東京都区２３区を１８区に削減するってどう？

毎日新聞
小池知事「早く打って」に都民怒り 「ワクチンはプラチナチケット」
毎日新聞 2021/08/04 15:10

大阪、今月中旬にもアストラ製ワクチンの接種開始

　「ワクチンを若い方も打っていただきたい」。小池百合子東京都知事は7月28日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて記者団にこう発言した。今月2日にも「40～50代のまだ受けていない方はできるだけ早くお願いしたい」と呼びかけたが、こうした発言に対し、SNSでは「予約を取りたくても取れないのに」と怒りが噴出している。都内に住む42歳の女性も自身の経験から「ワクチンの予約は、超人気アーティストのチケットを取るようなものだった」と予約争奪戦を嘆き、小池氏の発言に憤る。【中嶋真希/デジタル報道センター】

　「予約が取れないのに」「接種したくても供給されない」。SNSにはこんなコメントがあふれた。怒りの矛先は小池氏の発言だった。

　7月28日、小池氏は都庁で記者団に「ワクチンを受けていない、そして若い、だけど重症・中等症になる若い世代が増えている。若い方々の行動パターンが鍵を握っている」と発言した。さらに2日には、40代と50代が重症者の多くを占めていて、そのほとんどがワクチン未接種だとして「まだ受けていない方はできるだけ早くお願いしたい」と危機感をあらわにした。

　これに対し、フリーランスで働く目黒区の女性（42）は「ワクチン接種の予約は、超人気アーティストのライブのチケットを取るようなもの」と話す。

　女性のもとに接種券が届いたのは7月11日ごろ。しかし、区のウェブサイトを見ても、40代の接種スケジュールは未定だった。その数日後、女性はのどが痛くなり、PCR検査を受けなければならなくなった。結果は陰性だったが、打ち合わせなど仕事をキャンセルしなくてはならず、「これでは仕事にならない。早くワクチンを打ちたい」と焦ったという。

　そうした中、7月19日に区のLINE公式アカウントから、自衛隊が東京で運営する大規模接種センターでの接種予約が同日に始まるという情報が届いた。午後6時の予約開始と同時にログインし、幸いにも予約を取ることができた。

　女性は、自治体で予約が取れない友人に大規模接種センターでの接種を勧め、この友人の代わりに予約をすることになった。女性は8月2日、午後6時の受け付け開始と同時に予約サイトに入ろうとしたが、今度はまったくアクセスできない。電話予約も試したが、通じない。スマートフォンとパソコンを使い、やっとつながったのは45分後だった。なんとか予約に成功したが、この日は4万人分が46分で定員に達する争奪戦だった。

　女性は「予約開始時間にサイトに張り付いていないと予約が取れない。時間がある人でなければ、無理。困っている人が多いのでは」と察する。周囲で予約が取れたのは、予約サイトで常にキャンセル待ちを検索したり、予約開始時間にパソコンの前にいられる人だけだったという。「予約のための裏技をネットで探したり、『ここの病院で受けた』という情報をみんなで共有したりして。それでやっとワクチンが打てる。小池都知事は、そんな事情を知っているのだろうか。ちゃんと策を打ってほしい」と力を込める。

　接種を巡っては、1回目の予約は取れても、2回目の予約ができないという不満も聞かれる。

　豊島区に住むフリーランスで働く女性（37）は、区の集団接種を9月に予約することができたが、2回目の予約が取れなかったという。医療機関での個別接種をあたってみようと考え、クリニックに電話すると「うちでも2回目の予約はとれない」と言われた。しかし、1回目なら集団接種よりも早い8月に打てると言われ、クリニックに予約を入れた。

　予約したのはいずれもファイザー製ワクチンで、集団接種の予約はクリニックの5週後。これなら別々の場所で受けても、2回接種の扱いになるのではないかと考え、確認のために区役所に電話をした。4時間かかってやっとつながり、2回接種の扱いになるという返事がもらえたという。

　豊島区によると、4日午前9時半現在、65歳以上の高齢者の接種率は1回目86.1%、2回目80.4%なのに対し、64歳以下は1回目26.4%、2回目15.3%と低い。さらに、政府の資料によると、2日現在、都内では65歳以上の高齢者の75・12%が2回目の接種を終えているが、高齢者を含む全世代に対象を広げると、接種率は22・0%にとどまり、若い世代の接種が進んでいない様子がうかがえる。

　女性は現在妊娠中。妊娠中に免疫力が下がっていると痛感していたため、「早く打ちたくて打ちたくて仕方なかった」と話す。「職域接種の余剰分を、近隣に勤める人にも提供している企業もある。大企業ばかりがスムーズに接種が進む現状があるのに、集団接種は遅々として進まない。小池都知事は都内の惨状をわかっていない」と語気を強めた。

都内の新規感染者、初めて５０４２人…前日の過去最多を大きく上回る

2021年08月05日 16時50分読売新聞

爆発的感染拡大”“2週間後には1万人超え” 都が「緊急時体制案」 問われる実行力
FNNプライムオンライン 2021/08/05 21:39

2週間後には1万人超 1000人に1人が毎日感染も
「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進行しています」

東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議では、新規感染者の7日間平均が先週の1936人から3443人に増え、増加比も前回の153％から178％に。

このままでは、１週間後に１日の感染者数は6129人になり医療を適切提供することが不可能な危機に直面し、さらに２週間後には１日の感染者数は１万909人にのぼり、都民の1000人に１人が毎日感染する計算になる、との分析が示された。

「この危機感を現実のものとして皆で共有する必要があります」

国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「自分のこと」として考えるよう呼びかけた。

国立国際医療研究センター・大曲貴夫国際感染症センター長c FNNプライムオンライン 国立国際医療研究センター・大曲貴夫国際感染症センター長
容態が急変 都の「緊急時体制案」とは
都は、入院や自宅・宿泊療養の体制案を公表。

