埼玉・千葉・ほか関東のマンション住民掲示板(契約済/中古マンション)「ローヤルシティ久喜ってどうですか?」についてご紹介しています。
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管理担当 [更新日時] 2019-03-11 06:17:38

ローヤルシティ久喜についての情報を募集しています。
こちらは住人の方専用の掲示板になります。
管理組合や生活一般の話など、何でも語りましょう。

所在地:埼玉県久喜市野久喜549-1(住居表示)
交通:東北本線 「久喜」駅より徒歩7分
売主:藤澤建設
施工:藤澤建設
階高:12階
総戸数:290戸
竣工時期:1994年07月
分譲時坪単価:145万円


ローヤルシティ久喜
ローヤルシティ久喜
 
所在地: 埼玉県久喜市野久喜549-1
交通: 東北本線 久喜駅より徒歩7分
総戸数: 290戸

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ローヤルシティ久喜ってどうですか?

コメント  

  1. 189 入居済みさん

    《訂正》
    誤:長期修繕計画の如実実態
    正:長期修繕計画の予実実態
    ここで過去レス訂正とします。

  2. 190 入居済みさん

    《素朴な疑問》こんな不合理かつ不当な管理運営に対し耐えている区分所有者の心理?

    今まで、

    ①収支決算・予算への合理性の無さ
    ・第24期管理費会計決算では、当初予算額・管理費徴収額・最終決算額に相当な乖離・大差異が
     あり、管理費では約2ヶ月分の過剰請求も約3年間分の繰越が行わている。
     これは正しく暴利行為だ。
    ・各種使用料と称し管理費余剰を修繕積立金に一部管理規約に抵触した形で編入させている。
     本来、区分所有法第18条(共用部分の管理)での利用行為からの利益で同法第19条(共用部分
     の負担及び利益収取)での区分所有者の権利を阻害したもので、これは正しく正義の観念に反
     する行為だ。
    ・これら会計運営は民法や区分所有法にも抵触している。
      使用料⇒利用行為による利益⇒利益の持分割合分配でも持分割合分配せず
      無意味な「管理組合」存在を盲信し、管理者理事長から管理費余剰金持分割合分配義務でも
      持分割合分配せず

    ②新管理規約の合理性の無さ
    ・共有団体解散時の資産帰属性を語りながら、分割請求権ができないとの矛盾性
     これは、区分所有者の権利を抑制・忘却し、区分所有法第3条団体を「管理組合」と称し無用
     な団体拘束を掛けており、これは正しく個人の自由を極度に制限する行為だ。
    ・修繕積立金の建替決議処分による決議後の自然災害等不測事態への耐久性の無さ
    ・「組合運営費」の支出元が不明確であり、会計運営判断の不透明化

    等々を書き込み指摘をしてきた。

    当たり前的推察ではあるが、各区分所有者は生活費を切り詰め生活をされているはずだが、管理
    費等での「管理費等細則」等による過剰請求・根拠無き請求や使用料と言う共有部分からの利益
    未配分及び建替決議後の会計管理の不安定さに何時まで耐えるのであろうか?と心理状態を心配
    している。

    ある不当強行者に心理を拘束され、ストックホルム症候群(誘拐事件や監禁事件などの犯罪被害
    者についての臨床において被害者が生存戦略として犯人との間に心理的なつながりを築くことを
    いう心理)に陥ったのではないかと、他区分所有者の心理状態を心配し危惧している。

    こんなマンションに「資産価値」と言う文言はあるのあろうか?

    また、こんなマンションでは第4期長期修繕計画がありながら無計画な修繕が横行し、各部寿命
    に疑問を持っているし、将来のエレベーター交換と言う大事業に耐えることができるか?大変に
    心配してる。
    各部寿命より修繕施工価格を優先されているようだが、寿命満了の崩壊破滅はより高い修繕施工
    価格と言う代償を喰らうであろう。

    要は、諸計画の予実管理ができず直感的管理運営をされているマンションは、何れ構造や管理費
    会計を崩壊破滅させるものだ。これで大丈夫なのか?と各区分所有者に問いたいものだ。


    少なくとも、管理会社には良好な管理運営状態の醸成維持や長期修繕計画に基づいた理事会及び
    総会のプロモーション(予実管理も含む)の責務はあるもので、でも、ここまで悪し状況を作り
    放置され、今後の長期修繕計画に関与できない現在の管理会社の交代はすべきである。

