東京都区２３区を１８区に削減するってどう？

震度６以上、東京２３区は「３０年以内に高確率で」…都は耐震化を促す

2021年03月28日 14時39分 読売新聞

　政府の地震調査委員会が２６日に公表した２０２０年版の全国地震動予測地図で、首都直下地震などが懸念される東京都内は２３区を中心とした広い地域で、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が２６％以上とされた。一方、都西部は東部より地盤が揺れにくく、立川断層帯などの活断層があるが、活動間隔は極めて長いため、２３区に比べて確率は低いとされた。

　都は地震対策の一つとして、震災時に避難・物資輸送などに使う「緊急輸送道路」沿いの建物の耐震化に力を入れてきた。

　都によると、２０１１年度に特に重要な「特定緊急輸送道路」（約１０００キロ・メートル）を指定し、耐震改修費の最大９割を助成。こうした施策の結果、助成対象となったエリアでは建物の耐震化率が８６・７％（２０２０年１２月末時点）まで向上した。

　ただ、耐震改修は入居する店舗の休業や移転を伴うため、協力を得られないケースもあり、都は今年度から移転などの費用も助成し、耐震化を促している。

東京都内で新たに843人感染確認　800人超は1月29日以来

　東京都は21日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに843人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が800人を超えるのは871人だった1月29日以来で、前週の水曜（591人）より252人増えた。

2021年04月21日 15時14分 毎日新聞

スレッドのタイトルが維新みたいでくだらない。
イソジン吉村テキトーすぎる。

足立区に"植民地"を拡大する「東京都北区」を紐解く　『これでいいのか東京都北区』
2021年06月06日 06時00分 キャリコネ

エッセイ漫画『東京都北区赤羽』（作：清野とおる）が人気になるなど、ここ最近注目を集めている東京都北区。下町のイメージが強い地域だが、高級住宅地のある滝野川や、桜の名所・飛鳥山のある王子を擁するなど、その魅力は幅広い。

それでも23区の中でもいまだにマイナー感が否めない。今回は書籍「これでいいのか東京都北区」（昼間たかし氏、鈴木士郎氏共著／マイクロマガジン社）の一部を紹介。北区の特徴を周辺地域・足立区と比較しながら解説する。（文：地域批評シリーズ編集部）

23区最悪のイメージはやはり足立区「闇が深い」
イメージの点では北区は足立区に明らかに勝っている。筆者が最初に足立区の取材を始めたのは、2006年。実力は似たようなものでも足立区民は北区に憧れる年の秋頃である。この頃の足立区のイメージは酷かった。

『文藝春秋』2006年4月号に掲載された佐野眞一の「ルポ　下層社会」。これをきっかけに、足立区に、これまで日本には存在し得ないことになっていた下層社会が存在していることが知られ、俄然注目を集めるようになったのである。

「地域批評シリーズ」の出版前後から実話誌などからも依頼を受けて、様々なディープスポットに足を運ぶことは、たびたびあった。そうした中でも「美味しいネタ」としてウケて、幾度も潜入したのは、竹の塚のテレクラだ。

21世紀だというのに、鳴り続ける電話。そのへんの主婦……というより、オバサンが見知らぬ男と路上で待ち合わせて、ホテルへ直行する光景。それが、当たり前のように繰り広げられていた。路上での待ち合わせ場所というのが、なにか規則でもあるかのごとく、団地の入口付近の駐輪場。

子供も老人も行き交う通りで、「援助交際」の男女が待ち合わせる。それが、真っ昼間から行われていたのである。最近、ネットスラングの一種として用いられる機会が増えたが「闇が深い」という言葉がぴったりの光景。それが、足立区の日常だった。

加えて、足立区は東京都が2003年度以降に実施した学力テストで最下位常連ということが、足立区＝悲惨という図式に拍車をかけた。なにしろ2007年には、区教委が問題を公聴会で事前に配布する、一部の小学校、テスト中に答えが間違っていた場合に教師が指で指し示すなど、堂々と不正を行っていたのに最下位だったのである。

北区民は足立区民よりも優秀……かと思いきや

そんな悲惨な状況から、現在の足立区は幾分か回復している。犯罪率も多少は下がって、23区ワーストを脱する年もあるようになった。加えて、北千住はターミナルとして整備が進んだ。西新井のように巨大なマンション群が生まれて新住民が流入している地域もある。

