っぽいのは新しいビルにマスキングされてしまうから、
とも聞いたことがある。
まぁでも、大企業より将来有望な中小企業やベンチャー企業を誘致できるような街作りをしてほしいかなって個人的には思う
またチバニアン襲来してるのか?
┐(´д`)┌ヤレヤレ
何でもかんでも千葉の煽りで片付けるのはどうかと思うけどねぇ
便利とはいえ大宮に大企業が来るほどの魅力があるかと言われれば疑問なのは当然のこと
とりあえずベンチャー企業が大宮に拠点を構えられるくらいの空室があって欲しい
11930が誰も聞いてないのにいきなり千葉の話するからそう思われても仕方ないな
さいたま市/容積率緩和で問い合わせ多数/オフィスビルも対象に、企業が関心
◇1件は都市計画手続きへ
さいたま市が本年度から運用を開始した企業誘致を支援する「容積率緩和方針」に対し、企業からの相談が相次いでいる。
近隣商業市域か商業地域に本社ビルなどを建設する場合、容積率の割り増しが受けられる。
進出を検討している企業から問い合わせが約50件寄せられ、1件は適用に向け都市計画手続きの準備に入っているという。
容積率の緩和措置は、1フロアのオフィスの占有床面積が300坪以上の建物が適用条件。
通常の容積率に対して1・5倍以下で300%までの緩和措置が受けられる。
市の目標である「東日本の業務中枢機能の集積拠点化」につながることも必要となる。
適用は進出を考える企業からの相談を受け、市がプロジェクトごとに可否を判断する。
国の高度利用型地区計画や再開発等促進地区など複数の制度を活用する。
適用を認めた場合、市の都市計画審議会を経て決定する流れだ。
これまで運用していた「宿泊施設の整備に着目した容積率緩和方針」を4月に改正。
オフィス整備も緩和対象に加えた。
さいたま市/20年度予算案/普通建設費4・7%減、桜木駐車場用地活用方法具体化へ
さいたま市が1月31日に発表した2020年度一般会計予算案は前年度比1・1%増の5627億20百万円となった。普通建設事業費は大規模施設工事の進捗(しんちょく)などで4・7%減の724億29百万円となった。街づくり関連では、JR大宮駅周辺を再整備する「大宮駅グランドセントラルステーション化構想推進事業」に1億46百万円を充てた。駅機能の高度化や周辺街づくりの具体化で議論を進め、「(仮称)GCSプラン」を作成する。
MICE(国際的なイベント)関連施設の誘致を中止した桜木駐車場用地(約2・7ヘクタール)の活用事業は16百万円を計上した。滞留拠点形成に向け、周辺街づくりとの一体的な活用方法を検討する業務を発注する。入札手続きのスケジュールや業務内容の詳細は今後詰める。
ハード整備関連では、食肉卸売市場などを再整備する「(仮称)農業及び食の流通・観光拠点」プロジェクトの整備・運営方針を検討する費用として29百万円を計上した。総整備費は用地取得を含めて約275億円を見込み、28年度の完成を目指す。区役所や図書館などが立地する中央区役所周辺の公共施設再編方針の策定にも取り組む。事業スキームや各施設の配置などを検討する。15百万円を計上した。
台風19号の被災状況などを踏まえハード、ソフト両面で防災・減災対策にも力を入れる。雨水貯留施設や雨水管を整備する下水道浸水対策事業に35億59百万円を計上。県管理河川の浸水想定区域を見直し、新たな洪水ハザードマップを作成する。
https://www.decn.co.jp/onlineservice/News/detail/3202002030506