  3. 191 入居済みさん

    《公開質問状》こんな管理費等会計状況での管理費等支払義務はあるのか?
                       ~いや、管理費等支払拒否はあり得るのか?~

    今まで、

    収支決算・予算への合理性の無さとして

    ・第24期管理費会計決算では、当初予算額・管理費徴収額・最終決算額に相当な乖離・大差異が
     あり、管理費では約2ヶ月分管理費相当の過剰請求や約3年間分管理費相当の繰越が行わてい
     る。
     つまり、約3年間管理費分のみの徴収をしなくても管理費会計は保つ。

    ・長期修繕計画の予実管理がなされておらず、修繕積立金の過不足が不明確で請求根拠が希薄で
     る。

    ・管理費余剰金を使用料と称し、管理費会計と修繕積立金会計の区分管理規定に反し管理費余剰
     金を修繕積立金へ編入させている。
     法的には、使用料は区分所有法第19条共用部分の負担及び利益収取)
     ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて共用部分から生ずる利益を収取
      する。
     となっていることから、使用料は「共用部分から生ずる利益」であり、持分割合で収取できる
     し、管理費余剰金は全額持分割合での返金をしてもよい。

    で、現状では管理費等の支払義務根拠が薄く、支払義務を管理者理事長が主張でき得る状況でも
    ない。

    そこで、全区分所有者にこんな管理費等会計状況での管理費等支払義務はあるのか?と問いかけ
    たいし、いや、管理費等支払拒否はあり得ると主張したい。

  4. 192 入居済みさん

    で、ここ数日C棟が騒がしい。

    噂話ではあるが、下水管がつまり逆流が発生し、いきなり異物を下に押し込む修繕をした様が、
    改善されず事態は悪化し逆流影響が広がったとのこと。

    異物実体を把握せずではこの程度の結果となるものだろう。

    でも、今期理事役員には一級建築士の方が立候補就任されているが、この理事はどの様な提言を
    されたか?が興味津々で、更に、こんな修繕しかできない管理会社でよいのか?大いに疑問だ。

  5. 193 入居済みさん

    《素朴な疑問》可笑しい地震保険金請求と被災修繕施工

    改めて、第24期会計決算書を再熟読をしたが、地震保険金請求と被災修繕施工との関係性に素朴
    な疑問を感じた。

    第23期定期総会では、第23期臨時総会第1号議案
    「共用廊下壁面タイルの一部修繕工事の実施とコンサルティング業務の発注に関する件」
    の採択を受け、地震保険金の再請求を試み67,500,000円の地震保険金を受け取ることができた。

    第24期会計決算書では、第25期会計予算を含み、共用廊下壁面タイルの一部修繕工事実施費用は
    6,650,860円、コンサルティング業務費用は 758,160円、合計 7,409,020円となり、
    地震保険金(67,500,000円)-施工合計( 7,409,020円)=60,090,980円
    が余剰となった。

    しかしながら、これら余剰金は第24期定期総会では未だに修繕できていない東日本大震災被災の
    修繕計画がない。例えば、エキスパンションジョイントや共用廊下下立ち上がり部では被災破壊
    を受けていながら、これらに関する議案がなかった。

    折角、多額の費用を掛け「建物調査・診断」を受けた割に、その結果と受けた地震保険金の活用
    ができていないことに素朴な疑問を感じる。

    でも、管理会社は、特殊建築物定期検査を2012年(東日本大震災発生年の翌年)に実施している
    が、被災全貌を掴んでいないとしたら解るものだが、これまた摩訶不思議ものだ。

    この特殊建築物定期検査は建築基準法第12条(報告、検査等):一部省略
    ●第六条第一項第一号に掲げる建築物で安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして、
     政令で定めるもの及び当該政令で定めるもの以外の特定建築物の所有者(所有者と管理者が異
     なる場合においては管理者)は、これらの建築物の敷地、構造及び建築設備について国土交通
     省令で定めるところにより、定期に、一級建築士若しくは二級建築士又は建築物調査員資格者
     証の交付を受けている者にその状況の調査をさせて、その結果を特定行政庁に報告しなければ
     ならない。
    のもので、我々所有者に当該検査結果を知らせないとは呆れるものだ。

