東京都区２３区を１８区に削減するってどう？

実施すれば大いに効果はあると思いますが、区議員は削減の対象になるので実現までには無理かな？。
強いリーダーが必要と思います。東京都に人材がいるとは思えない。

人口と議員数
・世田谷区：区会議員（５０名）、人口（約９２万人）
・北区　　：区会議員（４０名）、人口（約３５万人）

・中央区：区会議員（３０名）、人口（約１７万人）
・千代田区：区会議員（２５名）、人口（約６万７千人）
・港区　　：区会議員（３４名）、人口（約２６万人）

人口と議員数
・台東区：区会議員（３２名）、人口（約２０万人）
・荒川区：区会議員（３２名）、人口（約２０万人）
・墨田区：区会議員（３２名）、人口（約２７.５万人）

・合併区（台東荒川区）：新区会議員（４０名）、新人口（約４０万人）
　　北区並み：議員２４名、区長１名削減し保健所職員２４名増員

人口と議員数
・文京区：区会議員（３４名）、人口（約２３.６万人）
・豊島区：区会議員（３６名）、人口（約２９.７万人）

・合併区（文京豊島区）：新区会議員（４5名）、新人口（約５３万人）
・効果：区長１名、区会議員２５名の削減、保健所職員３０名増員

在日と帰化人と純日本人と外国人と分けてください。

人口と議員数（人口は各自治体のＨＰからで在日、帰化人の区分はなし）
・中野区：区会議員（４２名）、人口（約３１.５万人＋外国人２万人）
・新宿区：区会議員（３８名）、人口（約３０.７万人+外国人３.７万人）
・渋谷区：区会議員（３４名）、人口（約２３万人+外国人１万人）
・目黒区：区会議員（３６名）、人口（約２７万人+外国人９千人）
・品川区：区会議員（４０名）、人口（約４０.６万人（日本人+外国人）

・合併区：中野と新宿、渋谷と目黒、新宿と渋谷、目黒と品川でいずれも
　　　　　区会議員２５名以上の削減と保健所職員２５名～３０名の増員は可能？　
　　　　　

人口と議員数（人口は各自治体のＨＰからで在日、帰化人の区分はなし）
・世田谷区：区会議員（５０名）、人口（約８９.８万人+外国人約２.２万人）
・北区　　：区会議員（４０名）、人口（約３３万人+外国人約２万人）
・足立区　：区会議員（４５名）、人口（約６５.７万人+外国人約３.３万人）
・板橋区　：区会議員（４６名）、人口（約５４.３万人+外国人約２.７万人）
・江戸川区：区会議員（４４名）、人口（約６９.６万人（ー外国人込み）

千代田区長が退任へ　東京・2021年01月08日15時43分

　東京都千代田区の石川雅己区長（７９）は８日、任期満了に伴う区長選（３１日投開票）に立候補せず、退任する意向を書面で表明した。石川氏をめぐっては、マンション購入で業者から便宜を受けたかどうかについて、区議会の追及を受けていた。千代田区長を刑事告発　偽証疑いで―議会

　石川氏は書面で、新型コロナウイルスを踏まえた新しい暮らし方などが求められているとして「次の世代に委ねることが正しい判断だ」と説明。マンション問題と退任は関係がないと強調した。
　２０１７年の前回区長選では、小池百合子知事の支援を受け、自民党推薦候補らを破って５選を果たした。今回の選挙では、自民党会派の元区議らが立候補を表明している。

・７０歳未満の区長を当選させよう

２３区の再編（減区）が都議選の争点にならないのが不思議、人口のわりに区会議員が多い区あり（千代田区と世田谷区の人口差？）、合併により区会議員を減らす。
現在の区割りは１８８９年～１９４３年に存在した東京市が基礎となり活性化、効率化のため区割りされたものと言われている。現代にあった区割りの再編があっても良いと思うが都民の皆さんはどう思っているのか？
新型コロナでの保健所職員の不足、地震、荒川の決壊等での災害対策も考えてはどうですか？

?　都区を削減し区長と区会議員を削減し保健所職員を増員しよう・

東京、感染経路調べる調査縮小…業務ひっ迫
NNN24 2021/01/23 01:18

新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、東京都は、感染経路などを調べる積極的疫学調査の規模を縮小して、高齢者などが多い施設に優先的に行う方針を決め、都内の保健所に通知しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、都内の感染者数は、今月だけで３万人を超え、感染経路の調査や入院先の調整を担う保健所では、業務がひっ迫した状況が続いていました。

そのため東京都は、厚労省からの通知を踏まえ、感染経路や濃厚接触者などを調べる積極的疫学調査の規模を縮小して、医療機関や高齢者・障がい者施設など、重症化リスクの高い人が多数いる施設を優先する方針を決め、都内の保健所に通知しました。

都は、「重症化リスクの高い患者に優先的に対応して、適切な医療提供につなげたい。各保健所は地域の実情に合わせて対応して貰いたい」と説明しています。

首都圏新築マンションの平均価格６０００万円台…発売低調、バブル崩壊直後の水準に
2021年01月25日 17時28分 読売新聞

　不動産経済研究所が発表した２０２０年の首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）の新築マンション発売戸数は、前年比１２・８％減の２万７２２８戸だった。バブル崩壊直後の１９９２年以来、２８年ぶりに３万戸を割り込んだ。

　昨年４、５月の緊急事態宣言発令を受け、モデルルーム閉鎖など営業活動が停止し、上半期（１～６月）の発売戸数が前年同期から半減したことが響いた。宣言解除後の下半期（７～１２月）の発売戸数は前年を上回る好調ぶりをみせた。「消費者の購入意欲が旺盛で、不動産会社も積極的に販売した」（同研究所）という

千代田区長選は小池氏側近勝利　自民は手痛い敗北

2021年01月31日 23時14分日刊スポーツ

前都知事・舛添要一氏　小池都知事を「政治アニマルだ」と猛批判！
2021年02月10日 19時40分 スポニチアネックス

前都知事・舛添要一氏　小池都知事を「政治アニマルだ」と猛批判！「東京五輪までぶっ壊す気なのか」

　元厚労相で前東京都知事の舛添要一氏（72）が10日、自身のツイッターを更新。東京都の小池百合子知事（68）を「開いた口が塞がらぬ」「東京五輪までぶっ壊す気なのか」「首相になるためには、五輪潰しなど平気な政治アニマルだ」などと猛烈に批判した。

　小池知事は東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を踏まえ、同日午前に「これだけ皆さんに不快な思いをさせてしまって、本当に開催都市の長としてとてもとても残念に思っております。今ここで4者会談してもあまりポジティブな発信にはならないんじゃないかと思いますので、私は出席することはないと思います」と今月予定されている国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）らを含めた4者会談について欠席する意向を示した。

　これを受け、ツイッターを更新した舛添氏は「東京五輪の主催者は東京都である」とした上で「都知事がIOC、国、組織委との会談を欠席するとは開いた口が塞がらぬ」とバッサリ。「森発言を自分の株を上げる好機と判断した不純な政治的動きだ。コロナから都民の命を守らないのみならず、東京五輪までぶっ壊す気なのか。首相になるためには、五輪潰しなど平気な政治アニマルだ」と斬り捨てた。

・橋本徹氏にはガッカリしてたよ。東国原英夫氏に軍配。小池氏は確かにずる賢い。

橋下徹氏が東国原英夫との“元知事激論バトル”に屈する「ミヤネ屋で調子に乗って言いました」
2021/02/13 14:49

　弁護士の橋下徹さん（51）が13日、関西テレビのバラエティー番組「昼間っから激論バラエティ　胸いっぱいサミット！」に出演し、小池百合子都知事の会議欠席表明を称賛したことに、「僕の表現のつたなさがあって。確かにミヤネ屋で調子に乗って言いました」と宮崎県元知事のタレント東国原英夫（63）の追及に屈服した。

　小池知事は10日、日本五輪・パラリンピック組織委員会会長だった森喜朗さん（83）の発言、辞任について議論する東京五輪・パラリンピックの四者会談欠席を表明。橋下さんは11日、読売テレビの情報番組「情報ライブ　ミヤネ屋」で、「身震いするぐらい、最高の政治的態度」と述べた。

　13日の番組で東国原さんは「称賛しすぎ。確かにずる賢い。橋下氏が森さん辞任の決定打になったと言っているが、決定打はその前。（米テレビ局の）NBC、スポンサー、IOC（の森さんの発言への批判）があった。IOCの正式コメントが決定打だった」と述べ、IOCによる「発言は不適切」との9日の発表が節目だったと主張した。

　この流れで「小池さんは9日には、森さん辞職やむなしと分かった。だから10日に欠席と、あたかも自分が判断したように（言った）。7月の都議選、衆院選で都民ファーストの会が勝つための前触れ、伏線」と分析。「橋下氏が擁護するということは都議選で勝ってくれと言っているみたいなもの」と迫った。

　これを受け、橋下さんは「確かに時系列を追えば、NBC、世界のスポンサーが（森さん辞任回避は）無理だろうと8、9日ぐらいで言っていた」と小池知事称賛から一歩引いて受け止めた。しかし、「政治的振る舞いとしては会心の一撃。（棋士の）藤井聡太さん並みだと思う。黙っていたら批判され、出席したら醜い状態になる。小池さんは欠席（表明）で旗を振ったイメージになっているでしょ」と戦略に感じ入っていた。