そこまでなっても、足立区が北区よりも優れているかといえば答えは否である。そうなってしまう最大の理由は交通の便の悪さである。京浜東北線と埼京線。それに山手線に接続している地域もある北区は圧倒的に都心に近い。

対して足立区はといえば、どんなに便利なところに住んでも都心には遠い。北千住を経由して地下鉄半蔵門線や千代田線で都心まで直結しているように見えるが、やはり距離的優位は北区にある。

平日正午に出発した場合、北千住駅からは東京駅まで24分、新宿駅34分。対して赤羽駅からは東京駅まで17分、新宿駅14分となってる。いかに足立区が努力したところで地理的優位だけは覆らない。そして、新たな副都心が開発されたりして、都心の位置が移動することもないために北区と比べるとより都心に遠いという位置づけは固定化しているといえる。

それでは、都心から遠くて不便な場所ゆえに、かつてはヤンキーの巣くうバイオレンスシティのようにイメージされたままに、足立区にはヤバい人々ばかりがたむろしているのかといえば、そんなことはない。

2018年に実施された最新の全国学力・学習状況調査のうち公立中学の結果をみると正答率は次のようになっている。

国語A：足立区74.6　北区75.4（都平均74）
国語B：足立区60.1　北区65.0（同57）
数学A：足立区63.7　北区65.6（同67）
数学B：足立区44.2　北区42.1（同55）

どうだろう。北区は評判の悪い（というか最悪だった）足立区と大差がないばかりか、負けている項目すら存在するのだ。都心に近くてそれなりに閑静な住宅街もある北区。足立区に比べるとすべての面で優れた人たちが集まるのかと思えば、まったくそんなことはない。

とりわけ数学の弱さが致命的だ。この調査はそれぞれAとBに分類されているがBは主に応用力を問う問題。双方ともに数学的な応用力に弱いのだが、北区のほうがより致命的な状態にあることが推察される。学力が住民の質のすべてを示すわけではないが、これはひとつの指標になりえるだろう。

それでも北区の植民地化する足立区

北区はマンション名に見られるように足立区方面へと拡大している。もっとも、これは今に始まった現象ではない。もともと交通網に難のある足立区では北区とは密接に関わっている地域は多い。

都営バスと国際興行バスによって路線は新田・宮城・鹿浜・江北方面へと広がっている。とりわけ、新田と宮城は以前より北区の影響のほうが強い。この地域はもともとが荒川によって足立区の本体から切り離された中島のようになっている地域である。

そして、足立区のほうに入っても中心市街までは遠い。日暮里・舎人ライナーの開通によって多少は改善されたとはいえ、都心に行くならば北区側を経由するほうが近い。さらに最寄りの大きな街といえば赤羽か王子となる地域である。

だから、街そのものにも足立区の雰囲気がまったくない特異な地域として成長しているのだ。なので、新田や宮城の人たちが北区を名乗っても、まったく違和感はなかった。そこに近年の赤羽の観光地化による北区ブランドの成長をみて、足立区のほかの地域も加わっているというわけである。

中でも、もはや足立区であることを捨てて北区の一部になろうという志向が強いのが鹿浜である。マンションの名前に無理矢理でも王子という地名をつけるのは当たり前。不動産の広告でも最寄り駅が王子駅だとか王子神谷駅だと記しているところもある。

この地域はおそらく、ほとんどが舎人ライナーの西新井大師西駅か谷在家駅のほうが近いと思うのだが、それでも最寄りが王子駅、王子神谷駅と名乗るとウケが違う。ほとんど誇大広告の域に達しているような気がしないでもないが、背景には住民たちにも「うちもいうなれば北区ですよ」という意識が蔓延していることが窺える。

この鹿浜というところは、舎人ライナーが開通するまでは完全な鉄道不毛地帯だったところで、極めてディープな下町が広がるスポット。いわば足立区の保守本流のはずなのだが、ブランド力と利便性ゆえに躊躇なく北区の植民地となっているのである。