    第24期定期総会でも、2018年実施の特殊建築物定期検査結果報告もなく、実績と諸問題の確認が
    できなかったことには、当時の理事役員や専門委員会の恣意的意図を感じざるを得ない。

    でも、未だに東日本大震災被災の被災全貌が公表されず、修善もされずの野放しでは住宅として
    の安全性に不安を持つ。

    本来ならば、東日本大震災被災の被災全貌は早期把握・公表し、タイムリーな地震保険金請求と
    緊急修繕計画の立案及びこれら臨時総会での承認を受けるべきであったが、なされなかったこと
    は当マンションではこれら震災被災対処はいくら管理規約を変更してもできないものと解する。

    で、最後に、地震保険金の余剰金は今後の東日本大震災被災に向けた修繕に使われるのか?理事
    会諸活動への監視を強化すべきだ。

  6. 194 入居済みさん

    《哀れ》不合理な「管理費等細則」と「使用細則」

    どうも、当マンションの区分所有者は不勉強の傾向がある様だ。

    先ずは、不合理な「管理費等細則」

    そもそも、「管理費等細則」制定時の第9期での
    管理規約第46条(総会の決議)
    ●次の各号に掲げる事項については、総会の決議を経なければならない。
     (1)収支決算及び事業報告
     (2)収支予算及び事業計画
     (3)長期修繕計画の作成又は変更
     (4)管理費等及び使用料の額並びに賦課徴収方法 以下略
    となっている。

    この規約事項からは、前期の収支決算及び事業報告を基により精査された次期収支予算及び事業計画を立て、
    更に、特殊建築物定期検査結果や日頃の巡回点検結果から長期修繕計画の最新性を図り、これらを根拠とし、
    管理費等額を変動的に決定させるとの仕組みがあったことになる。

    でも、第9期定期総会ではこの規約事項を無視し、管理費等額を次期収支予算及び事業計画や長期修繕計画の
    最新性維持での変更から決定されるべき処を定額制化された。

    不法改悪された現在の管理規約でも、管理費等額を次期収支予算及び事業計画や長期修繕計画の最新性維持で
    の変更から決定される仕組みは残っており、「管理費等細則」は管理規約第46条(総会の決議)違反となる。

    その結果が
    第24期管理費会計予算
    予算支出合計 =40,241,125円
    確定支出合計 =30,138,806円
    差額     =10,102,319円(対予算約25%)

    第24期管理費会計決算
    管理費収入  =37,096,800円
    管理費支出合計=30,138,806円
    差額     = 6,957,994円(約23,993円/一区分所有者・年)
                  (約 1,999円/一区分所有者・月)
    の過剰徴収となっている。

    管理規約違反の「管理費等細則」を廃止しなければ、概ね各区分所有者の方々は家計費運営で苦慮されている
    と思われますが、還付請求ができない過剰徴収を受け生活費困窮に追い込まれるであろう。

    マンションと言う物は生活の場で生活を苦しませる場ではない。会計実態を再認識し不合理「管理費等細則」
    を廃止し、管理費等額を次期収支予算及び事業計画や長期修繕計画の最新性維持での変更から決定させ、過剰
    徴収を回避し、生活費にゆとりを持たせるべきである。

    因みに、管理規約に違反する「管理費等細則」廃止は区分所有法第31条(規約の設定、変更及び廃止)
    ●規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてす
     る。
    と言う手続きは不要で、管理者理事長の善管注意義務者権限で廃止でき得る。

    更に言えば、管理費余剰金は決算報告後、持分割合で各区分所有者に返金すればよい話でもある。
    なんせお管理会計は年度末のゼロ円にしても、日常管理業務には支障はない。

    次に、不合理な「使用細則」

    区分所有法第30条(規約事項)
    ●建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定める
     もののほか、規約で定めることができる。
    ここでは、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用に関する区分所有者相互間の事項を規約事項化すること
    で、迷惑行為等の予防や停止に関する法的手続きの根拠となるので、そのために~できる。となっている。

    で、ここでの「使用細則」は正しく「建物又はその敷地若しくは附属施設の使用に関する区分所有者相互間の
    事項」相当となるが、
    区分所有法第31条(規約の設定、変更及び廃止)
    ●規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議によつてす
     る。
     この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは
     その承諾を得なければならない。
    となるが、不合理「使用細則」では変更又は廃止については、一部の区分所有者の権利に特別の影響に何ら気
    にする必要がない普通決議でできるとなっており、場合によっては特定の区分所有者を追い出すための変更が
    正々堂々と行われる危険性が内在し、当然ながら同法第31条第1項違反となる。