21年02月13日23時13分発表
発生時刻　：13日23時08分頃
震源地　　　：福島県沖(北緯37.7度 東経141.8度 深さ約60km)
規模　　　　：マグニチュード7.1
震度6強　　：宮城県:蔵王町 相馬市 国見町 新地町
震度6弱　　：宮城県:石巻市 岩沼市 登米市 宮城川崎町 亘理町 山元町 福島市 郡山市 須賀川市 南相馬市 福島伊達市 本宮市 桑折町 川俣町 天栄村 福島広野町 楢葉町 川内村 大熊町 双葉町 浪江町

震度5強　　：宮城県:仙台青葉区 仙台宮城野区 仙台若林区 塩竈市 白石市 名取市 角田市 栗原市 東松島市 大崎市 大河原町 村田町 柴田町 丸森町 松島町 七ヶ浜町 利府町 大郷町 大衡村 涌谷町 宮城美里町 いわき市 白河市 二本松市 田村市 大玉村 鏡石町 猪苗代町 泉崎村 中島村 矢吹町 玉川村 浅川町 小野町 富岡町 葛尾村 飯舘村 高根沢町 那須町
震度5弱　　：岩手県:一関市 矢巾町 仙台太白区 仙台泉区 多賀城市 富谷市 大和町 色麻町 宮城加美町 米沢市 上山市 中山町 白鷹町 湯川村 会津美里町 西郷村 棚倉町 矢祭町 石川町 平田村 古殿町 三春町 日立市 土浦市 常陸太田市 笠間市 常陸大宮市 那珂市 筑西市 鉾田市 城里町 東海村 大田原市 那須烏山市 栃木那珂川町 加須市

震度4　　： 東京千代田区 東京中央区 東京墨田区 東京江東区 東京世田谷区 東京渋谷区 東京中野区 東京杉並区 東京北区 東京荒川区 東京板橋区 東京足立区 東京葛飾区 東京江戸川区 調布市 町田市 多摩市

横浜鶴見区 横浜神奈川区 横浜西区 横浜中区 横浜保土ケ谷区 横浜港北区 横浜戸塚区 横浜緑区 横浜瀬谷区 川崎川崎区 川崎宮前区 相模原緑区 平塚市 藤沢市 小田原市 厚木市 綾瀬市 寒川町 二宮町 中井町 神奈川大井町 湯河原町

・都議会議員の削減と都区数の削減で区長と区会議員の削減を実施し保健所職員を増員しよう。

維新 大阪府議会定数１割減検討 次回選挙適用目指す
2021/02/17 23:15

　大阪維新の会が大阪府議会の議員定数を現在の８８から１割程度削減する方向で検討していることが１７日、維新関係者への取材で分かった。年内に関連条例を改正し、令和５年に予定される次回府議選からの適用を目指す。府議会で過半数の議席を持つ維新が提案すれば、可決する可能性は高い。維新は定数削減により党の公約である「身を切る改革」を実現したい考え。

　維新幹部によると、定数削減のための条例改正案を９月定例会に提出する方向で検討しており、今月１８日に自民党などの他会派と議論する。

　議員１人あたりの人口をみると、全国最多は東京都議会（定数１２７）に対する都民約１１万人。維新は今回の削減で都議会と同等以上の水準になるよう見直す方針で、大阪府民を約８８０万人として試算すれば、削減後の定数は８０程度になる見通し。６月に公表予定の２年国勢調査の結果を踏まえ、具体的な削減数を決める。

　維新は平成２３年にも府議会定数の削減を主導。条例改正に伴い、１０９から現在の８８に２割削減した。

島根知事 “五輪開催すべきでない 聖火リレーへの協力難しい”
2021年2月17日 19時24分

島根県の丸山知事は政府や東京都が新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めていない中、東京オリンピックを開催すべきではないとして、ことし5月に島根県内で行われる聖火リレーについてもこのままの状況が続くのであれば中止せざるをえないという考えを表明しました。

島根県の丸山知事は17日正午から開かれた聖火リレーの県の臨時の実行委員会に出席し、東京都などの新型コロナウイルスへの対応について「保健所の業務がひっ迫し、濃厚接触者の調査が行われていないなど不十分なものになっている」などと指摘しました。

そのうえで「このような対応能力でオリンピックを開催することができるのか。オリンピック期間中に感染拡大局面を迎えたときに第3波と同じことが回避できるのか疑念がぬぐえない」と述べ、状況が改善されないかぎり、オリンピックを開催すべきではないという考えを示しました。

そして、島根県内で5月15日と16日の2日間、行われる予定の聖火リレーについて「開催を賛成できないオリンピックのプレイベントに島根県の財源や人員を充てるということはできない。今の時点で聖火リレー中止をお願いするわけではないが、1か月程度状況をみて改めて判断させていただきたい」と述べ、このままの状況が続くのであれば聖火リレーについては中止せざるをえないという考えを表明しました。

島根県によりますと県と大会組織委員会は聖火リレーの実施にあたり協定を結んでいて、この中で「天変地異や不測の事故等が起きた場合」が中止できる要件として定められています。

ただ、県によりますと基本的には都道府県側の意思での中止は想定されていないということです。
会議の後、丸山知事は「聖火リレーを楽しみにしていた県民には申し訳ない気持ちでいっぱいだが、県内の飲食業などの厳しい現状を少しでも解決していくために第3波と同じようなことが起こらないようにするのが私がやるべきことだ」と話していました。
島根県の聖火リレーは
島根県の聖火リレーはことし5月15日・土曜日と16日・日曜日の2日間で行われ、合わせて14の自治体をめぐる予定です。

1日目は島根県西部の津和野町を出発し、7つの市町村を回って邑南町に向かいます。

2日目は大田市を出発し、7つの市と町を回って松江市に到着して県内の聖火リレーを終えます。

聖火リレーは県の実行委員会が選んだ53人のランナーと大会スポンサーが選んだランナーの合わせて170人が走ることになっています。
島根の聖火ランナーは
聖火ランナーの1人として島根県雲南市を走る予定の村松憲さん（73）は、定期的に10キロ程度走り込み体力作りをしてきました。

村松さんは飲食店を経営していて新型コロナウイルスの影響で売り上げは8割ほど落ち込む月もあるということです。

村松さんは「飲食店の経営は苦しい中ですが知事の考えは正しいのではないかと思います。中止になると聞くと落ち込みますが人の命が何よりも大切です。世界のコロナ感染がゼロになることを願いたいです」と話していました。
また、島根県安来市の聖火ランナー、板持浩二さん（57）は「聖火リレーまで残り3か月を切った時点でこういった発表をされるのはとても残念でならないです。島根県の感染者の数は全国的にみて少ないので開催に前向きであってほしいです。聖火リレーを開催できる方法はいくらでもあると思うので、知恵を絞って開催できるよう努力してほしいです」と複雑な胸の内を明かしました。
大会組織委「県の意向確認し最終的に判断」
大会組織委員会の担当者は「まだ島根県側から中止の要望をうけておらず、報道で初めて今回のことを知り状況を確認している。現段階では新型コロナウイルスの感染予防に努めながら聖火リレーを行いたいと考えている。聖火リレーは各都道府県と組織委員会の共催事業なので担当者と協議し、県の意向を確認したうえで組織委員会として最終的に判断したい」としています。
東京都 小池知事「しっかり連携してやっていく」
東京都の小池知事は記者団に対し「確認したが島根県から何か問い合わせがあったということはないようだ。東京都としてはしっかり対応している」と述べました。

そのうえで「これからは大会に向けて盛り上げる必要があるので、47都道府県がしっかりと連携しながらやっていくことがこれからの一歩につながる」と述べました。
鳥取県 平井知事「心情理解できる 真意はわからない」
島根県の丸山知事の一連の発言について、鳥取県の平井知事は「大都市圏で積極的な疫学調査をしていない現状について丸山知事は強い不満を持っているし、私も全国知事会で政府に強く申し上げてきた。大都市の状況に不安を感じる丸山さんの心情は理解できる」と述べました。

ただ、平井知事は「丸山さんとは話していないので、ニュースを見てびっくりした。真意はわからない」としています。

その一方、鳥取県内で行われる聖火リレーについて現在、契約や事務作業を停止していることを明らかにしたうえで、平井知事は「オリンピックがどうなるか見極めなければならないし、感染状況がどうなっていくのか注意深く考えていかなければならない。そのためにも世界や国全体の動きをフォローアップしていく」と述べました。
官房長官「島根県の実行委で結論が出たわけでもない」
加藤官房長官は午前の記者会見で「来月25日に福島県から開始する予定の聖火リレーについては現在、大会組織委員会において都道府県実行委員会と協議しつつ中間整理に基づいて感染防止策の検討を進めていると承知している。政府としては安心・安全な大会の開催に向けてしっかりと対応していきたい」と述べました。

そのうえで「島根県において、実行委員会で結論が出たわけでもないと思う。今、この段階で何かコメントするのは適切ではない」と述べました。

・都議会議員の削減と都区数の削減で区長と区会議員の削減を実施し保健所職員を増員しよう。

井上和香 コロナ自宅療養時の保健所の対応に怒り「病院は自分で探すのかってすごく疑問で」
スポーツニッポン新聞社 2021/02/28 18:01

　女優の井上和香（40）が28日放送のテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」（日曜正午）に出演。自身が新型コロナウイルスに感染した時の保健所の職員の対応に不満がぶちまけた。

　井上は昨年12月29日に陽性と診断され、軽症と診断され、自宅療養に。先月18日に一定の経過観察期間を経て、体調も回復したことを受け、活動再開の報告をした。

　井上は、復帰直後のインタビューで「保健所さんから『入院されますか？』と聞かれると、『どうなんでしょう』と。『このくらいの症状なんですけど、どうしたらいいですか』となると、『じゃあ一度様子を見ましょうか』という話になってしまう。もっと苦しい人の話をニュースでも見てるので、私が入ってベッドを埋めるわけにもいかない。本当に歯がゆいしか言いようがない。でも本当に苦しいっていう感じでしたね」とコメント。「私としては先生に診てもらいたいんですと。先生の判断で入院が必要なのか、療養でいいのか、判断してほしいというのはありました」と訴えた。