こうして、北区はどんどんとその植民地を拡大していく。そっちのほうが足立区の人々にとっても幸せなのだから、なにも問題はなさそうではあるが。

存続の危機 浅草商店街に区が立ち退き要求
NNN24 2021/06/07 21:56

存続の危機 浅草商店街に区が立ち退き要求

東京の観光スポット、浅草寺周辺で今、ある騒動が起きています。およそ４０年、営業を続けてきた商店街の店舗に対し、地元の台東区が不法占拠だとして「立ち退き」を求め、商店街は存続の危機を迎えています。
　　　◇
東京土産の定番和菓子に、職人の技が光る工芸品。台東区浅草の浅草寺周辺では歴史ある商店が軒を連ね、観光スポットにもなっています。

しかし、その一角にある商店街で「ある騒動」が起きていたのです。

浅草伝横商栄会　西林宏章会長

「３２店舗ある商店街が（区から）立ち退きを迫られている」

対象は、浅草寺南の道沿いに建つ長屋のように連なった３２の商店。いずれも同じ商店会に加盟していて、１００メートル以上同じ間口の店が並んでいます。

区が立ち退きを要求する理由は…

台東区担当者
「公道上に許可なく店を建てて営業している」

３２軒の店舗が建っているのは私有地ではなく公道上。つまり、不法占拠にあたるというのです。しかし、商店街の自治会は異議を唱えます。

浅草伝横商栄会　西林宏章会長

「（要求を）のめない。我々はやりたいし、半世紀もたつのに、なぜ今なのか」

商店街によりますと、この一帯に店舗が建てられたのはおよそ４０年前。当時の区長が、以前からこの場所周辺で物を売っていた商人に対し、区画整理のため、一度この場所から立ち去る代わりに、戻ってきた時に、今後の販売場所として、この場所を提供し、店舗の建設も認めたというのです。

浅草伝横商栄会　西林宏章会長

「この場所は（当時の）区長さんが恩恵で用意していただいて、建物（建設費）自体は我々が個人的に出しました」

店主らは、区の許可はとれていると長年解釈していて、また、土地代・賃料なども支払っていないといいます。
対する区は、建物が建てられた経緯を示す当時の資料などは残っていないなどとし…

台東区産業建設委員会（今年３月）

「計１０回程度通告し、店舗の撤去及び道路の原状回復を求めました」

商店街は、営業継続の賛同を得るため、先月から署名活動を開始。すでに７０００の署名が集まり、区に提出する意向です。

近所の人
「長年こういうものがあってこその浅草の町なので、残してほしい」

観光客
「残したいですけど、（立ち退きは）しようがない気もする」

名物商店街の存亡の危機。主張は対立したまま、現在、代理人弁護士による交渉にもつれこんでいます。

住みやすさ大阪２位、東京４位＝コロナで欧州低迷―英誌ランキング
2021年06月09日 14時57分 時事通信

　英誌エコノミストの調査部門は９日、世界で最も住みやすい都市の２０２１年版ランキングを発表し、大阪が２位、東京が４位に入った。首位はニュージーランド（ＮＺ）のオークランドで、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた欧州勢は軒並み順位を下げた。

　世界１４０都市が対象で、上位１０都市のうち６都市をＮＺとオーストラリア勢が占めた。「厳格な国境管理で住民が比較的通常の生活を送ることができている」と評価された。
　一方、欧州勢は前回調査で１位だったウィーン（オーストリア）が１２位、ハンブルク（ドイツ）は前回から３４もランクを下げて４７位となるなど、評価を大きく下げる都市が目立った。欧州勢の低迷の理由について「医療資源へのストレスが高まった」ことが挙げられた。　【時事通信社】

？　東京都の緊急事態宣言の解除は五輪開会式前日とする　？？？

東京は人出増加、リバウンドの可能性も…厚労省助言機関
2021年06月09日 21時15分 読売新聞

　新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は９日、全国の新規感染者数について「おおむね減少傾向にある」との見解をまとめた。１３日にまん延防止等重点措置の期限を迎える群馬、石川、熊本の３県についても、「新規感染者数の減少が続いている」とし、病床使用率も低下傾向だと評価した。

　東京、大阪は新規感染者数の減少が続く一方、人出が増えつつある。特に東京では、４週連続で人出が増加。「このまま増加傾向が続くとリバウンドの可能性がある」として、取り組みの継続を求めた。