案によると、入院する病院については、重症・中等症対象、中等症・軽症対象、療養期間終了後も回復支援が必要な患者のための病院の3つに分ける。

患者については、基礎疾患がない軽症・無症状の場合は自宅療養とし、パルスオキシメータを配布、経過観察としてアプリの健康・医療相談、オンライン診療、往診を状況に応じて行う。自宅で入院調整を待つ患者も同様に健康観察をしたうえで、調整できしだい病院に移すという。

都は入院や自宅・宿泊療養の体制案を公表c FNNプライムオンライン 都は入院や自宅・宿泊療養の体制案を公表
宿泊療養施設は、基礎疾患があるものの軽症以下の人を対象とし、40歳未満はリモート診断で緊急時に酸素濃縮器を使用、40歳以上は医者が往診し、継続的に酸素濃縮器を使用、急変した場合は状況に応じて入院待機ステーションや病院に搬送する。

宿泊療養施設は「基礎疾患があるものの軽症以下の人」が対象c FNNプライムオンライン 宿泊療養施設は「基礎疾患があるものの軽症以下の人」が対象
都は病状に合わせて危険のないように限られた医療を有効に組み合わせた体制作りを進めたい方針だが、実際に往診する医師や対応に当たる看護師を確保できるのか、大きな課題となる。

「入院させないなんてありえない」
「この方たちを前に入院させないなんてありえない」

東京都医師会の猪口正孝副会長は、「国の方では重症患者、入院は重症患者かリスクが高い人と言うことだが、リスクが高いというのはかなり広い意味があると思っています」としたうえで、中等症でも血中酸素濃度が93～96％になると呼吸が非常に苦しく何らかの症状があるので、そういった患者を入院させないということはありえず、全身状況を見ながら判断する、との考えを示した。

※血液中の酸素濃度は値が小さいほど危険な状態で、都はこれまでは入院の目安を96％未満としていた。

東京都医師会 猪口正孝副会長c FNNプライムオンライン 東京都医師会 猪口正孝副会長
「現実が試算を上回っている」
「5000人は確実に超える」

先週、ある専門家がこう話していたが、まさに今日、都内の新規感染者数は5000人を初めて超えた。

「最近は（感染者数の）試算結果が１週間前倒しになっている」

一方である関係者は感染拡大のスピードについて“現実が試算を上回っている”との見方を示した。

「枠組み」だけでなく「実行力」を
「最大の医療提供体制を整えながらも、今、感染者数が爆発的に増えているっていうことも事実であります。現場を持っている東京都でありますので、国の考え方と、それを現実に現場においてかつ機能できるようにするためにはどうしたらいいかということで連携取りながら進めているということであります」

小池知事はこう述べ、国の方針を踏まえつつも“現場に即した対応”をとる考えを示した。

限られた医療資源のなか、入院すべき患者が取り残されないように、自宅療養、宿泊療養、入院をどう進めていくのか「枠組み」を作るだけでなく「実行力」が問われている。
（フジテレビ 都庁担当 小川美那）

小池都知事、急拡大する感染状況に注意を促す　お盆の帰省と旅行も中止を要請

2021年08月06日 17時19分しらべぇ

東京、新規感染4566人 新型コロナ、過去2番目
共同通信社 2021/08/07 19:12

　東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4566人報告されたと発表した。過去2番目に多く、爆発的な感染拡大の傾向が続いている。50代女性2人を含む4人の死亡も確認された。

　直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は3893人に上昇して過去最多。前週比は133.3％となった。前日と比べ、入院患者のうち重症者は9人増えて150人に達し、1月28日以来の水準となった。

　新規感染者の年代別内訳は20代が1467人で最多。以下は30代982人、40代675人、50代543人、10代418人、10歳未満208人。65歳以上は156人に上った

ダイヤモンド・オンライン
五輪「無観客」の大赤字、東京都は負担の“ルビコン川”を渡っていた
澤 章 2021/08/09 06:00

　日本人選手のメダルラッシュで東京オリンピックは盛況だったが、新型コロナウイルスの感染者は都内、そして全国で過去最高を記録し、医療崩壊の危機が近づいている。そして都民には、ほぼ無観客となったことによる大赤字の負担が待っている。これをめぐって都と政府が争うことになるが、都がすでに“ルビコン川”を渡っていることは、あまり知られていない。（元東京都選挙管理委員会事務局長　澤 章）

「ステイホーム」の半面、万単位の入国者

都民も国民も引き裂かれたむなしい17日間

　新型コロナウイルスのパンデミックが止まらず、医療崩壊が現実のものとなりかねない中、東京オリンピックが8日閉会した。万人単位の選手や関係者の接触が避けられないスポーツイベントの開催決行と、一般市民の「ステイホーム」という相矛盾するメッセージに引き裂かれた都民、そして国民の耳に、為政者たちの言葉がむなしく響いた17日間だった。

　パラリンピックは8月24日に予定通り開催するかという問題は残されているが、とにかく五輪閉幕を一区切りとして、メダルラッシュに沸いた国民感情は、あっという間に冷めていくだろう。そして、祭りの後に残ったのが膨大な負の遺産であることを改めて認識し、多くの都民がぼうぜんとすることになる。

国と東京都の醜い「赤字」の押し付け合い

武藤事務総長が小池知事に放ったジャブ

　五輪組織委員会の収入は、国際オリンピック委員会（IOC）負担金とスポンサー収入、そしてチケット売り上げの3本柱からなる。そのチケット売り上げ約900億円が、ほとんどの会場で無観客になったことにより、限りなくゼロに近い金額となった。

　だからといって、IOCやスポンサーが賄ってくれるはずもない。組織委の最終収支は、誰がどう考えても大赤字になることが避けられない。

　では、この900億円を誰が負担するのか。そもそも組織委員会は、五輪パラリンピックのために期間限定で設置された組織だ。大会が終わればさっさと解散する。早ければ、秋にも残務処理部門を残して撤収してしまうだろう。