　スタジオでそのVTRを見守り、エッセイストでタレントの阿川佐和子氏（67）から「本当にそうだよなと思う」と同情の言葉が出る中、井上は「2択なんですよ。自宅か、入院か。忙しいんでしょうけど、事務的なお話しかないんですよ」と訴え。元宮崎県知事で衆院議員も務めたタレントの東国原英夫（63）は「保健所としても強制的に入院はさせられない。人権等の問題があって。ご自分の意見を尊重されるんですよ」とフォローを入れた。

　そのうえで、井上は「どっちかというと、『入院じゃなく、受診をしたい』『先生に診てもらいたいんだ』って言ったら、（保健所に）『オンライン診察ができる病院を自分で探してくれ』って言われたんです。年末年始の感染だったので、病院はやっていないですし、病院は自分で探すのかっていうことにすごく疑問で」と不満。「その2日後ぐらいに、もう一度、再三言って、粘って、やっと探してくれたんです。本当に粘らないとやってもらえない。だいぶしつこく言わないと。大変なのはわかるけど、こっちもそんなに言わなきゃ聞いてくれないの？っていう、歯がゆいっていうか、怒りもちょっとありましたよ」と保健所の対応に苦言を呈した。

「通勤がラクな西日本に移住したい」"東京暮らしの辛さ"に意見相次ぐ 「通勤ラクじゃないよ」「東京はぶつかっても謝らない」

2021年03月09日 06時00分 キャリコネ

東京に"暮らし辛さ"を感じる人は少なくない。キャリコネニュースが3月3日に配信した「東京暮らしに疲れた人々『通勤がラクな西日本に移住したい』『人が多くて歩くのに神経を使う』」が、ネット上で話題となった。

記事では、読者から寄せられた「東京に住んでいてしんどいと思うこと」を紹介。とりわけ注目を集めたのが、30代男性（年収500万円／IT・通信系）からの

「東京はお金がかかるし密。通勤がラクな西日本に移住したい」

という声だ。2ちゃんねるではスレッドが立ち、さまざまな意見が寄せられた。（文：okei）

「福岡、広島、仙台と赴任してたことあるけど、東京が圧倒的に便利で楽」
スレッドのコメントには「西日本は通勤が楽ってのがよく解らない」「西日本という謎の広範囲」などの異論が目立つ。

「西日本は地方都市も普通に通勤電車は混雑してるのに驚いた」
「なんだ？どういうロジックで西日本の通勤が楽なの？福岡、広島、仙台と赴任してたことあるけど、東京がそりゃもう圧倒的に便利で楽です」

結局人口の多い地域の電車は混むし、「楽じゃないよ、地方は車通勤が当たり前だし」という指摘が少なくない。西日本という大きなくくりで語られても困る、地方も甘くないという意見はもっともだ。

また、「大阪を中心にした関西」と「東京」を比較し反発し合う場面も。あくまで個人の意見だろうが、「東京の息苦しさ」に対し、「関西はよそ者が馴染みにくい排他性を感じる」「東京など関東のほうがよほど住みやすい」と主張する人が散見された。

しかし全体的には「東京のほうがいい」という意見が多い様子で、"稼げる仕事があること"が大きな理由だ。

「俺が東京で良かったと思うのは、俺はどうしようもない人間なんだがウーバーで結構稼げるようになってしまったこと」

と複雑な心境を語る声も。美術館や展示会など文化資本の高さなども挙がっている。

やはり東京離れ？昨年、転入超過数が最も多かった市町村は大阪府
一方で、スレッドのコメントには、記事の"東京の暮らし辛さ"に共感し、

「ぶつかっても足踏んでも謝らないのがデフォルトです」
「東京は謝ったら負けみたいな奴多いよな」

など、東京の悪いところを指摘するコメントも少なくない。道路網とインターネットの発達、自動車の自動運転技術などを挙げ、東京は「完全にオワコン化する」と断言する人も。

昨年、人材サービスのパソナが兵庫県淡路島に本社機能を移転する準備を始めて話題となったが、現実的な移住先として「横浜（神奈川）、埼玉、千葉、茨城、名古屋（愛知）」を挙げる声もある。「東京も人減ってきたけどな。近所の新築マンション全然入居してない」などの実感を語るコメントもあった。

総務省統計局が今年1月29日公表した「住民基本台帳人口移動報告」によれば、2020年に転入超過数が最も多かった市町村は、大阪府大阪市（1万6802人）だ（日本国内の人口移動のみ）。2位は東京都特別区部（1万3034人）、3位が神奈川県横浜市（1万2447人）となっている。東京よりも大阪への移動が多かったことは興味深い。

また、東京よりも神奈川、埼玉、千葉にマンションを買う人が前年比で増えたというデータもある。不動産経済研修所が2月18日に発表した「首都圏のマンション市場動向（2021年1月度）」によれば、地域別発売戸数は東京都で415戸だが、前年同月比43.5％減と大幅に減っている。これに対して神奈川県は380戸（同113.5％増）、埼玉県158戸（同167.8％増）、千葉県228戸（同132.7％増）と好調だった。

テレワークの普及で、住居費の高い都内に住まなくてもいいと考える人が増えたためだろう。西日本に移住するかどうかは別として、コロナ禍で「東京離れ」を決断する動きがあるのは確かなことのようだ。

元東京都知事の舛添要一氏、小池百合子都知事を「人気のため何でも利用」と猛批判

2021年03月17日 23時05分 リアルライブ

記事まとめ
・元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が、ツイッターで小池百合子都知事を猛批判
・「自分の人気を高めるためには利用できるものは何でも利用するという魂胆」と投稿
・ネット上では共感の声も相次いだが、「あなたが有能な訳では無い」といった異論も

舛添氏、小池知事を猛批判「人気を高めるため何でも利用する」 都の広報紙を私物化していると指摘
2021年03月17日 12時10分 リアルライブ

舛添氏、小池知事を猛批判「人気を高めるため何でも利用する」 都の広報紙を私物化していると指摘　　舛添要一前都知事

　元参議院議員、元東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏が、3月16日のツイッターで小池百合子東京都知事を猛批判した。舛添氏は、東京都の広報誌の特別号に小池都知事の直筆メッセージが掲載された件を報じた記事にコメントを付ける形で、「小池都知事は、都の広報紙を『自分の広報紙』と勘違いしている。コロナ対策は無策のままだ」と批判。続けて、「自分の人気を高めるためには利用できるものは何でも利用するという魂胆。就任以来何も変わっていない。都議会も監視の役割を果たしていない。東京は終わる」と書き込み、小池都知事の手法を記した。

　これには、ネット上で「小池都知事は巍然(ぎぜん)たる偽善者だ。社会の基層を成す民衆には何も見えていない」「こういう事もしないと、感染者増加に歯止めが掛からないかも、と思っての事でもあるでしょう」「結局は都民に自分で何とかしろと言っている小池の政策とは何もしないことである」といった共感の声が相次いだ

震度６以上、東京２３区は「３０年以内に高確率で」…都は耐震化を促す

2021年03月28日 14時39分 読売新聞

　政府の地震調査委員会が２６日に公表した２０２０年版の全国地震動予測地図で、首都直下地震などが懸念される東京都内は２３区を中心とした広い地域で、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率が２６％以上とされた。一方、都西部は東部より地盤が揺れにくく、立川断層帯などの活断層があるが、活動間隔は極めて長いため、２３区に比べて確率は低いとされた。

　都は地震対策の一つとして、震災時に避難・物資輸送などに使う「緊急輸送道路」沿いの建物の耐震化に力を入れてきた。

　都によると、２０１１年度に特に重要な「特定緊急輸送道路」（約１０００キロ・メートル）を指定し、耐震改修費の最大９割を助成。こうした施策の結果、助成対象となったエリアでは建物の耐震化率が８６・７％（２０２０年１２月末時点）まで向上した。

　ただ、耐震改修は入居する店舗の休業や移転を伴うため、協力を得られないケースもあり、都は今年度から移転などの費用も助成し、耐震化を促している。

東京都内で新たに843人感染確認　800人超は1月29日以来

　東京都は21日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに843人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が800人を超えるのは871人だった1月29日以来で、前週の水曜（591人）より252人増えた。

2021年04月21日 15時14分 毎日新聞

スレッドのタイトルが維新みたいでくだらない。
イソジン吉村テキトーすぎる。

足立区に"植民地"を拡大する「東京都北区」を紐解く　『これでいいのか東京都北区』
2021年06月06日 06時00分 キャリコネ

エッセイ漫画『東京都北区赤羽』（作：清野とおる）が人気になるなど、ここ最近注目を集めている東京都北区。下町のイメージが強い地域だが、高級住宅地のある滝野川や、桜の名所・飛鳥山のある王子を擁するなど、その魅力は幅広い。

それでも23区の中でもいまだにマイナー感が否めない。今回は書籍「これでいいのか東京都北区」（昼間たかし氏、鈴木士郎氏共著／マイクロマガジン社）の一部を紹介。北区の特徴を周辺地域・足立区と比較しながら解説する。（文：地域批評シリーズ編集部）

23区最悪のイメージはやはり足立区「闇が深い」
イメージの点では北区は足立区に明らかに勝っている。筆者が最初に足立区の取材を始めたのは、2006年。実力は似たようなものでも足立区民は北区に憧れる年の秋頃である。この頃の足立区のイメージは酷かった。