    やはり、マンション管理運営の王道である区分所有法に従い、「使用細則」を管理規約的扱いをし同法第31条
    (規約の設定、変更及び廃止)に従った変更又は廃止ができる様にすべきである。

    これまた、「使用細則」の設定、変更及び廃止に関する規約事項の変更も、同法31条と言う手続きは不要で、
    管理者理事長の善管注意義務者権限で廃止でき得る。

    先の第24期定期総会では、これら管理費過剰聴取に対する質問に対し、第9期理事長であった区分所有者は声
    を荒げ質問を阻止せんとされていた。その方が大規模修繕委員会メンバーであることには恐怖感のみを感じ、
    果たして全区分所有者のための大規模修繕や長期修繕計画立案ができ得るのか?大いに疑問と不安を持った。

    要は、不勉強の傾向がある当マンションの区分所有者は如何様にも騙されることができることになる。
    先ずは、区分所有法でも熟読をされ、当マンションの管理運営との差異を認識され、管理運営の改善修正等を
    図り、生活にゆとりを得られ不当な理事長からの生活妨害を受けられない様にされるべきです。

    でも、ここまで管理費の過剰徴収され管理規約の管理費等額の決定過程を反故にする「管理費等細則」を議案
    上程し錯誤採択させた第9期理事会メンバーにはきついしかりを与えるべきだ。最低でも第9期理事長は即時
    退去頂きたいものだ。
    なんせ、この第9期理事長はある定期総会で法にしたがい管理運営をすべきと声高らかにされておられた。

  7. 195 入居済みさん

    《私見》ここでの暴露投稿について

    ある期の定期総会で、この掲示板が問題視された様で、議長役理事長は奮起された様だ。

    少し考えて頂きたい。

    ここでの指摘は法的根拠を持ったもので、資産価値を下げるどころが、これら指摘事項を着実に解消できれば
    逆に資産価値は上がり中古売買にも好影響となるであろう。

    今や、会計帳簿を観てから中古購入可否が決定される時代で、管理費の高額かつ多額の余剰金があり長期修繕
    計画に曖昧さがあるマンションは嫌厭されるであろう。
    妥当な建替時期までの最新性が維持される長期修繕計画があり、合理的な管理費等額や使用料の適正な分配が
    あるマンションは、中古購入希望者に将来を描けるもので、売買契約の速度も早まるであろう。

    なんせ、最適な管理費等の徴収と長期修繕計画の策定・最新性維持による安定した管理運営が手に入るもので
    特に少子高齢化する区分所有者にとっては生活の方向性を決めやすくなる。

    今のままでは、現管理規約では管理費余剰金はいつまでも銀行口座の中で増殖し戻ることはないし、建物状況
    を知らされすの突如の修繕積立金の増額・一時徴収となる危険性が内在しているが、ここでの指摘事項が解消
    されればこの危険性は減少されることとなる。

  8. 196 入居済みさん

    続《素朴な疑問》可笑しい地震保険金請求と被災修繕施工

    改めて、第23期臨時総会議案書も見直してみた。実に面白い事実が解った。

    先ずは、「損害確認結果と保険金お支払に関するご案内」
      (平成23年05月31日 東京海上自動火災保険㈱ 本店損害サービス部地震対策コーナー)
    では、
    ・建物の沈下・傾斜は生じておりませんでした。
    ・最も被害の大きかった階は12階となり、柱7本に損害が見受けられ、はりの損害はなかった。
    ・損害割合を1.0%と算定した。3%いかに付き保険金は支払われない。
    とのことだが、屋上エキスパンションジョイント破損では保険金が支払われた様だ。

    一方、第24期定期総会議案書では、多額の費用を掛け「建物調査・診断」を受け相当なる損害が
    あるとして再鑑定を受けた結果、67,500,000円の地震保険金を受け取ることができたとなってい
    る。

    つまり、管理会社に任せていると保険金が出える事案でも保険金がでないことになっていた。
    再度言うが、この管理会社は特殊建築物定期検査を2012年(東日本大震災発生年の翌年)に実施
    しているが、被災全貌を把握できていなかったことになる。