　組織委自らが赤字を補填するすべは全くない。残された頼みの綱は、国か東京都しかないのだ。

　組織委の武藤敏郎事務総長は、国と財政負担について話し合うのは大会後だとしているが、国と東京都の暗闘はすでに始まっている。

　その武藤氏は7月11日、NHK「日曜討論」に出演し「小池（百合子）知事は、東京都では完全無観客にすると決定された」と述べ、「そうなると、近郊3県（神奈川、千葉、埼玉）も同じ判断にならざるを得ないというのが3知事の判断」と付け加えて、小池知事の意向が1都3県無観客開催の流れを作ったと主張した。

　小池知事が「過労」による入院から復帰直後の7月2日の記者会見で「感染状況をよく注視しながら、どのような形がいいのか、無観客も軸として考えていく必要がある」と言及したことを、武藤氏は念頭に置いたのだろう。無観客による赤字負担をめぐって、さっそくジャブを繰り出していたのだ。

　武藤氏は言わずと知れた元財務事務次官で、その中でもとりわけ大物で鳴らした人物だ。実質的に政府の利益を代表している。

　チケット収入がなくなったのは無観客にしたためであり、それを強く主張した側に損失補填の責任があると遠回しに言っているのだ。裏返せば、「当然、東京都が穴埋めをするんですよね」と小池知事を牽制しているのである。

無言の小池知事に代わってオリパラ局長が回答

コロナ対応をうたった「役人言葉」を翻訳すれば？

　一方で、東京都側のアナウンスはどうか。7月8日に1都3県の会場の無観客が決定した後、メディアの取材に応じた小池知事は、無言。組織委の大幅減収について語ったのは、都の役人である中村倫治オリンピック・パラリンピック準備局長だった。その発言は以下である。

「コロナの対応という側面もある。関係者と十分に協議したい」

　一見、いかにも如才ない役人が言いそうな模範解答のようにも聞こえるが、この「役人言葉」の中にこそ、今後を占うカギが隠されている。都庁OBである筆者が翻訳を試みよう。それが以下だ。

「この1年、コロナ対策で組織委もいろいろと出費がかさんだことでしょう。大変だったと思いますよ。でも、東京都が直接、赤字を穴埋めするというのは、さすがに都民感情もありますし、やりづらい。しかし、コロナ対策という名目であれば、少しは理解も得やすくなるでしょう。いずれにしても、今後、国とバチバチやらなければなりませんが、とにかく、東京都が何らかの形で組織委に助け船を出すことになるでしょうね、あんまり大きな声では言えませんけど……」

組織委は有観客前提でもすでに赤字！

抜け道「収支調整額」で都がこっそり負担

　実は、東京都による赤字補填の下地は、すでに出来上がっているのをご存じだろうか。昨年末に発表された組織委の予算には「収支調整額」という見慣れない項目がある。そしてこの項目に150億円という巨費が計上されている。これは一体何か。

　発表資料の注意書きには「組織委の経費削減努力や増収努力によっても賄いきれない費用について、東京都が負担するもの」と説明されている。何のことはない、最初から赤字補填の抜け道が用意されていたのである。

　ということは、有観客を前提としていた昨年末の段階で組織委の収支はすでに赤字に転落していて、東京都から税金が投入されることが決まっていた。その後無観客開催が決まったが、都はすでに負担増につながる“ルビコン川”を渡っていたのだ。

　こんな説明を聞いた覚えのある都民が一体何人いるのだろうか。「そんなの、聞いてないよ！」としか言いようがないではないか。

　収支調整額なる裏技に、先のオリパラ局長の発言を重ねてみれば、東京都のスタンスはさらに明確になる。

「東京都はすでに150億円の税金投入を組織委に約束しています。これ以上、追加で赤字の穴埋めをするとなれば、どうにも都民に対して説明が付かない。コロナ対策にかかった経費を東京都が補填させていただきますのでどうか勘弁してください」

　と、頭を下げるしか方法がないのである。

　大変残念だが、都民はさらなる多額の血税が組織委に投入されることを覚悟しなければならない。都民以外の国民にとっては、ただでさえ東京一極集中が批判される中、都が招致した五輪の赤字を、なぜ都民以外が負担しないといけないのかと問われれば、まともな答えが見つからないからだ。

　日本人選手のメダルラッシュというつかの間の盛り上がりと引き換えに、都民がこれほど大きな代償を支払うとは、なんと皮肉なことか。

視界に解散・総選挙、責任感はまるでなし

トンズラを決め込むであろう小池知事

　こうした厳しい東京都の状況をよそに、当の小池知事が見据えているのは「国政復帰」の4文字であることは、おおよそ間違いない。菅義偉政権の支持率が30％台と危機的な水準に落ち込む中、「なんとしても大会を成功」させ、コロナ拡大をワクチンの普及で抑え込んだ先に小池知事の目に入って来るのは、秋の解散・総選挙である。

　しかし、五輪開催都市のトップとして責任を全うするとは、事後処理まで確実にやり遂げ、都民に納得のいく説明を行うことではないか。

　五輪の大赤字を都民に押し付け、コロナ対策を途中で投げ出したまま、後のことは次の知事さんヨロシクとばかりにトンズラを決め込もうとするとは、一体何ごとか。いつものことだが、小池知事の言動から、政治家として本来有しているべき覚悟や責任を感じることは、みじんもない

東京都、保健所に患者対応優先を通知 積極的疫学調査は縮小へ

2021年08月15日 23時06分 TBS

　新型コロナ感染者の爆発的な増加で保健所の業務がひっ迫していることから、東京都は、都内の保健所に対し感染者の濃厚接触者に関する調査を縮小し、入院調整などの業務に重点を置くよう通知しました。