『文藝春秋』2006年4月号に掲載された佐野眞一の「ルポ　下層社会」。これをきっかけに、足立区に、これまで日本には存在し得ないことになっていた下層社会が存在していることが知られ、俄然注目を集めるようになったのである。

「地域批評シリーズ」の出版前後から実話誌などからも依頼を受けて、様々なディープスポットに足を運ぶことは、たびたびあった。そうした中でも「美味しいネタ」としてウケて、幾度も潜入したのは、竹の塚のテレクラだ。

21世紀だというのに、鳴り続ける電話。そのへんの主婦……というより、オバサンが見知らぬ男と路上で待ち合わせて、ホテルへ直行する光景。それが、当たり前のように繰り広げられていた。路上での待ち合わせ場所というのが、なにか規則でもあるかのごとく、団地の入口付近の駐輪場。

子供も老人も行き交う通りで、「援助交際」の男女が待ち合わせる。それが、真っ昼間から行われていたのである。最近、ネットスラングの一種として用いられる機会が増えたが「闇が深い」という言葉がぴったりの光景。それが、足立区の日常だった。

加えて、足立区は東京都が2003年度以降に実施した学力テストで最下位常連ということが、足立区＝悲惨という図式に拍車をかけた。なにしろ2007年には、区教委が問題を公聴会で事前に配布する、一部の小学校、テスト中に答えが間違っていた場合に教師が指で指し示すなど、堂々と不正を行っていたのに最下位だったのである。

北区民は足立区民よりも優秀……かと思いきや

そんな悲惨な状況から、現在の足立区は幾分か回復している。犯罪率も多少は下がって、23区ワーストを脱する年もあるようになった。加えて、北千住はターミナルとして整備が進んだ。西新井のように巨大なマンション群が生まれて新住民が流入している地域もある。

そこまでなっても、足立区が北区よりも優れているかといえば答えは否である。そうなってしまう最大の理由は交通の便の悪さである。京浜東北線と埼京線。それに山手線に接続している地域もある北区は圧倒的に都心に近い。

対して足立区はといえば、どんなに便利なところに住んでも都心には遠い。北千住を経由して地下鉄半蔵門線や千代田線で都心まで直結しているように見えるが、やはり距離的優位は北区にある。

平日正午に出発した場合、北千住駅からは東京駅まで24分、新宿駅34分。対して赤羽駅からは東京駅まで17分、新宿駅14分となってる。いかに足立区が努力したところで地理的優位だけは覆らない。そして、新たな副都心が開発されたりして、都心の位置が移動することもないために北区と比べるとより都心に遠いという位置づけは固定化しているといえる。

それでは、都心から遠くて不便な場所ゆえに、かつてはヤンキーの巣くうバイオレンスシティのようにイメージされたままに、足立区にはヤバい人々ばかりがたむろしているのかといえば、そんなことはない。

2018年に実施された最新の全国学力・学習状況調査のうち公立中学の結果をみると正答率は次のようになっている。

国語A：足立区74.6　北区75.4（都平均74）
国語B：足立区60.1　北区65.0（同57）
数学A：足立区63.7　北区65.6（同67）
数学B：足立区44.2　北区42.1（同55）

どうだろう。北区は評判の悪い（というか最悪だった）足立区と大差がないばかりか、負けている項目すら存在するのだ。都心に近くてそれなりに閑静な住宅街もある北区。足立区に比べるとすべての面で優れた人たちが集まるのかと思えば、まったくそんなことはない。

とりわけ数学の弱さが致命的だ。この調査はそれぞれAとBに分類されているがBは主に応用力を問う問題。双方ともに数学的な応用力に弱いのだが、北区のほうがより致命的な状態にあることが推察される。学力が住民の質のすべてを示すわけではないが、これはひとつの指標になりえるだろう。

それでも北区の植民地化する足立区

北区はマンション名に見られるように足立区方面へと拡大している。もっとも、これは今に始まった現象ではない。もともと交通網に難のある足立区では北区とは密接に関わっている地域は多い。

都営バスと国際興行バスによって路線は新田・宮城・鹿浜・江北方面へと広がっている。とりわけ、新田と宮城は以前より北区の影響のほうが強い。この地域はもともとが荒川によって足立区の本体から切り離された中島のようになっている地域である。

そして、足立区のほうに入っても中心市街までは遠い。日暮里・舎人ライナーの開通によって多少は改善されたとはいえ、都心に行くならば北区側を経由するほうが近い。さらに最寄りの大きな街といえば赤羽か王子となる地域である。

だから、街そのものにも足立区の雰囲気がまったくない特異な地域として成長しているのだ。なので、新田や宮城の人たちが北区を名乗っても、まったく違和感はなかった。そこに近年の赤羽の観光地化による北区ブランドの成長をみて、足立区のほかの地域も加わっているというわけである。

中でも、もはや足立区であることを捨てて北区の一部になろうという志向が強いのが鹿浜である。マンションの名前に無理矢理でも王子という地名をつけるのは当たり前。不動産の広告でも最寄り駅が王子駅だとか王子神谷駅だと記しているところもある。

この地域はおそらく、ほとんどが舎人ライナーの西新井大師西駅か谷在家駅のほうが近いと思うのだが、それでも最寄りが王子駅、王子神谷駅と名乗るとウケが違う。ほとんど誇大広告の域に達しているような気がしないでもないが、背景には住民たちにも「うちもいうなれば北区ですよ」という意識が蔓延していることが窺える。

この鹿浜というところは、舎人ライナーが開通するまでは完全な鉄道不毛地帯だったところで、極めてディープな下町が広がるスポット。いわば足立区の保守本流のはずなのだが、ブランド力と利便性ゆえに躊躇なく北区の植民地となっているのである。

こうして、北区はどんどんとその植民地を拡大していく。そっちのほうが足立区の人々にとっても幸せなのだから、なにも問題はなさそうではあるが。

存続の危機 浅草商店街に区が立ち退き要求
NNN24 2021/06/07 21:56

存続の危機 浅草商店街に区が立ち退き要求

東京の観光スポット、浅草寺周辺で今、ある騒動が起きています。およそ４０年、営業を続けてきた商店街の店舗に対し、地元の台東区が不法占拠だとして「立ち退き」を求め、商店街は存続の危機を迎えています。
　　　◇
東京土産の定番和菓子に、職人の技が光る工芸品。台東区浅草の浅草寺周辺では歴史ある商店が軒を連ね、観光スポットにもなっています。

しかし、その一角にある商店街で「ある騒動」が起きていたのです。

浅草伝横商栄会　西林宏章会長

「３２店舗ある商店街が（区から）立ち退きを迫られている」

対象は、浅草寺南の道沿いに建つ長屋のように連なった３２の商店。いずれも同じ商店会に加盟していて、１００メートル以上同じ間口の店が並んでいます。

区が立ち退きを要求する理由は…

台東区担当者
「公道上に許可なく店を建てて営業している」

３２軒の店舗が建っているのは私有地ではなく公道上。つまり、不法占拠にあたるというのです。しかし、商店街の自治会は異議を唱えます。

浅草伝横商栄会　西林宏章会長

「（要求を）のめない。我々はやりたいし、半世紀もたつのに、なぜ今なのか」

商店街によりますと、この一帯に店舗が建てられたのはおよそ４０年前。当時の区長が、以前からこの場所周辺で物を売っていた商人に対し、区画整理のため、一度この場所から立ち去る代わりに、戻ってきた時に、今後の販売場所として、この場所を提供し、店舗の建設も認めたというのです。

浅草伝横商栄会　西林宏章会長

「この場所は（当時の）区長さんが恩恵で用意していただいて、建物（建設費）自体は我々が個人的に出しました」

店主らは、区の許可はとれていると長年解釈していて、また、土地代・賃料なども支払っていないといいます。
対する区は、建物が建てられた経緯を示す当時の資料などは残っていないなどとし…

台東区産業建設委員会（今年３月）

「計１０回程度通告し、店舗の撤去及び道路の原状回復を求めました」

商店街は、営業継続の賛同を得るため、先月から署名活動を開始。すでに７０００の署名が集まり、区に提出する意向です。

近所の人
「長年こういうものがあってこその浅草の町なので、残してほしい」

観光客
「残したいですけど、（立ち退きは）しようがない気もする」

名物商店街の存亡の危機。主張は対立したまま、現在、代理人弁護士による交渉にもつれこんでいます。

住みやすさ大阪２位、東京４位＝コロナで欧州低迷―英誌ランキング
2021年06月09日 14時57分 時事通信

　英誌エコノミストの調査部門は９日、世界で最も住みやすい都市の２０２１年版ランキングを発表し、大阪が２位、東京が４位に入った。首位はニュージーランド（ＮＺ）のオークランドで、新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた欧州勢は軒並み順位を下げた。

　世界１４０都市が対象で、上位１０都市のうち６都市をＮＺとオーストラリア勢が占めた。「厳格な国境管理で住民が比較的通常の生活を送ることができている」と評価された。
　一方、欧州勢は前回調査で１位だったウィーン（オーストリア）が１２位、ハンブルク（ドイツ）は前回から３４もランクを下げて４７位となるなど、評価を大きく下げる都市が目立った。欧州勢の低迷の理由について「医療資源へのストレスが高まった」ことが挙げられた。　【時事通信社】

？　東京都の緊急事態宣言の解除は五輪開会式前日とする　？？？

東京は人出増加、リバウンドの可能性も…厚労省助言機関
2021年06月09日 21時15分 読売新聞

　新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は９日、全国の新規感染者数について「おおむね減少傾向にある」との見解をまとめた。１３日にまん延防止等重点措置の期限を迎える群馬、石川、熊本の３県についても、「新規感染者数の減少が続いている」とし、病床使用率も低下傾向だと評価した。