　また、深刻な感染拡大が懸念されていた沖縄では、６月に入り新規感染者数が減少。しかし、人口１０万人あたりの１週間の新規感染者は１００人超と高い水準が続いている。患者が入院できずに自宅療養が増えており、「高齢者に感染が波及し、更なる重症者の増加も懸念される」と警鐘を鳴らした。

　北海道についても、新規感染者数は減少しているものの、感染の中心である札幌市はまだ高い水準にあるとした。

「新規感染５０人まで解除すべきでない」枝野氏発言に自民内で批判
読売新聞 2021/06/09 22:18

　立憲民主党の枝野代表が９日の党首討論で、新型コロナウイルス対策として発令中の緊急事態宣言について、東京都の新規感染者数が５０人程度に下がるまで解除すべきではないと主張したことに関し、自民党から疑問の声が相次いだ。

　自民の下村政調会長は記者会見で「枝野氏はゼロコロナという言い方をしている。経済を回しながら、コロナ対応とバランスをどう取るかを考えた時、現実政策として疑問がある」と指摘した。自民内では、「宣言解除は医療の逼迫（ひっぱく）度合いで判断すべきだ。人数で線引きするのは、あまり根拠がない」（井出庸生衆院議員）といった批判も出た。

　枝野氏は「東京で１日あたりの新規感染者が５０人程度になるまでは苦しくても我慢しなければならない」などと訴えた。

東京東部｢荒川大氾濫｣への備えはできているのか 最悪シナリオへの広域避難にはいまだメドつかず
河野 博子 2021/06/24 15:00 東洋経済オンライン

　6月?10月は、「出水期」と呼ばれる。梅雨に入り、大雨による川の堤防の決壊・越水、洪水に警戒するべき期間のこと。秋には台風が来る頻度も高まる。2019年10月の台風19号は関東地方に大きな被害をもたらし、東京都や江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川区)などの行政は、大規模水害時の備えについて再考を迫られた。なかでも最悪の事態に必要となる「広域避難」については、いまだ「検討中」だ。

荒川・岩淵水門では戦後3番目の高水位を記録
　2019年の台風19号は、10月12日19時前に大型で強い勢力(中心気圧は955ヘクトパスカル)で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通り、広い範囲に大雨や暴風をもたらした。死者90人、住宅は全半壊が4000棟、浸水が7万棟をそれぞれ超える甚大な被害が生じた。

　最も目立ったのは洪水による被害で、関東・東北地方を中心に計140カ所で堤防が決壊、河川が氾濫し、国が管理する河川だけでも浸水地域の面積は約2万5000ヘクタールに及んだ。

　荒川水系では、上流域で国が管理する2河川計3か所で堤防が決壊し、下流域の様相は一変した。

　荒川下流域の中心は、洪水対応の抜本策として作られた荒川放水路。明治43(1910)年8月の大洪水の翌1911年から開削工事が始まり、昭和5(1930)年に全長22kmが完成した。1965年からは、荒川放水路は荒川へ、岩淵水門から千住大橋は荒川から隅田川へと呼称が変わった。

　その荒川の、隅田川への分岐点にあるのが、岩淵水門。川の中に立つ鉄柱からは矢印が突き出ており、荒川の水位の観測が始まって以来、水位が高かった時を示している。それによると、2019年の台風19号は、戦後3番目の水位を記録した。

　荒川水系の水位は、いわゆる標高とは異なるA.P.という水準で示される。2019年10月13日午前9時50分にA.P.7.17mというのが、台風19号の最高水位だった。国土交通省と気象庁は様々な種類の「洪水予報」を出す。荒川水系では、A.P.7.70mになると「氾濫危険情報」を出すことになっているが、そこまであと53cmだった。

　前日の12日午後9時17分、国土交通省荒川下流河川事務所は、岩淵水門を閉めた。「豪雨になると荒川の水位は隅田川より高くなる。ふだん水門は開けていて、水は行き来し、水面の高さも均等だ。水位がA.P.4mになると水門を閉め、隅田川に危険が及ばないようにする」(宮本智・総括地域防災調整官)という。現在の岩淵水門は1978年に完成したが、それ以降閉められたのは、この時で5回目、12年ぶりだった。