　東京都によりますと、都内では新規感染者の爆発的な増加が続いていることから、都は、保健所が行う濃厚接触者の特定など「積極的疫学調査」について今月１０日付けで「優先度を考慮して効率的に」行うよう通知したということです。

　保健所に対しては、感染者の病状や重症化リスクの把握、入院調整などに重点を置くよう求め、濃厚接触者の調査についてはクラスターが発生しやすい学校や重症化リスクの高い高齢者施設などが優先されることになります。

東京都は２３区を１５区に削減し削減した区長、区議会議員数を保健所職員の増員にあてる
区長８人+区議２５人×８区＝２０８人の増員

東京都総務局統計部のデータによると、2021年6月時点での東京都23区の人口は964万8226人です。このうち男性が473万1824人、女性が491万6402人となっています。東京23区の人口密度は1km2あたり1万5,375人です。

東京都２３区の人口約９６４万人÷１５区＝６４万２６６６６人

大阪都構想時の大阪市民約２６０万人÷４区＝６５万人

東京都６４万人/区　対　大阪府６５万人/区　　いい勝負だ

あぁー、千代田区に帰りたい。
安らかに暮らしたい。

感染爆発は「首都圏問題」＝尾身氏、対策強化訴え―衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１８日の閉会中審査で、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大などについて議論した。政府分科会の尾身茂会長は急速な新規感染者の増加を「災害」と表現。「首都圏問題」との認識を示し、対策強化を訴えた。

　立憲民主党の今井雅人氏は、「強いメッセージが必要だ」として全国への緊急事態宣言発令を求めた。これに対し、尾身氏は「この問題は相変わらず首都圏問題だ」と指摘。宣言発令が長期間に及ぶ東京都などで「必ずしも効果が出ていない。一体どうするかに議論の本質があるべきだ」と語った。

　尾身氏は、感染状況に関し「検査の供給体制が間に合っておらず、検査を積極的に受けない部分もある」として、「実際に報告されているよりも感染者数はもう少し多い」との見方も示した。

2021年08月18日 18時35分 時事通信

【独自】東京城東病院をコロナ専門病院に、数十人規模で受け入れ検討…他の診療・入院休止
2021年08月28日 05時00分 読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大による病床逼迫（ひっぱく）を受け、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が、東京都江東区の東京城東病院を９月下旬からコロナ患者の専門病院とすることを決めたことが２７日、分かった。

　田村厚生労働相と東京都の小池百合子知事が２３日に改正感染症法に基づいて都内の医療機関に病床確保を要請しており、同機構が対応を検討していた。

　東京城東病院では、コロナ以外の患者の入院・診療をすべて休止する方向で調整しており、今後は数十人規模でのコロナ患者の受け入れを検討している。同機構の５７病院でコロナ専門病院化は初めて。

　東京都内では、都立広尾病院（渋谷区）、都保健医療公社が運営する豊島病院（板橋区）、荏原病院（大田区）、東海大付属東京病院（渋谷区）と、旧都立府中療育センター（府中市）が実質的なコロナ専門病院として運用されている

保健所介さず早期治療…「第６波」備え体制強化 大阪府
2021/09/21 22:00 産経新聞

感染した保育士の出勤、保育園が隠す…保健所調査なく複数の園児らの感染判明

c 産経新聞
大阪府が新型コロナウイルス患者の早期治療体制を強化している。重症化を防ぐ抗体カクテル療法を宿泊療養者や自宅療養者向けだけでなく、医療機関で陽性が判明した直後に保健所を介さず投与できる枠組みを導入。保健所の業務逼迫(ひっぱく)により自宅療養者の死亡が相次いだ「第４波」の経験を教訓に、第５波だけでなく、今後到来が予想される第６波に備える。

「ワクチンを打っていない（重症化）リスクのある患者を保健所も介さず早期に治療し、重症化を防ぐ。ここがポイントだ」。吉村洋文知事は１７日、第５波以降の府の方針について、記者団にこう強調した。

柱となるのが、抗体カクテル療法だ。対象は基礎疾患などの重症化リスクがあり、軽症または酸素吸入を要しない中等症の患者とされ、発症から７日以内の投与が求められる。

発熱などの症状が出た場合、府が「診療・検査医療機関」に指定した診療所などで検査を受け、陽性と判明すれば、保健所を介さずに医師の判断で、外来患者向けに抗体カクテル療法を行う病院で投与を受けられる。投与する病院は２１日時点で府内に３６病院（うち大阪市内に１３病院）あり、１７日には病院を案内するコールセンターを設置した。

保健所を介さない枠組みは第４波の反省の上に立っている。

保健所は感染症法に基づき、コロナ患者の入院・療養先の決定や患者の健康観察、濃厚接触者らの疫学調査など幅広い業務を担う。

３月１日～６月２０日の第４波では自宅療養者が１万５千人を超え、医療を受けられずに亡くなる患者が続出。府によると、重症化率は３・２％、死亡率は２・８％だった。

６月２１日以降の第５波の重症化率は０・９％、死亡率は０・２％（いずれも今月６日時点）と第４波を下回るが、自宅療養者は最多の１万８３８４人に上り、大阪市内では患者への最初の連絡に最大４日程度かかった。

吉村氏は「保健所の仕事を分担すれば府民の命を守ることにつながる。保健所がやるべき仕事を考えないといけない」と指摘する。

府は３０日に大阪市内に開設予定の千床規模の臨時医療施設でも、保健所を介さずに入所できる枠組みを検討中だ。ただ病床の確保には限界があり、医療提供体制の逼迫を回避するため、宿泊療養や自宅療養の支援体制も整備している。