　東京、大阪は新規感染者数の減少が続く一方、人出が増えつつある。特に東京では、４週連続で人出が増加。「このまま増加傾向が続くとリバウンドの可能性がある」として、取り組みの継続を求めた。

　また、深刻な感染拡大が懸念されていた沖縄では、６月に入り新規感染者数が減少。しかし、人口１０万人あたりの１週間の新規感染者は１００人超と高い水準が続いている。患者が入院できずに自宅療養が増えており、「高齢者に感染が波及し、更なる重症者の増加も懸念される」と警鐘を鳴らした。

　北海道についても、新規感染者数は減少しているものの、感染の中心である札幌市はまだ高い水準にあるとした。

「新規感染５０人まで解除すべきでない」枝野氏発言に自民内で批判
読売新聞 2021/06/09 22:18

　立憲民主党の枝野代表が９日の党首討論で、新型コロナウイルス対策として発令中の緊急事態宣言について、東京都の新規感染者数が５０人程度に下がるまで解除すべきではないと主張したことに関し、自民党から疑問の声が相次いだ。

　自民の下村政調会長は記者会見で「枝野氏はゼロコロナという言い方をしている。経済を回しながら、コロナ対応とバランスをどう取るかを考えた時、現実政策として疑問がある」と指摘した。自民内では、「宣言解除は医療の逼迫（ひっぱく）度合いで判断すべきだ。人数で線引きするのは、あまり根拠がない」（井出庸生衆院議員）といった批判も出た。

　枝野氏は「東京で１日あたりの新規感染者が５０人程度になるまでは苦しくても我慢しなければならない」などと訴えた。

東京東部｢荒川大氾濫｣への備えはできているのか 最悪シナリオへの広域避難にはいまだメドつかず
河野 博子 2021/06/24 15:00 東洋経済オンライン

　6月?10月は、「出水期」と呼ばれる。梅雨に入り、大雨による川の堤防の決壊・越水、洪水に警戒するべき期間のこと。秋には台風が来る頻度も高まる。2019年10月の台風19号は関東地方に大きな被害をもたらし、東京都や江東5区(墨田、江東、足立、葛飾、江戸川区)などの行政は、大規模水害時の備えについて再考を迫られた。なかでも最悪の事態に必要となる「広域避難」については、いまだ「検討中」だ。

荒川・岩淵水門では戦後3番目の高水位を記録
　2019年の台風19号は、10月12日19時前に大型で強い勢力(中心気圧は955ヘクトパスカル)で伊豆半島に上陸した後、関東地方を通り、広い範囲に大雨や暴風をもたらした。死者90人、住宅は全半壊が4000棟、浸水が7万棟をそれぞれ超える甚大な被害が生じた。

　最も目立ったのは洪水による被害で、関東・東北地方を中心に計140カ所で堤防が決壊、河川が氾濫し、国が管理する河川だけでも浸水地域の面積は約2万5000ヘクタールに及んだ。

　荒川水系では、上流域で国が管理する2河川計3か所で堤防が決壊し、下流域の様相は一変した。

　荒川下流域の中心は、洪水対応の抜本策として作られた荒川放水路。明治43(1910)年8月の大洪水の翌1911年から開削工事が始まり、昭和5(1930)年に全長22kmが完成した。1965年からは、荒川放水路は荒川へ、岩淵水門から千住大橋は荒川から隅田川へと呼称が変わった。

　その荒川の、隅田川への分岐点にあるのが、岩淵水門。川の中に立つ鉄柱からは矢印が突き出ており、荒川の水位の観測が始まって以来、水位が高かった時を示している。それによると、2019年の台風19号は、戦後3番目の水位を記録した。

　荒川水系の水位は、いわゆる標高とは異なるA.P.という水準で示される。2019年10月13日午前9時50分にA.P.7.17mというのが、台風19号の最高水位だった。国土交通省と気象庁は様々な種類の「洪水予報」を出す。荒川水系では、A.P.7.70mになると「氾濫危険情報」を出すことになっているが、そこまであと53cmだった。

　前日の12日午後9時17分、国土交通省荒川下流河川事務所は、岩淵水門を閉めた。「豪雨になると荒川の水位は隅田川より高くなる。ふだん水門は開けていて、水は行き来し、水面の高さも均等だ。水位がA.P.4mになると水門を閉め、隅田川に危険が及ばないようにする」(宮本智・総括地域防災調整官)という。現在の岩淵水門は1978年に完成したが、それ以降閉められたのは、この時で5回目、12年ぶりだった。

　横から見た水位だけではなく、記事冒頭のように上空からの写真を見ると、台風19号時の川の増水ぶりがよくわかる。荒川下流域では堤防の決壊や浸水被害はなかったものの、豪雨時の河川の脅威を改めて感じる。(外部配信先では写真を全部閲覧できない場合があります。その時は東洋経済オンラインのサイトでご覧ください)

江戸川区では、都内最多の3万5000人が避難
　2019年10月の台風19号について東京都がまとめた避難者情報によると、避難者人数が最も多かったのが、江戸川区。10月12日午後9時の時点で、3万5040人が計105カ所の避難所に避難した。

　江戸川区は、東は江戸川、西を荒川に囲まれ、土地の7割が海抜ゼロメートル地帯。このため、水害対策には特に力を入れてきた。この時は、急な状況変化に対応し、早い段階で避難勧告に踏み切った。山口正幸・危機管理部長に詳細を聞くと――。

　「10月11日の時点での気象庁からの情報は、荒川流域の3日間総雨量が400ミリを超える可能性あり、というものでした。400ミリの雨では荒川の氾濫までにはいかないだろう、と予想しましたが、『自分の家にいるとちょっと怖い』という区民からの問い合わせも増えていたので、会議場などの施設を使った自主避難場所を開設することになりました」

　「ところが、12日午前7時15分、気象庁から『荒川流域の3日間総雨量が500ミリを超える可能性がある』と連絡が入りました。8時に災害対策本部を設置し、9時半には新中川以西の地域に避難勧告を出すことを決定。避難所開設準備に入り、9時45分から防災行政無線で呼びかけました。夕方にかけ雨風が強まるという予測だったので、早いうちが勝負と判断したのです」

　荒川流域の3日間総雨量が「400ミリ超え」と「500ミリ超え」では、そんなに違うのだろうか。

　「全然違うんです。荒川の場合、200年に一度に匹敵する国の想定雨量は516ミリ。1000年に一度は632ミリですから。100ミリ違ったら大変なことです。もう、マックスですよね。500ミリを超えるというのは、ちょっともう、本当にその時なのかな、とそういう風に受け取りました、私は」

引き潮で増水した川の水がみるみる間に海へ
　江戸川区は、2019年10月13日の午前8時に避難勧告解除を発表し、午前9時半には、全避難所の閉鎖を完了した。

　10月13日の午前8時というと、岩淵水門付近ではまだ水位が上がり続けていた。ここで最も高い水位に達したのは午前9時50分だった。

　江戸川区が注目したのは、岩淵水門から20km下流にある荒川の南砂町観測所の水位。13日午前4時20分にA.P.2.76mだったが、午前7時には2mを切り、午前8時にはA.P.1.66mと下がり続けた。荒川下流河川事務所とやりとりするなかで、岩淵水門付近で水位が上昇しているものの、さらに上流では新たな増水が止まっていることがわかった。気象庁の情報、そして国土交通省作成の雨量と水位の相関関係を示すグラフをにらみつつ、解除を決めた。

　河口近くで水位が急速に下がった原因は、引き潮。この日の東京湾は午前4時29分に満潮、午前10時47分に干潮のピークを迎えている。「潮がどんどん引きに入っている状態。岩淵のほうは水位が上がっていますよということでしたけど、水は下流に向けてひっぱられている状態。上流からの水より、潮が引くほうが強く、増水した水はどんどん海に流れ出てくれました」(山口正幸・江戸川区危機管理部長)

　「これ、たまたまなんです。自然が助けてくれた。潮が逆だったら、もう雨は降っていないのに、河川だけ水位がぐーっと上がっていくことになりかねなかったですね」と、山口部長は振り返る。

東京・江東5区が恐れる最悪のシナリオ
　満潮、干潮は、海面水位が約半日の周期で上下に変化する現象で、月が地球に及ぼす引力と、地球の自転により生じる遠心力により起きる。

　高潮は、台風が海の上空を通る時に海水面が大きく上昇する現象だ。主に「上空の低い気圧による吸い上げ効果」と「強風による吹き寄せ効果」による。気象庁は「台風や低気圧の中心では気圧が周辺より低いため、気圧の高い周辺の空気は海水を押し下げ、中心付近の空気が海水を吸い上げるように作用する結果、海面が上昇する」と説明している。台風19号で東京湾の高潮は起きなかった。

　戦後の高度経済成長時代、東京の東部では、工業用水確保のための地下水汲み上げや天然ガス採取により地盤沈下が起きた。このため、地盤が低い。特に江東5区は、台風高潮と満潮時が重なるという最悪のシナリオを念頭に、広域避難の必要性を訴えてきた。

　2018年8月、江東5区は大規模水害ハザードマップを作成して公表した。国土交通省が出している最大規模の浸水想定区域図と、東京都が公表している高潮の最大想定の浸水想定図をベースにしている。最悪の場合には、浸水して2週間も水が引かない地域に住むのは約250万人とはじき出し、大規模水害に見舞われる72時間前に遠くへの避難を呼びかける方針を打ち出した。