    従って、この管理会社の無策・無能で意義希薄な特殊建築物定期検査に無駄金が浪費させられた
    ことになった。これでは、この程度の特殊建築物定期検査では長期修繕計画の最新性維持は到底
    でき得ないもので、そろそろ管理会社変えの時期かもしれない。

    でも、疑問がある。
    管理会社情報や現状では、エキスパンションジョイント被災は完全に修復されていないとのこと
    だが、支払われた保険金は如何に使われたか?大いに疑問だ。

  9. 197 入居済みさん

    《ああ無情》鳶に油揚げを攫われる管理会社

    当マンションは、理事会と管理会社との関係性が上手くできていない様(仮面夫婦状態)だ。

    仮に、管理会社の施工保守部門が一所懸命当マンションの建物設備上の諸問題を発見し管理会社
    が理事会で指摘・改善提言をしても、別業者へ商談が流れる仕組みがある。

    現に、当マンションの大中規模修繕は管理会社以外の業者が全て握っているし、管理会社の施工
    保守部門がもらえる仕事は実に小規模修繕に限られている。
    故に、管理会社は当マンションの受任管理業務に力が入らないのかもしれないし、言動の端々に
    いつも理事会決定に責任を押し付けている如きのものがある。

    でも、管理会社に長期修繕計画を預けることができないとしたら、長期修繕計画の最新性維持や
    着実な実行・予実管理に向けた理事会や総会を企画運営できず、長期修繕計画は単なる紙切れと
    なってしまう。

    言わば、飼い殺し状態であるが、この様な手法では誰が建物や付随施設の管理に責任を採られる
    のか?と管理運営に不安定感を持ってしまう。
    現状では、個人で責任が執れない形で管理者理事長に全ての責任が集中しており、何か事が起こ
    れば管理者理事長の個人責任となり、最終的に管理者理事長は自己破産となるであろう。
    従って、責任だけが宙に浮くことになるであろう。

    更に言えば、こんな状況で管理委託契約の継続のみを頼りに受任事務をされている姿は哀れだ。

  10. 198 入居済みさん

    《公開質問》多額の過剰徴収や次期繰越金がある現状で区分所有各位は管理費等を払いますか?

    確かに、当マンションでは面白い「管理費等細則」(第9期定期総会設定)があり、管理費等が
    固定的な定額徴収する仕組みがある。

    しかしながら、

    第24期管理費会計決算

    管理費収入  =37,096,800円
    管理費支出合計=30,138,806円
    差額     = 6,957,994円(約23,993円/一区分所有者・年)
                  (約 1,999円/一区分所有者・月)
    次期繰越金  =94,581,626円
             ⇒94,581,626円/30,138,806円≒3.1年分

    となっており、全区分所有者は絶えず 6,957,994円多く徴収され、その多額過剰徴収による余剰
    金が次期繰越金として貯まり続け94,581,626円の約3.1年分の管理費総支出分となり、支払う
    べきの債務は当然ない現状である。

    また、第4期で長期修繕計画を立て、これを以て修繕積立金が徴収されているが、この長期修繕
    計画の予実管理もされておらず、当時設定された修繕積立金額にも根拠等がなく管理者理事長の
    聴取債権にも疑問が残る。

    こんなずさんな仕組みや会計管理である現状で、区分所有各位は管理費等を払いますか?

    民法
    第649条(受任者による費用の前払請求)
    ●委任事務を処理するについて費用を要するときは、委任者は、受任者の請求により、その前払
     をしなければならない。
    となっており、必要以上の管理費等徴収はありえず、
    第646条(受任者による受取物の引渡し等)
    ●受任者は、委任事務を処理するに当たって受け取った金銭その他の物を委任者に引き渡さなけ
     ればならない。その収取した果実についても、同様とする。
    となっており、余剰金は各区分所有者に持分割合に応じ返金しなければならない。

    また、管理費会計では利用料の徴収の必要性がないが徴収されていることは、これらの利用料を
    利用行為(区分所有第18条)による共用部分から生ずる利益であり、
    区分所有法
    第19条(共用部分の負担及び利益収取)
    ●各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部
     分から生ずる利益を収取する。
    により利用料収益は各区分所有者に持分割合に応じ収取しなければならない。

