ファインシティ札幌ザ・タワー大通公園

３７３さんへ　住宅ローン減税の所管である国土交通省は、自ら居住するのか（自己居住）の確認担保として、申請者の住民票提出があります。しかし、住民基本台帳法によると、住所は、生活の本拠（拠点）場所と判断しています。そして、その法律の第５３条では、住所の虚偽申請をした者は【５万円以下の過料に処する】とあります。
また、サラリーマンなら、ローン減税処理は、勤め先の源泉徴収業務の一環として行われます。勤め先に申請した住所とセカンドハウス住所（住民票登録しても）が違えば、勤め先の人事担当者は疑問（税を確実に捕捉する国税局の代理としての重大？な任務遂行の為）に思い、悪くすれば国税局に告発するかもしれないです。その結果、脱税行為により追徴課税をされる恐れもあります。
だから、姑息な手段はやめて、正々堂々とセカンドハウスを購入するべきです。でも、移動などせずそのまま正しく処理しても、そのセカンドハウスに掛けた新築マンションの地震保険は、所得税の控除対象（注：税法上では居住用住宅のみ）にはならず、私は勤め先の人事担当者から、その費用は認められず却下されたです。それほど、世の中の監視の目は厳しい（マイナンバー開始により一段と強化される）のです。
３７３さんがサラリーマンかどうか私は知りませんが、【危ない橋は渡らない】方が良いと思います。

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