府内に３１ある宿泊療養施設のうち、２施設は医師らが待機する臨時医療施設の「抗体カクテル投与室」を開設し、〝病院化〟した。１０月以降はこれとは別の施設に診療所を併設し、同療法を投与できるようにする方針だ。

自宅療養者向けには外来診療での投与に加え、自宅から病院まで円滑に移動できる無料の送迎システムを構築。厚生労働省の協力を得て往診時に同療法を実施するモデル事業も始めた。

りんくう総合医療センターの倭(やまと)正也・感染症センター長は「保健所の業務が逼迫して治療が遅れるケースを除き、軽症や中等症の患者の治療法はほぼ確立している」と説明。「第６波は確実に来るだろうが、診療所などは外来診療での抗体カクテル療法に早期に結び付け、患者も発症すれば、すぐ病院に行ってほしい」と訴える

｢人口の98％がタワマン住まい｣東京23区で平均年収最低の足立区に存在する"特殊な地域"
橋本 健二 2021/09/23 10:15 プレジデントオンライン

足立区は東京23区で平均年収がもっとも低い特別区だが、そのなかにはポツンと孤立する高所得地域がある。早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授は「足立区の千住曙町や新田3丁目などの地域は、隣接する地域に比べて平均世帯年収推定値が200万円以上多い。これらの地域は大規模工場の跡地に高層マンションが建設されたため、高所得地域になっている」という――。（第1回）
※本稿は、橋本健二『東京23区×格差と階級』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。

千代田区で平均世帯年収推定値が低くなっている“特殊な場所”
東京23区の空間構造は、「中心と周縁」「東と西」という2つの対立軸によって特徴づけられる。しかしもうひとつの特徴も見逃せない。

それは東京23区の空間構造が、この2つの対立軸に沿っているわけではない地域があちこちに分散していて、かなり複雑だということである。これは図表の1と2をみれば明らかだろう。

都心にも、また西側にも、所得が低い地域がある。東側にも、所得が高い地域がある。ときおり所得の高い地域と低い地域が隣り合っている。法則性から外れる地域のなかには、特殊な事情をもった地域もある。

千代田区千代田は、その典型例である。東京23区のちょうど真ん中、皇居の位置に、平均世帯年収推定値が低い場所があるのに気づいた方もいると思うが、これが千代田区千代田である。

人口は98人で、世帯数は97世帯。世帯の内訳は、親族のみ世帯が1世帯と、単独世帯が96世帯。年齢は10歳代後半から30歳代が大半で、40歳代から50歳代が3人。

そして80歳代が男女1名ずつ。労働力状態は、不詳が2人、雇用者が96人。雇用者のほとんどは、公務に従事する保安職である。おわかりだろうか。親族のみ世帯を形成している高齢の2人は天皇と皇后（調査当時、現在は上皇と皇太后）であり、残りは皇宮警察学校の学生（身分は警察官）と関係者で、寮で1人暮らしをしているのだろう。

若年者が大半で、しかも所得水準が高くない保安職ということから、所得推定値が低くなったのである。

周囲と所得水準が異なる地域の特徴
これとよく似ているのは、港区元赤坂2丁目である。

ここには赤坂御用地があり、皇太子一家（当時、現在は天皇）や秋篠宮一家などが住んでいたのだが、敷地内に皇宮警察の宿舎などもあって、130人ほどの公務員とその家族も住んでいる。単独世帯が多いので、やはり単身の若い警察官などが多いのだろう。

しかし、このように特殊な事情があるわけでもないのに、都心、東部、西部を問わず広い範囲に、周囲と違って所得水準が高い、あるいは所得水準が低い場所が散見する。高所得の地域が密集する港区の片隅に、所得水準の低い場所がある。

池袋や新宿など、都心の繁華街のすぐ近くに、所得水準の低い場所がある。高級住宅地が連なる杉並区や世田谷区の片隅に、低所得世帯が集中する場所がある。全体としては所得水準が低い荒川区や足立区に、ポツンと所得水準の高い場所がある。

ときには、平均世帯年収推定値が300万円ほどの場所と600万円を超える場所が隣り合っている。こうしたところに注目していくと、中心と周縁、東と西という単純な原理で構成されているかにみえた東京23区の空間構造が、複雑なモザイク画のようにもみえてくる。

電子地図やインターネット上で公開されている地図と比べながら詳しくみていくと、理由が判明するものもある。よくあるのは、大規模な公営住宅が立地しているケースである。

たとえば都営青山北町アパートのある港区北青山3丁目、都営広尾(ひろお)5丁目アパートがある渋谷区広尾5丁目、そして新国立競技場の建設にともなって取り壊された都営霞(かすみ)ヶ丘アパートがあった新宿区霞ヶ丘などである。

所得制限をかけて居住者を集めるわけだから、これらは人為的に作られた低所得地域といっていいだろう。同じような地域は、世田谷区や目黒区など、西側の所得水準の高い地域も含めて、東京23区の全域にみられる。

足立区にポツンと存在する高所得地域
しかし、実は都営住宅がいちばん多いのは、低所得地域が全体に広がる足立区である。

その戸数は約3万戸で、都営住宅全体の約2割を占めている。低所得者の多い東側の外縁部に低所得者向け住宅が集中しているのだから、「中心と周縁」「東と西」の構造を、人為的に強めたということもできる。

反対に、所得水準の低い地域のなかに、高所得地域がポツンと孤立しているような場所もある。なかでも目をひくのは荒川区の東端、足立区との区界を流れる隅田川が大きくカーブした場所にある、荒川区南千住(みなみせんじゅ)4丁目と8丁目である。

ここはもともと、大きな紡績工場があり、その北側が木造住宅の密集地になっていた場所だが、1990年代から2000年代にかけて大規模な再開発が行なわれ、高層住宅が建ち並ぶ地域となった。