　横から見た水位だけではなく、記事冒頭のように上空からの写真を見ると、台風19号時の川の増水ぶりがよくわかる。荒川下流域では堤防の決壊や浸水被害はなかったものの、豪雨時の河川の脅威を改めて感じる。(外部配信先では写真を全部閲覧できない場合があります。その時は東洋経済オンラインのサイトでご覧ください)

江戸川区では、都内最多の3万5000人が避難
　2019年10月の台風19号について東京都がまとめた避難者情報によると、避難者人数が最も多かったのが、江戸川区。10月12日午後9時の時点で、3万5040人が計105カ所の避難所に避難した。

　江戸川区は、東は江戸川、西を荒川に囲まれ、土地の7割が海抜ゼロメートル地帯。このため、水害対策には特に力を入れてきた。この時は、急な状況変化に対応し、早い段階で避難勧告に踏み切った。山口正幸・危機管理部長に詳細を聞くと――。

　「10月11日の時点での気象庁からの情報は、荒川流域の3日間総雨量が400ミリを超える可能性あり、というものでした。400ミリの雨では荒川の氾濫までにはいかないだろう、と予想しましたが、『自分の家にいるとちょっと怖い』という区民からの問い合わせも増えていたので、会議場などの施設を使った自主避難場所を開設することになりました」

　「ところが、12日午前7時15分、気象庁から『荒川流域の3日間総雨量が500ミリを超える可能性がある』と連絡が入りました。8時に災害対策本部を設置し、9時半には新中川以西の地域に避難勧告を出すことを決定。避難所開設準備に入り、9時45分から防災行政無線で呼びかけました。夕方にかけ雨風が強まるという予測だったので、早いうちが勝負と判断したのです」

　荒川流域の3日間総雨量が「400ミリ超え」と「500ミリ超え」では、そんなに違うのだろうか。

　「全然違うんです。荒川の場合、200年に一度に匹敵する国の想定雨量は516ミリ。1000年に一度は632ミリですから。100ミリ違ったら大変なことです。もう、マックスですよね。500ミリを超えるというのは、ちょっともう、本当にその時なのかな、とそういう風に受け取りました、私は」

引き潮で増水した川の水がみるみる間に海へ
　江戸川区は、2019年10月13日の午前8時に避難勧告解除を発表し、午前9時半には、全避難所の閉鎖を完了した。

　10月13日の午前8時というと、岩淵水門付近ではまだ水位が上がり続けていた。ここで最も高い水位に達したのは午前9時50分だった。

　江戸川区が注目したのは、岩淵水門から20km下流にある荒川の南砂町観測所の水位。13日午前4時20分にA.P.2.76mだったが、午前7時には2mを切り、午前8時にはA.P.1.66mと下がり続けた。荒川下流河川事務所とやりとりするなかで、岩淵水門付近で水位が上昇しているものの、さらに上流では新たな増水が止まっていることがわかった。気象庁の情報、そして国土交通省作成の雨量と水位の相関関係を示すグラフをにらみつつ、解除を決めた。

　河口近くで水位が急速に下がった原因は、引き潮。この日の東京湾は午前4時29分に満潮、午前10時47分に干潮のピークを迎えている。「潮がどんどん引きに入っている状態。岩淵のほうは水位が上がっていますよということでしたけど、水は下流に向けてひっぱられている状態。上流からの水より、潮が引くほうが強く、増水した水はどんどん海に流れ出てくれました」(山口正幸・江戸川区危機管理部長)

　「これ、たまたまなんです。自然が助けてくれた。潮が逆だったら、もう雨は降っていないのに、河川だけ水位がぐーっと上がっていくことになりかねなかったですね」と、山口部長は振り返る。

東京・江東5区が恐れる最悪のシナリオ
　満潮、干潮は、海面水位が約半日の周期で上下に変化する現象で、月が地球に及ぼす引力と、地球の自転により生じる遠心力により起きる。

　高潮は、台風が海の上空を通る時に海水面が大きく上昇する現象だ。主に「上空の低い気圧による吸い上げ効果」と「強風による吹き寄せ効果」による。気象庁は「台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、気圧の高い周辺の空気は海水を押し下げ、中心付近の空気が海水を吸い上げるように作用する結果、海面が上昇する」と説明している。台風19号で東京湾の高潮は起きなかった。