    つまり、どうも当マンションの区分所有各位は管理規約類の奴隷となり、真なる権利を放棄され
    支払拒否でき得る管理費等の過剰徴収に対抗されていない。
    生活が楽で如何に所得を減らすかの方々はどうであれ、一般的に生活は楽ではない。
    無駄な支払いは拒否すべきだ。

    でも、総会決議事項には長期修繕計画の現状確認が含まれているが、ここ十数期何ら審議されて
    いないし、3年間に1度の「特殊建築物定期点検」の結果やその結果による長期修繕計画の変更
    も審議されていない。
    果たして、長期修繕計画は最適な管理・維持がなされているか?大いに疑問だ。

    更に言えば、当マンションでは監理・管理業務をコミュニティワン㈱と㈱アーツコンサルタント
    に委託されており言わば間接費用の二重払いや、㈱アーツコンサルタント系の施工会社への中大
    規模修繕施工や長期修繕計画立案の発注でのコミュニティワン㈱の存在意義は希薄となり、管理
    委託契約の内容・費用面での見直しを図るべきだ。

    そろそろ、当マンションの区分所有各位には管理費等の無駄遣い状態に気づいて頂きたい。

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埼玉県さいたま市大宮区北袋町一丁目

4,599万円~5,729万円

千葉県千葉市美浜区若葉3丁目

4,118.1万円~9,546.5万円

千葉県船橋市行田一丁目

価格未定

千葉県千葉市美浜区真砂二丁目

2,700万円台予定~5,600万円台予定

埼玉県越谷市レイクタウン7丁目

価格未定

千葉県千葉市美浜区稲毛海岸5丁目

価格未定

埼玉県川口市末広一丁目

2,400万円台予定~3,700万円台予定

千葉県千葉市美浜区真砂一丁目

価格未定

千葉県我孫子市台田一丁目

2,998万円~4,248万円

千葉県印西市中央南二丁目

2,800万円台予定~4,400万円台予定

千葉県船橋市高根1-3-3、9、10(地番)

2,400万円台予定~4,400万円台予定

埼玉県上尾市上町二丁目

2,900万円台予定~5,200万円台予定

埼玉県越谷市大字西方上手2965番1(地番)

3,098万円~5,060万円

埼玉県蓮田市本町3971-1(地番)

価格未定

埼玉県川口市本町二丁目

3,980万円~5,970万円

埼玉県川口市本町4丁目

3,978万円~8,408万円

埼玉県和光市丸山台2丁目

5,298万円~6,938万円

千葉県柏市豊四季台二丁目

2,998万円~4,498万円

埼玉県さいたま市北区宮原町1-116-2(地番)

2,928万円~3,438万円

千葉県浦安市高洲1丁目

4,500万円台予定~7,500万円台予定

大阪府高槻市松原町82番1・82番2(地番)

価格未定

東京都墨田区菊川2丁目

3,850万円予定~4,360万円予定

山口県周南市遠石2丁目

2,688万円~3,968万円

神奈川県川崎市幸区小向西町四丁目

価格未定

宮城県仙台市青葉区錦町1丁目

価格未定

北海道札幌市西区琴似3条7丁目

2,168万円~4,368万円

北海道札幌市西区発寒3条6丁目

2,988万円~3,458万円

大阪府高石市千代田二丁目

2,100万円台予定~4,500万円台予定

大阪府大阪市住之江区南港北一丁目

価格未定

広島県安芸郡府中町大須2丁目

3,700万円台予定~5,900万円台予定

滋賀県守山市吉身一丁目

価格未定

神奈川県藤沢市藤沢字大道東89番6他(地番)

価格未定

東京都町田市原町田3丁目

2,800万円台予定~3,200万円台予定

神奈川県川崎市幸区南幸町3丁目

価格未定

愛媛県松山市土居田17-1、18-3(地番)

価格未定

兵庫県芦屋市川西町17-1(地番)

価格未定

愛知県名古屋市千種区星が丘元町1422番(地番)

価格未定

富山県富山市窪本町字二番沼割4-1、他3筆(地番)

価格未定

沖縄県中頭郡北中城村アワセ土地区画整理事業区域内28街区1番(地番)

価格未定

北海道札幌市中央区南13条西14丁目

2,790万円~3,770万円

ローヤルシティ久喜
ローヤルシティ久喜
 
所在地: 埼玉県久喜市野久喜549-1
交通: 東北本線 久喜駅より徒歩7分
総戸数: 290戸

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