2015年の国勢調査によると、全世帯6102世帯のうち、約98％にあたる5976世帯までが、11階以上の高層住宅に住んでいる。都営住宅もあるので、高所得層一色というわけではないのだが、これは近年になって人為的に作られた高所得地域ということができる。このような例は、あとで詳しくみるように増加傾向にある。

専門職・管理職が集中する中高層マンション地帯
足立区は東京23区の最北端に位置し、荒川区はその南側の、隅田川を隔てたところにある。

荒川区は面積が10.16平方キロメートルと、台東区に次いで狭いが、人口は21万人を超える人口密集地域で、人口密度は豊島区、中野区に次いで高い。足立区は面積が53.25平方キロメートルと広大で、大田区、世田谷区に次いで広い。人口は約69万人である。

いずれも1932年に成立した東京35区のひとつで、荒川区は旧北豊島郡の南千住町、三河島町(みかわしままち)などの4町、足立区は南足立郡の千住町、西新井町(まち)などの10町村が統合されて成立した。

図表3は、専門的・管理的職業従事者比率を示したものである。比率が高い地域は、まず西日暮里から町屋(まちや)、北千住、綾瀬を結ぶ地下鉄千代田線と、日暮里から三河島、南千住を経て北千住に至るJR常磐線の沿線である。

この両路線は乗り入れを行なっていて、北千住の先は同じ線路を走っている。これらの地域は、平均世帯年収推定値の高い地域でもある。都心で働く新中間階級が、駅の近くに住んでいるのだろう。

これらのなかには、大きな紡績工場の跡地に高層マンションが建てられた前述の荒川区南千住4丁目（30.0％）と8丁目（25.0％）、やはり工場の跡地に中高層マンションが建設された足立区千住曙(あけぼの)町(ちょう)（31.1％）なども含まれる。

そのほか、比率の高い地域が点在しているが、これらのなかにも大規模工場の跡地に中高層マンションが建設された場所がある。東伸(とうしん)製鋼東京製鋼所の跡地にハートアイランド新田(しんでん)が建設された足立区新田3丁目（26.3％）、日清紡績化成の工場跡地に西新井ヌーヴェルが建設された同西新井栄町(さかえちょう)1丁目（26.7％）などである。

つくばエクスプレス六町駅のある足立区六町4丁目（27.6％）には、とくに大規模なマンションがあるわけではないが、過去の地図と照らし合わせると、倉庫や農地だった場所に中小のマンションが多数建設されており、ここに多くの専門職・管理職が移り住んだものと思われる。

マニュアル職が多い地域の共通点
図表4はマニュアル職比率を示したものである。

「マニュアル職」とは、「主に手足を動かして行なう仕事」というような意味で、「農林漁業従事者」「生産工程従事者」「輸送・機械運転従事者」「建設・採掘従事者」「運搬・清掃・包装等従事者」を指している。

しかし、この地図をみる前にいま一度、図表5で東京23区全体の傾向を確認しておこう。ここから明らかなように、足立区は23区のなかでもっともマニュアル職比率が高い区である。

マニュアル職比率が高い地域は、葛飾区、そして江戸川区、荒川区、板橋区のそれぞれ北部、大田区の南部などに広がっているが、足立区での広がりはとくに顕著だといえる。図表4で確認すると、とくに北端の足立区入谷と同花畑(はなはた)には、50％を超える地域がある。

この2つの町にマニュアル職の多い理由は異なっている。前者は零細な工場、リサイクル施設、産業廃棄物処理場などが密集する地域であるのに対して、後者は都営住宅が立地している地域である。比率の高い他の地域も、だいたいこのいずれかのパターンに分類できそうだ。

荒川区と足立区だけで作成したこの地図では、荒川区のマニュアル職比率は低いようにもみえるのだが、図表5でみればわかるように、かなり比率の高い地域である。とくに比率が高いのは、荒川区町屋、同西尾久(にしおぐ)などで、やはり多くの町工場がある地域、あるいは都営住宅のある地域である。

15歳未満人口比率が高い地域の2つの特徴
図表6は15歳未満人口比率である。興味深いことに、比率の高い地域には、性格の異なる2種類があるらしい。

図表3、図表4と見くらべると気がつくのだが、ひとつは荒川区南千住、足立区千住曙町、同新田、同西新井栄町など、工場跡地などに中高層マンションが建設された、専門職・管理職比率が高い地域である。

もうひとつは、足立区舎人およびその周辺、そして東武伊勢崎線とつくばエクスプレス線にはさまれた地域など、比較的交通が不便でマニュアル職比率が高い地域である。

これらの地域では、交通の便利な場所の中高層住宅に子育て世代の新中間階級、比較的交通の不便な場所に同じく子育て世代の労働者階級が住むという形で、人口再生産が行なわれているようだ。

地下鉄千代田線の綾瀬駅から北へ1駅分だけ支線が出ており、終点に北綾瀬駅がある。ここから東へ少し歩いてから南に下ったところに、足立区東和(とうわ)3丁目がある。北綾瀬駅からは徒歩12分ほどだが、JR常磐線の亀有駅から歩いても17分ほどである。

ここの15歳未満人口比率は20.2％で、荒川区南千住8丁目（22.7％）や足立区新田3丁目（21.8％）などに次いで、荒川区と足立区の全町丁目のなかで5番目に高い。2007年に建設された、15階建てで全555戸のマンション、トーキョーガーデンスイートの所在地である。

中間層がじわじわと増加してきている足立区
実はこの地域は、私が大学に入学して最初に住んだ江東区の門前仲町から、1年半ほどで引っ越して住んだアパートのすぐ近くである。この地を選んだのは、ひとえに家賃が安かったからだった。

文科系の研究者をめざす学生なら普通のことだが、貧乏なくせに本だけはたくさんもっていたので、広くて家賃の安いところを探した結果、自然に足立区に落ち着いた。とはいえ、地下鉄を使えば都心まで20分ほど。大学へ行くにも便利だった。駅との間の道の両側には一戸建てや木造アパートが建ち並んでいたが、畑も点在していた。