　戦後の高度経済成長時代、東京の東部では、工業用水確保のための地下水汲み上げや天然ガス採取により地盤沈下が起きた。このため、地盤が低い。特に江東5区は、台風高潮と満潮時が重なるという最悪のシナリオを念頭に、広域避難の必要性を訴えてきた。

　2018年8月、江東5区は大規模水害ハザードマップを作成して公表した。国土交通省が出している最大規模の浸水想定区域図と、東京都が公表している高潮の最大想定の浸水想定図をベースにしている。最悪の場合には、浸水して2週間も水が引かない地域に住むのは約250万人とはじき出し、大規模水害に見舞われる72時間前に遠くへの避難を呼びかける方針を打ち出した。

　一方で、同じ年の2018年6月には、内閣府と東京都が「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を設けた。検討の途中で、2019年の台風19号で広域避難検討への新たな課題が浮上した。広範囲、同時多発的な水害が発生し、広域避難先も深刻な事態に見舞われる可能性があること、鉄道会社が計画運休に入り、避難の移動手段がなくなることなどだ。

　内閣府と東京都の検討会は今年2月、広域避難の新たな方向性を示した。親戚や知人を頼って広域避難できる人たちが約154万人、浸水区域にある地元の公共施設の高層階に避難できる人たちは約23万人などと整理し直し、公的に確保された避難先が必要な人数は約74万人と絞り込んだ。6月17日に開かれた検討会で、改めてこの方向性が議論された。

避難所運営のあり方を変えなければ
　しかし、公的な避難先の確保や、そこへの移動手段をどうするかについては、検討が続いている。今年の出水期中に公表できるかは難しいという。

　内閣府と東京都による検討結果を待つ間、江戸川区は、東京都の防災アプリを使って区民各自がリスクを避ける行動をとれるよう普及啓発に乗り出す。また、広域避難の選択肢として、地盤が高い場所のホテルを利用すれば宿泊補助が出る仕組みを用意した。

　コロナ禍により、自治体はこれまでの避難所運営のあり方を変えなければならない。風水害であれ、地震であれ、来ないに越したことはない。しかし、気候変動の影響により風水害が大型化し、地震や火山活動の活発な時期に入っていることは指摘されている通り。ありえない事態が起こると考え、自治体も個々人も備えるしかない。

そんなことより、大企業解体して
公務員をどんどん増やすべき。
弱者を優先して採用。

枝野総理頼みます。

【独自】東京メトロ上場へ、国と都が保有株の半分売却を…専門委答申受け準備本格化
読売新聞 2021/07/03 05:00

　国土交通省の専門委員会が、政府と東京都が持つ東京地下鉄（東京メトロ）の株式について、保有分の半分を売却したうえで、上場を目指すことが適切とする答申案をまとめたことが分かった。停滞していた東京メトロの上場に向けた議論が、前進する可能性が出てきた。

　東京メトロの株式は、政府が５３・４％、都が４６・６％保有している。答申案は、乗客へのサービスの向上や経営の柔軟性を高める観点から、「株式の上場を進めていく必要がある」と指摘。そのうえで、路線の延伸計画などの不透明感が強まることを防ぐため、政府と都が当面、株式の２分の１を保有することが適切としている。

　東京メトロ株は、２００２年に制定された東京メトロ法の付則で「できる限り速やかに株式を売却する」と明記された。将来、完全民営化する方針は閣議決定されている。

東京都の緊急事態宣言、１２日から＝酒の提供制限、８月２２日まで
2021年07月12日 00時12分 時事通信

　政府は１２日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく４度目の緊急事態宣言を発令した。期間は８月２２日までの６週間。感染リスクが高いとみる飲酒の規制を強化するため、酒類を提供する飲食店に再び休業を要請。東京五輪は、宣言下で７月２３日に開幕し、首都圏４都県と北海道、福島県の全会場が無観客となる。

>>31 eマンションさん
＞公務員をどんどん増やすべき。

民間でできることは民間で、そして最低賃金を１２００円に増額

コロナ第5波に深刻な「50代問題」…東京の重症ベッドはアッという間の満床危機
2021年07月12日 14時02分 日刊ゲンダイDIGITAL

　12日から６週間、東京に４度目の緊急事態宣言が出される。11日の新規感染者数は614人で22日連続、前の週の同じ曜日を上回った。感染拡大の勢いは止まらない。加えて、気がかりなのが、いわゆる「50代問題」、40～50代の重症者の急増だ。一気に病床が逼迫しかねない。
　◇　　◇　　◇
　都の独自基準による40～50代の重症者数は、先月18日には４人だったが、１１日は24人と急増し、全体（61人）の約４割を占める。