　一方で、同じ年の2018年6月には、内閣府と東京都が「首都圏における大規模水害広域避難検討会」を設けた。検討の途中で、2019年の台風19号で広域避難検討への新たな課題が浮上した。広範囲、同時多発的な水害が発生し、広域避難先も深刻な事態に見舞われる可能性があること、鉄道会社が計画運休に入り、避難の移動手段がなくなることなどだ。

　内閣府と東京都の検討会は今年2月、広域避難の新たな方向性を示した。親戚や知人を頼って広域避難できる人たちが約154万人、浸水区域にある地元の公共施設の高層階に避難できる人たちは約23万人などと整理し直し、公的に確保された避難先が必要な人数は約74万人と絞り込んだ。6月17日に開かれた検討会で、改めてこの方向性が議論された。

避難所運営のあり方を変えなければ
　しかし、公的な避難先の確保や、そこへの移動手段をどうするかについては、検討が続いている。今年の出水期中に公表できるかは難しいという。

　内閣府と東京都による検討結果を待つ間、江戸川区は、東京都の防災アプリを使って区民各自がリスクを避ける行動をとれるよう普及啓発に乗り出す。また、広域避難の選択肢として、地盤が高い場所のホテルを利用すれば宿泊補助が出る仕組みを用意した。

　コロナ禍により、自治体はこれまでの避難所運営のあり方を変えなければならない。風水害であれ、地震であれ、来ないに越したことはない。しかし、気候変動の影響により風水害が大型化し、地震や火山活動の活発な時期に入っていることは指摘されている通り。ありえない事態が起こると考え、自治体も個々人も備えるしかない。

そんなことより、大企業解体して
公務員をどんどん増やすべき。
弱者を優先して採用。

枝野総理頼みます。

【独自】東京メトロ上場へ、国と都が保有株の半分売却を…専門委答申受け準備本格化
読売新聞 2021/07/03 05:00

　国土交通省の専門委員会が、政府と東京都が持つ東京地下鉄（東京メトロ）の株式について、保有分の半分を売却したうえで、上場を目指すことが適切とする答申案をまとめたことが分かった。停滞していた東京メトロの上場に向けた議論が、前進する可能性が出てきた。

　東京メトロの株式は、政府が５３・４％、都が４６・６％保有している。答申案は、乗客へのサービスの向上や経営の柔軟性を高める観点から、「株式の上場を進めていく必要がある」と指摘。そのうえで、路線の延伸計画などの不透明感が強まることを防ぐため、政府と都が当面、株式の２分の１を保有することが適切としている。

　東京メトロ株は、２００２年に制定された東京メトロ法の付則で「できる限り速やかに株式を売却する」と明記された。将来、完全民営化する方針は閣議決定されている。

東京都の緊急事態宣言、１２日から＝酒の提供制限、８月２２日まで
2021年07月12日 00時12分 時事通信

　政府は１２日、新型コロナウイルスの感染再拡大が続く東京都に対し、特別措置法に基づく４度目の緊急事態宣言を発令した。期間は８月２２日までの６週間。感染リスクが高いとみる飲酒の規制を強化するため、酒類を提供する飲食店に再び休業を要請。東京五輪は、宣言下で７月２３日に開幕し、首都圏４都県と北海道、福島県の全会場が無観客となる。

>>31 eマンションさん
＞公務員をどんどん増やすべき。

民間でできることは民間で、そして最低賃金を１２００円に増額

コロナ第5波に深刻な「50代問題」…東京の重症ベッドはアッという間の満床危機
2021年07月12日 14時02分 日刊ゲンダイDIGITAL

　12日から６週間、東京に４度目の緊急事態宣言が出される。11日の新規感染者数は614人で22日連続、前の週の同じ曜日を上回った。感染拡大の勢いは止まらない。加えて、気がかりなのが、いわゆる「50代問題」、40～50代の重症者の急増だ。一気に病床が逼迫しかねない。
　◇　　◇　　◇
　都の独自基準による40～50代の重症者数は、先月18日には４人だったが、１１日は24人と急増し、全体（61人）の約４割を占める。

　国は人工呼吸器やECMOでの管理が必要な人や、集中治療室（ICU）などを使用している患者を重症者としてカウントしているが、都の基準は、人工呼吸器やECMOの管理が必要な人のみとなっている。国基準だと重症者数（10日時点）は521人。年齢構成は分からないが、40～50代の重症者数も、24人どころの数ではないはずだ。

　小池都知事も「陽性者数も入院患者数も高齢者層から50代に移ってきている。『50代問題』と言っても過言ではない」と、40～50代の急増に警戒している。

　40～50代は、糖尿病などの基礎疾患や、メタボ、喫煙と、コロナの重症化リスクを抱えがちな年代だ。また、働き盛りのため、高齢者と違って商談や会食など人との接触機会も多い。

　東京のインド株（デルタ株）はすでに感染者の３割を超え、今月中には７割に達するとされる。英国の研究によると、インド株は英国株（アルファ株）より、入院、重症化リスクが高いという。40～50代はほとんどワクチンを打っていない。インド株に感染すれば、入院患者や重症者が一気に増えてもおかしくない。

都が確保の重症病棟使用率は「ステージ4」に迫る

　40～50代の重症者が増えれば、高齢者の場合よりも重症病床が短期間に満床になる可能性がある。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。

「集中治療室や人工呼吸器での治療は体への負担が大きく、体力的に受けるのが困難な高齢者もいます。また、重症治療を自ら望まない高齢者もいるようです。一方、40～50代の重症者は、重症治療を受けるケースがほとんどでしょう。重症者が重症治療を受けられるのは、命を救える可能性が広がり、歓迎すべきことですが、40～50代の重症者が増えれば、重症病床はあっという間に埋まる恐れがある。病床確保が十分でなければ、重症治療を希望する患者が重症用ベッドに入れない事態になりかねません」

　都が確保している重症病床（10日時点）は1207床。３度目の緊急宣言直後の４月28日から１床も増えていない。都内の重症者数（国基準）は521人で使用率は43％と、ステージ４（爆発的感染拡大）の50％に迫っている。

　インド株が牽引する第５波は、都内の感染者数最多の2520人（１月７日）を上回るともされ、40～50代の重症者急増も予想される。小池知事は、さらなる病床確保を急ぐべきだ。

政権交代して、大企業の解体と富裕層の財産没収を実現すれば、
公務員の枠はどんどん増やせる。
弱者優先で採用すればよい。

国内で新たに３１９４人感染、６月２日以来の３０００人超…
都内で若年層に拡大・重症化も
2021年07月14日 21時14分 読売新聞

　国内の新型コロナウイルスの感染者は１４日、４７都道府県と空港検疫で、新たに３１９４人の感染が確認された。３０００人超となるのは６月２日以来。重症者は前日から１２人減の４１２人だった。死者は２０人。

　約２か月ぶりに新規感染者が１０００人を超えた東京都では、若年層への感染の広がりが目立ち、重症化する例も相次いでいる。

　都によると、１４日に確認された１１４９人のうち、３０歳代以下は６割強の７１０人を占めた。１４日時点の重症者５４人のうち、５０歳代以下が２２人で４割を占め、１０歳未満（１人）や２０歳代（２人）の重症者も確認された。

　感染力の強いインド型（デルタ型など）の感染は１３８人確認された。都の担当者は「外出自粛などを改めて徹底してほしい。全世代へのワクチン接種の広がりが急務だ」と話している。

飲食店への協力金「先渡し」、都が実施へ…月内の支給開始目指す

2021年07月15日 00時26分読売新聞

　東京都は１４日、新型コロナウイルス対策で発令された４回目の緊急事態宣言下で休業や営業時間の短縮を要請している飲食店に対し、協力金の先渡しを実施すると発表した。

立憲共産へ政権交代して、大企業の解体と富裕層の財産没収を実現すれば、
公務員の枠はどんどん増やせる。
弱者優先で採用すればよい。

東京都の即応病床「絵に描いたモチ」 確保6千床の数字に指摘も
朝日新聞社 2021/07/15 21:40

　新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている東京都で、医療への負担が増している。15日に開かれた都のモニタリング会議では、都医師会の猪口正孝副会長が「医療はやはり赤（最高の警戒レベル）。患者が増えれば増えるほど、医療提供体制は苦しくなる。これ以上増えないようにぜひお願いします」と警戒感を口にした。

　都内の入院患者は、6月下旬の1200人台から3週間で2千人台にまで急増。保健所で入院先を決めきれず、都に入院調整が持ち込まれる件数は、1カ月前の40件から125件へと3倍に増えた。

　医療が逼迫（ひっぱく）した昨年末からの「第3波」の反省を踏まえ、都は都立・公社病院を中心に、コロナ患者に対応する病床を1月上旬から2千床以上増やした。7月8日時点で6314床を確保したとする。このうち、患者を受け入れる準備が整っているとされる「即応病床」は9割超の5882ある。

　14日時点の病床使用率は31・8%だが、病床の運用に詳しい関係者は「既に患者を受けてくれる病院のベッドに余裕がない。即応病床の数字は絵に描いたモチだ」と話す。都の担当者は「患者が急増する場合は、病床に付く人手が足りない場合がある」と説明する

東京の新規感染、１週間平均で３２％増…８月上旬に２４００人超の可能性も
東京都庁

　東京都は１５日、新型コロナウイルスの感染者を新たに１３０８人確認したと発表した。１日の感染者が１３００人を超えるのは今年１月２１日（１４８５人）以来。１４日（１１４９人）から２日連続で１０００人台となった。

　都によると、１５日に判明した新規感染者は１週間前より４１２人増え、２６日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近１週間の平均新規感染者は８８２・１人で、前週（６６３・６人）から３２・９％の増。重症者は前日より３人多い５７人だった。