いろいろな思い出があるので、何年かに一度は出かけて行って、住んでいたあたりを散歩する。畑はマンションに変わり緑は失われたが、家賃や物価が安くて住みやすいということ自体は、おそらくいまも基本的には変わらない。しかし、変化もある。

マンションの増加はずいぶん前から始まっていたが、次第にやや値段の高い中間層向けの大規模マンションが増え、ジェントリフィケーションが進んだことである。

図表7からわかるように、東京23区では1980年から2015年の間に新中間階級比率が上昇し、地図は全体に色が濃くなったが、足立区の新中間階級比率も12.4％から19.7％へと上昇し、地図の色分けではいちばん下のカテゴリーから、下から3番目のカテゴリーへと移動している。

最近、散歩に行ってみて、以前はなかったスーパーをみつけた。のぞいてみると、全体に値段は安かったが、肉売り場に黒毛和牛があったり、酒売り場に2000円台のワインやクラフトビールがいろいろあったりで、中間層の多様なニーズにも応えているようだった。

所得水準は低下し続けているが好ましい変化も
同じことは、西新井ヌーヴェルにもあてはまる。

マンションに併設されたアリオ西新井という商業施設には広い自転車置き場があり、周辺の所得水準の低い地域から、多くの住民が自転車で買い物にくる。足立区は土地が平坦なので、自転車があれば遠くからでも買い物に来やすいのである。

ジェントリフィケーションとはいっても、決して富裕層というわけではない中間層の流入だから、旧住民とのギャップは大きくはない。都心や山の手の一部にみられるように、新しいマンションが周辺住民を排除するゲーテッド・コミュニティになったり、商店街が富裕層向けの店ばかりになって旧住民が困ることもない。

図表8に示したように、足立区のジニ係数は0.310と、東京23区で最低である。全体としては足立区の所得水準は、依然として低下を続けているが、他方では好ましい変化も起こっているといっていいだろう。

（脚注）

（*1）

面積は2021年の「全国都道府県市区町村別面積調」による。人口は2020年の「住民基本台帳」による。世帯数、65歳以上人口比率、15歳未満人口比率は2015年の「国勢調査」による。1人あたり課税対象所得額は2019年の「市町村課税状況等の調」による。年収1000万円以上世帯比率、年収200万円未満世帯比率は2018年の「住宅・土地統計調査」による。ジニ係数は2018年の「住宅・土地統計調査」から著者が算出した。算出にあたっては、平均世帯人員が区やそれぞれの所得階級によって異なることを考慮し、所得階級ごとに所得を平均世帯人員の平方根で割った疑似等価所得を用いている。

---------- 橋本 健二（はしもと・けんじ） 早稲田大学 人間科学学術院 教授 1959年生まれ。石川県出身。東京大学教育学部卒業、同大学大学院博士課程修了。

千代田区は住み易い街
港区は森ビルがのさばり牛耳る街
虎ノ門ヒルズ駅はその象徴だ

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 2021/10/20

維新の会は「有言実行」

やると言った事は、確実に実行してきました。

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市
身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

【大阪市予算】松井市長「大阪の成長とこどもを守る充実予算」定例会見 2020.02.13
「内容」 (市政関連) ・令和2年度当初予算（案）について ・質疑応答 (政務関連) ・質問無し (6:45タイトルにつ...
h-ishin.com2020-02-13 18:28
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)
【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

維新の解（改革実績ビジュアル集）｜大阪維新の会


このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
・「世界で最も住みやすい都市ランキング」２位(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット2021年)
・「世界で最も魅力的な大都市ランキング」２位(コンデ・ナスト・トラベラー2021年)
・日本初のＧ２０サミットを大阪で開催！(2019年)
・「世界一安全な都市ランキング」３位(エコノミスト2019年)
・訪日外国人数、1,142万人に5年間で「３倍」に増加。消費額は5年で「８倍」に！(2018年)
・全国地価上昇率、大阪が1～5位を独占(商業地・2017年)
・「訪れるべき世界の16地域」ランキング１位(Airbnb・2016年)

そして、２０２５年「大阪関西万博」開催決定！

小池都政いきなり緊急事態宣言に“高いハードル”の悪知恵 裏に透ける「収束は自分の手柄」

2022年02月04日 11時40分 日刊ゲンダイDIGITAL

　女帝はよっぽど、緊急事態宣言という“ババ”を引きたくないらしい。東京都が3日、危機管理対策会議を開き、「病床使用率50％」としてきた宣言要請の判断基準を撤回。新たな基準を発表した。

　新基準は①重症者用病床使用率または酸素投与が必要な患者の割合が30～40％②7日間平均の新規感染者数2.4万人──2要件をともに満たした場合、要請を総合的に判断する。3日時点で都の重症病床使用率は7.3％、7日間平均の新規感染者数は1万7058.6人と新基準とはまだ大きな開きがある。

　つまり、小池都政はいきなり、宣言要請のハードルを高めたわけだ。

　今月1日に病床使用率が50％を超えても、小池知事は「重症、中等症をよく見ていく必要がある」と語り、慎重姿勢を崩さず宣言を要請する気配はゼロだった。

「行動制限を強める宣言要請に世論が二分される中、小池知事が恐れたのは『またか』との批判が自分に向くこと。だから『言い出しっぺになりたくない』とばかりに、岸田首相とにらみ合いを続け、判断を政府に押しつけようとしたのです」（都庁OB）

