TX(つくばエクスプレス）沿線開発の現状と未来を語るpart2

【茨城】ＴＸ沿線の県土地区画整理事業の地価下落で茨城県の実質債務が２１１億円増

　県は14日、県民が将来負担する可能性のある実質的債務（借金）が２００９年度決算見込みで総額１兆５３７９億円に
上り、前年度に比べて２１１億円膨らむとの試算を公表した。公社や第三セクター分も含む借金の総額が県の年間収入の
何倍かを示す「将来負担比率」は前年度比約７ﾎﾟｲﾝﾄ上昇の約２９６％になる見通し。08年秋のリーマン・ショック後の
景気低迷で県税収が大幅に落ち込んだことに加え、つくばエクスプレス（ＴＸ）沿線の県土地区画整理事業の収支予想を
地価下落を見込んで大幅に下方修正したのが大きな要因。県財政は依然として危機的状況にある。

　同日開かれた県議会県出資団体等調査特別委員会（鶴岡正彦委員長）に報告した。
　将来負担比率は「第二の夕張市」の未然防止を狙って国が07年度導入した財政指標の一つで、イエローカードの
早期健全化基準は４００％。本県は07年度２８９・９％で全国ワースト５位、08年度は２８８・７％で兵庫、北海道、
岩手に次ぐ同４位だった（全国平均２３４・８％）。09年度の全国速報値は10月ごろ発表される。
　実質的債務が２１１億円も増えたのは、法人２税を中心に県税収が前年度比約８００億円減と、過去最大幅の
落ち込みを記録した影響が大きい。県は「減収補てん債」と呼ばれる県債を３３０億円発行。その元利償還の75％は
国が交付税で面倒見てくれるが、82億円余は県民の肩にのしかかる。
　ほかに県職員退職金の財源に充てる退職手当債も前年度比１０９億円増加した。
　県財政最大の重荷が保有土地問題。県は09年度、３公社（住宅供給、土地開発、開発）とＴＸ沿線開発などの
保有土地対策として計２４１億円を計上し、保有土地関連の将来負担額を46億円マイナスの２２６１億円に減らした。
投入額に見合う圧縮効果が表れていないのは、ＴＸ沿線などの土地区画整理事業の収支見通しを09年度、
初めて地価下落を織り込み大幅に下方修正したためだ。
　県幹部は「負の遺産を直視し早期処理に全力を挙げているが、県財政が一段と厳しくなっているのは事実」としている。

2010年5月15日　茨城新聞
http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20100515_01.htm