　確保病床の使用率は１４日時点で３３％。重症者用病床では４５％が埋まっている。４段階ある国指標では、ともに２番目に深刻な「ステージ３」の水準だが、１５日に開かれた都の新型コロナのモニタリング（監視）会議で専門家は「重症者は感染者の増加から遅れて増える可能性がある」と指摘した。

　会議では、ワクチン接種による効果などを考慮せず、前週比３０％増の現状のペースで感染者数が推移すると、８月上旬には１週間平均の新規感染者が２４０６人に達するとの見通しも示された。小池百合子知事は「感染のスピードが早く、これまで以上に強い危機感がある。ワクチンが広く行き渡るまで、人流抑制と基本的な対策を徹底するしかない」と語った。
2021年07月15日 21時56分 読売新聞

立憲共産へ政権交代して、大企業の解体と富裕層の財産没収を実現すれば、
公務員の枠はどんどん増やせる。
弱者優先で採用すればよい。

平等な社会を目指そう。

公務員が増えすぎると国が亡びることが解からない人類がいるようだ

>>39 eマンションさん

民間で出来ることは民間でやろう

>>44 匿名さん

公務員をどんどん増やして内需で経済を回せば良い。大企業なんて必要ない。格差の元。

五輪選手村で初の陽性 関係者感染、1日最多
共同通信社 2021/07/17 13:37

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、東京・晴海の選手村に滞在する海外から来日した関係者1人が新型コロナウイルス検査で陽性になったと発表した。選手村内での陽性者の確認は初のケース。詳細は明らかにしていないが、選手ではないという。この1人を含む大会関係者で新たに15人の陽性を確認した。事前合宿で来日した選手らを除き、7月1日以降に組織委が取りまとめた大会関連の陽性者の発表数としては1日当たりで最多となった。

　組織委の武藤敏郎事務総長は、選手村の関係者は定期検査で陽性が判明し、ワクチンを接種済みだったかどうかについては「情報を得ていない」と述べた。

>>46 マンコミュファンさん
公務員が増えすぎると国が亡びることが解からない人類がいるようだ

新型コロナ 東京新規感染1410人 4日連続1000人超
テレ朝news 2021/07/17 16:57

　東京都が17日、確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1410人でした。1000人を超えるのは4日連続となります。

　感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1410人です。

　4日連続で1000人を超えました。
　直近7日間の一日あたりの平均は1012人で、前の週と比べて140.5％となりました。
　年代別では20代が最も多く469人、次いで30代が311人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は40人でした。

　重症の患者は前の日から6人増えて59人となりました。
　また、60代と70代の男性2人の死亡が確認されました。

民間で出来ることは民間でやろう

公明・山口代表、パラリンピック「できたら観客入れて」　講演で発言
公明党の山口那津男代表

　公明党の山口那津男代表は18日、8月24日開幕の東京パラリンピックについて、「できたら観客を入れて選手を励まし、ともに競技に参加するあり方を実現できればいい」と有観客での開催に意欲を示した。

パラリンピックに観客を入れるかどうかの判断は、東京オリンピック後に先延ばしされている。

この日、金沢市内での講演で述べた
2021年07月18日 14時56分 毎日新聞

必要ねえ
お前23区に住んでるのか？

勝手なこと言うな！！！！！
馬鹿野郎！！！！！

さぁ政権交代だ。
経団連解体、
大企業や富裕層の資産を没収して
弱者に配分しよう。
弱者を公務員として採用しよう。
平等な社会を作ろう。

区議会陳情案件
こんなスレが☆☆☆☆☆
無印から一気に？
これもネトウヨの通報だろう
その中、安倍スガヨイショスレになるかも、、、

>>55 通りがかりさん

東京都と直接関係のない投稿が続けば☆になるでしょう
特に安倍スガヨイショになれば

>>54 評判気になるさん
＞弱者を公務員として採用しよう

区長や区議は富裕層なので区を削減すれば区長が減る、区が減ると区議が減るのでその分公務員を採用できる

>>52 匿名さん
＞必要ねえ　お前23区に住んでるのか？
>>53 匿名さん
＞勝手なこと言うな！！！！！馬鹿野郎！！！！！

今頃言うな馬鹿野郎！！！！！

尾身会長「8月第1週に東京で3千人感染」 見通し示す
朝日新聞社 2021/07/21 00:33

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は20日、日本テレビの報道番組で、東京都の1日の新規感染者数について、8月第1週には過去最多の3千人近くまで増加するとの見通しを示した。それに伴い、医療逼迫（ひっぱく）が起きる可能性も「極めて高い」とした。

　尾身氏は番組内で、「2週間後には（新規感染者数が）2倍になって、（年末年始の）第3波のピークを超えていく可能性が出てきた」と述べた。この日の新規感染者数が1387人だったことから、司会者が「8月の第1週には3千人に近い数字になるのか」と質問すると、尾身氏は「そういうことだ」と応じた。東京では、1月7日に2520人の新規感染者を数えている。

　尾身氏は、ワクチン接種が進んでも「東京では入院の患者が増えている。このままのスピードで感染が広がると、医療の逼迫がまた起きてくる可能性が極めて高い」とも指摘した。「この1、2カ月はもうひと頑張りして、医療の崩壊、逼迫を起こさないようにしてほしい」と、感染防止対策への協力を呼びかけた。

五輪延期＆無観客で収支は「かなり深刻に」武藤事務総長が言及
2021年07月20日 22時50分 日刊スポーツ

東京オリンピック（五輪）・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（78）が20日、大会が延期した上、無観客となったことで大会の収支について「かなり深刻」と明らかにした。

国際オリンピック委員会（IOC）総会後の組織委による会見で明かした。武藤氏は「昨年、大会が開かれていたら収支は調っていた自信があったが、今になっては無理なことはご承知の通り。無観客になってそれはかなり深刻」と説明した。組織委予算のチケット収入は900億円。組織委が資金不足に陥った場合は、

東京都が穴埋めする仕組みになっている。

>>57 匿名さん
それでは採用数が限られます。
タワマンや高級住宅街に住んでる人、大企業の資産を抑えて
もっと公務員を弱者のために増やしましょう。

・東京都知事よ　感染防止策を徹底させよ

都内で新たに１９７９人の感染確認…２日連続で１８００人超に
2021年07月22日 16時52分 読売新聞

　東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに１９７９人確認したと発表した。１週間前から６７１人増え、前週の同じ曜日を３３日連続で上回った。１日の感染者は２日連続で１８００人を超えた。

　都によると、直近１週間の平均新規感染者は１３７３・４人で、前週（８８２・１人）から５５・７％増加した。重症者は前日から１人増の６５人となった。

都内で新たに１７６３人の感染確認…６日連続で１０００人上回る
読売新聞 2021/07/25 16:53

　東京都は２５日、新型コロナウイルスの感染者を都内で新たに１７６３人確認したと発表した。１週間前から７５５人増え、１日当たりの感染者は６日連続で１０００人を上回った。

　都によると、直近１週間の平均新規感染者は１４５３・６人で、前週（１０６８・３人）から３６・１％増えた。重症者は前日から２人減の７２人だった。

ここ、感染あれこれスレ？
ネタがないねぇ。
マンコミュ人気度なんていい加減の証明だな。

>>64 通りがかりさん
２３区限定になるとネタ切れする
東京は五輪と感染者数がネタになる
五輪が終わり感染者数も収束すればこのスレも終わる
次回の都選挙まで休眠だ

千代田区に帰りたい
最高に住み易かった。
区役所は徒歩圏内、食堂も美味しかったし役所の人が皆親切だった。
石川区長は色々言われたけど叩かれる程ではなかったと思う。
桜祭りが懐かしい。千鳥ヶ淵

因みに今は港区
最早、KOREAタウン
スガは側にいるし最悪だ
官邸も迎賓館も国立競技場も見渡せるが
住み難くストレスが溜まる街である。

?東京都ロックダウン（２１時～５時）やろう。但し病院、薬局は除く

東京都では１４２９人の新規感染が確認された。１週間前と比べ７０２人増え、月曜日としては１月１１日の１２５２人を上回る過去最多となった。
　都内の直近１週間の平均新規感染者は１５５３・９人で、前週（１１００・４人）から４１・２％増えた。重症者は前日比６人増の７８人で、感染力が強いとされるインド型（デルタ型など）の感染者は、過去最多の９４０人確認された

東京五輪の国民1人あたりの負担額「都民10万3929円」「国民1万408円」
2021/07/29 07:00 マネーポストWEB

“暗雲の開幕”となった東京五輪。コロナの感染急拡大に加えて開会式の楽曲担当ミュージシャンや演出担当が直前に辞任、解任に追い込まれる異常事態が続き、大会最上位スポンサーのトヨタ、パナソニックの社長らは開会式出席を見送った。

　さらに、五輪招致の責任者で「1年延期」を決めた張本人、大会名誉最高顧問の安倍晋三・前首相も開会式をドタキャンした。

　国民はそんな状況の中で全力を振り絞って健闘する選手たちに声援を送っている。

　大会が終われば、五輪費用の“精算”が行なわれる。東京五輪・パラリンピックの開催にはざっと3兆円の費用が投じられている。「無観客」開催でテレビ観戦することになった国民は一体いくら負担をするのか。

　コロナ禍に五輪を開催する意味があったのかを考えるうえで、重要な情報のはずだが、公表されている五輪費用は、国、東京都、組織委員会の予算が複雑に入り組み、誰がいくら負担したのかわかりにくい。