■たった3週間で基準変更、都民は何を信じれば？

　まさか、判断基準そのものを変更し、宣言要請を先送りするという悪知恵を働かせるとは……。この禁じ手は、都民の健康を守るリーダーの責任放棄にほかならない。

「先月13日の基準提示から、たった3週間で改めれば都民は何を信じればいいのか。どうせ新基準を満たせば、また次の基準を示すに違いないとの不信を招くだけ。基準引き上げは、深刻化する事態を軽んじる空気を生みかねません。小池知事は社会経済活動の継続に頑張っているというポーズを優先させている印象で、都民の命は置き去りです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　3日の都のモニタリング会議で、専門家は「このままの水準で増加した場合、7日間平均は1週間後に2万4756人になる」と推計した。今回の新基準には、あえて宣言要請を後ろにずらし、結果的に発令のタイミングがピークに合えば、「収束は自分の手柄」とする小池知事の卑しい魂胆も垣間見える。

　2年前の都知事選直前にレインボーブリッジを真っ赤に染めたきり、ウヤムヤにした「東京アラート」以来、小池知事が打ち出す感染拡大基準はデタラメの連続

小池都知事の“岸田叩き”に「お前が言うな」のブーメラン！ お得意の責任転嫁戦法が通じず

2022年02月09日 14時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

お得意の“責任転嫁”で岸田首相を痛烈批判（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都の小池百合子知事が、岸田首相に牙をむきはじめた。8日オンライン形式で外国特派員協会で講演し、岸田政権の“コロナ対策”を痛烈に批判してみせた。

　ワクチンの追加接種や飲み薬をめぐる政府の対応について質問されると、小池知事は「モメンタムが少しズレている」「感染拡大に間に合っていない」「オミクロンは感染力が強い、早い。それだけにスピード感の違いが現場からするとストレスフル」と政権批判を連発。さらに、昨年末、3回目接種を早くはじめるよう政府に求めたが、「それはいかん、みんな足並みを揃えていくんだ」と言われたこともバクロした。

　これまで政府への批判を控え、歩調を合わせてきたが、突然、“岸田叩き”を開始した格好だ。いったい、なにがあったのか。

「つい最近まで岸田内閣は高い支持率をキープしてきたが、3回目のワクチン接種が進まず、支持率が急落しています。機を見るに敏な小池さんは、いまが政権攻撃のチャンスだと判断したのでしょう。政府をワル者にしておけば、コロナ対策に失敗した小池都政に批判が向かわないと計算したのだと思う。小池さんの常套手段ですよ」（都政関係者）

　ところが、ネット上では“岸田批判”ではなく、“小池批判”の嵐となっている。ブーメラン現象が起きているのだ。

＜政府に文句を言う前に自分は何をしたんですかね？自分も何もしていませんでしたよね？＞＜政府を批判しているだけじゃなく東京都独自の対策はどうなっているの？＞＜そんな小池さんは何をしているんだろ？　毎日会見をして「お願いしまーす」と言っているだけのイメージしかないんだけど？＞＜出たw小池さんお得意の政府のせい＞

　もはや“小池神通力”は、通じなくなっている。

「敵をつくって、敵を攻撃することで人気を得るのが小池スタイルです。その手法が通じなくなるのは、小池さんにとって致命的です。今年70歳になる小池さんが国政に復帰するとしたら、7月の参院選がラストチャンスになるでしょう。その先3年間、国政選挙は行われない可能性が高いからです。だから、小池さんはギリギリまで参院選出馬を模索するはずです。でも“小池人気”が沸騰しなければ、国政復帰は断念するしかない。本人も相当、焦っているはずです」（政界関係者）

　もう、お得意の“責任転嫁”戦法は通じそうにない。

東京都が神宮再開発で由緒ある樹木892本伐採 小池知事は「保守」を名乗る資格なし

2022年02月12日 14時03分 日刊ゲンダイDIGITAL

「エコの小池」とは程遠い計画だ。明治神宮外苑地区の再開発計画案が9日、東京都都市計画審議会で承認された。再開発に伴う樹木の伐採は892本、移植を含めると計1056本が影響を受ける可能性がある。日本初の「風致地区」として、景観保全を義務付けられた「神宮の杜」は見る影もなくなりかねない。

　都が再開発の詳細を公表したのは昨年12月14日。縦覧期間はたった2週間、しかも伐採の説明ナシ。中大研究開発機構の石川幹子・機構教授が実地調査で「1000本が切り倒される」との試算を突きつけるまで、都はダンマリを決め込んでいた。

　文化遺産保護に携わる「日本イコモス国内委員会」は都に計画の見直しを提言。審議会の一部委員は「緑を増やす地球温暖化対策の流れに逆行する」と継続審議を求めたが、都側は採決に踏み切った。小池知事はやたらに「元環境相」を強調し、エコやSDGsを標榜するが、神宮再開発は真逆の計画ではないか。

「GOサインを出すなら、小池知事は史実に無知すぎる」と言うのは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続ける。

「伐採される樹木は1926年に明治神宮内苑および外苑の整備時に植樹された由緒あるもの。当時、神社のある内苑の造営は国費で賄いましたが、外苑は全国からの寄付で資金を捻出。神宮創建のきっかけが『明治天皇を記念する施設』を求める国民の声だったため、明治神宮は『国民の神社』であり、記念施設は国民の寄付によって賄うべきだという考えに基づいています。植樹も全国有志の献木とボランティア作業で行われました」

　あの「神宮の杜」も、ハナから「森」だったわけではないのだ。

「何もなかった陸軍練兵場跡地に政府技師や植物学者たちが持てる力を注ぎ、50～100年にわたって樹木の植生が入れ替わりながら、自然の原生林に近づける壮大かつ綿密な計画です。1世紀がかりの英知の結晶は伐採すれば二度と取り戻せない。神社のある内苑でなければいい、余っている土地を開発して何が悪い、などとカネが全ての悪しきグローバリズムに屈するようでは、小池知事に『保守』を名乗る資格はありません」（森山高至氏）

　開発ありきで先人の知恵を粗末にすれば、バチが当たるぞ。