　国は人工呼吸器やECMOでの管理が必要な人や、集中治療室（ICU）などを使用している患者を重症者としてカウントしているが、都の基準は、人工呼吸器やECMOの管理が必要な人のみとなっている。国基準だと重症者数（10日時点）は521人。年齢構成は分からないが、40～50代の重症者数も、24人どころの数ではないはずだ。

　小池都知事も「陽性者数も入院患者数も高齢者層から50代に移ってきている。『50代問題』と言っても過言ではない」と、40～50代の急増に警戒している。

　40～50代は、糖尿病などの基礎疾患や、メタボ、喫煙と、コロナの重症化リスクを抱えがちな年代だ。また、働き盛りのため、高齢者と違って商談や会食など人との接触機会も多い。

　東京のインド株（デルタ株）はすでに感染者の３割を超え、今月中には７割に達するとされる。英国の研究によると、インド株は英国株（アルファ株）より、入院、重症化リスクが高いという。40～50代はほとんどワクチンを打っていない。インド株に感染すれば、入院患者や重症者が一気に増えてもおかしくない。

都が確保の重症病棟使用率は「ステージ4」に迫る

　40～50代の重症者が増えれば、高齢者の場合よりも重症病床が短期間に満床になる可能性がある。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「集中治療室や人工呼吸器での治療は体への負担が大きく、体力的に受けるのが困難な高齢者もいます。また、重症治療を自ら望まない高齢者もいるようです。一方、40～50代の重症者は、重症治療を受けるケースがほとんどでしょう。重症者が重症治療を受けられるのは、命を救える可能性が広がり、歓迎すべきことですが、40～50代の重症者が増えれば、重症病床はあっという間に埋まる恐れがある。病床確保が十分でなければ、重症治療を希望する患者が重症用ベッドに入れない事態になりかねません」

　都が確保している重症病床（10日時点）は1207床。３度目の緊急宣言直後の４月28日から１床も増えていない。都内の重症者数（国基準）は521人で使用率は43％と、ステージ４（爆発的感染拡大）の50％に迫っている。

　インド株が牽引する第５波は、都内の感染者数最多の2520人（１月７日）を上回るともされ、40～50代の重症者急増も予想される。小池知事は、さらなる病床確保を急ぐべきだ。

政権交代して、大企業の解体と富裕層の財産没収を実現すれば、
公務員の枠はどんどん増やせる。
弱者優先で採用すればよい。

国内で新たに３１９４人感染、６月２日以来の３０００人超…
都内で若年層に拡大・重症化も
2021年07月14日 21時14分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルスの感染者は１４日、４７都道府県と空港検疫で、新たに３１９４人の感染が確認された。３０００人超となるのは６月２日以来。重症者は前日から１２人減の４１２人だった。死者は２０人。

　約２か月ぶりに新規感染者が１０００人を超えた東京都では、若年層への感染の広がりが目立ち、重症化する例も相次いでいる。

　都によると、１４日に確認された１１４９人のうち、３０歳代以下は６割強の７１０人を占めた。１４日時点の重症者５４人のうち、５０歳代以下が２２人で４割を占め、１０歳未満（１人）や２０歳代（２人）の重症者も確認された。

　感染力の強いインド型（デルタ型など）の感染は１３８人確認された。都の担当者は「外出自粛などを改めて徹底してほしい。全世代へのワクチン接種の広がりが急務だ」と話している。

飲食店への協力金「先渡し」、都が実施へ…月内の支給開始目指す

2021年07月15日 00時26分読売新聞

　東京都は１４日、新型コロナウイルス対策で発令された４回目の緊急事態宣言下で休業や営業時間の短縮を要請している飲食店に対し、協力金の先渡しを実施すると発表した。

立憲共産へ政権交代して、大企業の解体と富裕層の財産没収を実現すれば、
公務員の枠はどんどん増やせる。
弱者優先で採用すればよい。