　そこで、本誌・週刊ポストは組織委員会の予算資料や東京都、会計検査院の発表などから五輪の負担額の内訳を分析した。

都民の“テレビ観戦料”は10万円超に
　五輪費用は3段階に分けられる。狭義の開催費用は組織委員会の予算7060億円で、財源はスポンサー料収入（4060億円）やIOC負担金（850億円）、チケット売り上げ（900億円）などで賄われ、原則、税金は使われない建前だ。

　それとは別に東京都が競技会場の建設費用や輸送用車両など7170億円、国が新国立競技場の整備費（国の負担分）784.5億円などを含む2210億円を負担し、「大会予算」（直接経費）は計1兆6440億円と発表されている。

　さらに、コロナの感染拡大で国は補正予算から感染対策などに大会費用を追加しており、国の負担額として1749億円が加わる。

　ただし、この金額には五輪後も使用される既存施設の改修費用などは含まれていない。それらの費用は「五輪関連経費」として大会予算とは別に計上されており、金額は東京都が7349億円。

　政府は国の五輪支出をあくまで「大会経費（直接経費）」にしぼって発表しているが、会計検査院は他にも関連事業があるとして、2018年度までに国が支出した総額は1兆600億円にのぼると調査報告書で指摘している。

　組織委員会分の費用を除いた東京都と国の「大会経費」と「関連経費」の合計額は、都が1兆4519億円、国が1兆3059億円になる。この金額は都と国の一般会計から支出されており、財源はいずれも税金だ。

　1人あたりの税負担を計算すると、東京都民は「10万3929円」、4人家族なら1世帯約42万円を都民税などで五輪のために払っている。都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になる。

　これが都民と国民の東京五輪の“テレビ観戦料”ということになるわけだ。

※週刊ポスト2021年8月13日号

都内感染、２週間後には４５３２人の見通し…「経験したことない爆発的な感染拡大」

2021年07月29日 23時41分読売新聞

>>64 通りがかりさん

言いがかりに改名しな
オメエ都民じゃないだろう

米防疫当局「デルタ株の患者1人が、8・9人に感染させる」
2021年07月31日 12時54分 WoW!Korea

新型コロナウイルス感染症「デルタ変異株」が 全世界に拡散している中、米国の防疫当局は「デルタ株は、“水ぼうそう”のように 感染力が強い」と伝えた。新型コロナが「風邪」のレベルなら、デルタ株は それより4倍以上も感染力が強いということである。

30日（現地時間）ニューヨークタイムズ（NYT）は、米疾病予防管理センター（CDC）の内部報告書から引用して 先のように報道した。この報告書によると、「デルタ株は 水ぼうそうウイルスのように容易に拡散し、平均して1人の患者が 8人から9人に感染させる」と言及された。本来 新型コロナの感染力は、風邪のレベルである 1人の患者が平均して約2人に感染させるものとされているが、デルタ株は それより4倍も深刻なレベルで感染させるという内容が述べられていた。

この報告書は「デルタ株が、ワクチンを接種した人にも突破感染（ワクチン接種者による感染）が可能だ」と説明している。また その感染力は「マーズ（MARS・中東呼吸器症候群）」「サーズ・SARS（重症急性呼吸器症候群）」「エボラウイルス」「季節性インフルエンザ」「天然痘」「一般の風邪」より強いと警告した。

また CDCはこの報告書で、デルタ株の拡散について「ゲームは変わった」と表現し、保健当局の警戒を求めた。この文書の内容は、最近 感染の危険が高い大都市に対して「ワクチン接種をしたかに関係なく マスクを着用するよう」勧告した CDCの指針の修正に、大きな影響を与えたものとみられる。

一方 ことしの4月には「マスクをはずして登場していた」ジョー・バイデン米大統領も、最近 「マスク着用の必要性」を繰り返し強調している

ORICON NEWS
【東京五輪】ニュージーランド代表団、日本に感謝のメッセージ 太田雄貴氏が選手村で“現地レポート”
ORICON NEWS 2021/07/30 19:51

堀江貴文氏 菅首相の自粛要請に従わない人「多くなる」、分断は進む

　【東京五輪】フェンシング元日本代表の太田雄貴氏が30日、自身のツイッターを更新。ニュージーランド代表団による心温まるメッセージを紹介している。

　太田氏は「Twitterで見かけたので、朝見に行ってきました。やっぱりうれしい気持ちになりました。温かい言葉はいいですね」とつづり、「ありがとう　日本　ニュージーランド代表団より」と地面にでかでかと記されたメッセージの写真をアップ。「ニュージーランドの皆さん、こちらこそありがとうございます」と感謝し、「本日の選手村からの中継は以上です」と締めくくった。

　この投稿を見たフォロワーからは「ニュージーランドの皆さんには『日本に来てくれて、東京五輪に参加してくれてありがとう！』とお伝えしたいです」「本当は応援の声も届けたかったけど、コロナ落ち着いたらまた来て欲しいなぁ」といったコメントが寄せられている。

都内感染者の７割は３０代以下 若者のワクチン忌避に危機感

東京都では新型コロナウイルス感染者のうち３０代以下が占める割合が７割を超え、急増している。６５歳以上の高齢者にはワクチンがほぼ行き渡った半面、若者への接種の本格化はこれから。経済活動の中核を担う２０～３０代は高齢者以上に感染の危険と隣り合わせといえ、職場やＳＮＳなどさまざまな面で対策が欠かせない。（大森貴弘）

「一部のテレビ報道などでは、まるで路上飲みで若者に感染が広がっているような印象を受けるが、実態は意外とそうでもない。職場が多い」

東京都の担当者は若者の感染状況についてこう明かす。７月２９日の都の会議では、感染経路の分かる人のうち職場感染の割合が１５・４％で、同居人（５５・８％）に次いで２番目に多いことが示された。感染第３波の真っただ中だった１月１４日の６・９％から１０ポイント近く増えた。職場感染は年代別でみると、７割前後が２０～３０代となっている。

こうした傾向を受け、小池百合子知事も以前は「路上飲みをやめて！」などと訴えていたが、最近は「テレワークの定着や長期休暇の積極取得を」などと、事業者への協力呼びかけにシフトした。

とはいえ、「会食による感染はやはり若者が目立つ」（都担当者）といい、飲み会やバーベキューなど若者の活発な行動による感染例も少なくない。緊急事態宣言の延長が決まって初の日曜日となった１日には、渋谷センター街は大勢の若者でにぎわった。

都は２日以降、青山学院大など３大学に、都内の大学生全員を対象としたワクチン会場を開設するが、若者の間ではワクチン接種を避ける傾向がみられる。国立精神・神経医療研究センター（東京）による調査では、１５～３９歳の２割弱が接種を希望しなかった。

友人と渋谷に遊びに来ていた男子大学生（２２）は「ワクチンを打った知り合いは高熱など副反応で大変だった。そこまでして打つ必要があるかとためらいがある」と語った。一方、「若くて健康なら重症化しないのは明らか。ワクチンの副反応より、実際に感染して免疫をつける方が楽かもしれない」（２０代の男性公務員）とする声もある。

若者の間で広がる危機感の薄れに、国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「特に変異株は若い世代でも重症化リスクがあると強く啓発する必要がある」と指摘。小池氏は１日、ＳＮＳなどを念頭に「２０代でもワクチンという武器を手に戦わないといけないと改めて発信したい」と述べた
2021/08/01 21:36 産経新聞

コロナ「自宅死」続出危機！東京の在宅患者は1カ月で11倍、来週4万人突破の勢い
2021年08月03日 14時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

　２日の新型コロナウイルスの医療提供体制に関する関係閣僚会議で菅首相は「重症患者、重症化リスクの高い人以外は自宅療養を基本とする」と語り、入院のハードルを一気に上げる意向だ。２日、月曜日として最多の2195人の新規感染者が確認された東京は在宅のコロナ患者が２万人超。この先、満足な治療を受けられず、自宅で亡くなる悲劇が多発しかねない。

　　◇　　◇　　◇

■政府「重症者以外は自宅療養」

　高齢者のワクチン接種が進み、コロナ患者の中心は50代以下にシフト。適時・適切な治療をすれば、死に至るのを防げる確率は高まっている。入院治療が望ましいが、最低でも医療スタッフが常駐する宿泊施設での療養が求められる。ところが、東京では医者がそばにいない「自宅療養者」と、療養先が決まらない「入院・療養等調整中」（在宅患者）が激増しているのだ。

　７月１日の在宅患者は1872人（自宅療養1006人、調整中866人）だったが、８月２日は２万431人（自宅１万2161人、調整中8270人）と１カ月で11倍に膨れ上がっている。

　新規感染者が初めて3000人を超えた７月28日から８月２日までの５日間で8911人（自宅4813人、調整中4098人）増と、１日当たり約1800人増えている。同じペースなら、在宅患者は来週中に４万人に達する勢いだ。

　東京は過去にも在宅患者があふれ、苦い経験をしている。

　１月７日に新規感染者数のピーク2520人を記録した第３波では、１月18日に在宅患者は１万6923人（自宅9442人、調整中7481人）に上った。この時は感染者数の減少に伴い、１カ月後の２月18日には1794人（自宅995人、調整中799人）にまで減少。医療逼迫は解消された。

　警察庁によると、この間、都内で18人（１月14人、２月４人）のコロナ感染者の自宅死が確認されている。適切な治療を受けられず亡くなった可能性がある。

在宅患者は若くても死に至るリスク

　第５波は第３波の比ではない。感染力が超強力なインド株（デルタ株）が蔓延する中、緊急事態宣言は効かず、五輪は続行。感染拡大に歯止めがかかる気配は全くない。

　在宅患者は若くても死に至るリスクがある。先月も都内で悲劇が起きている。

　妻と子どもの３人家族の30代男性は、自宅で倒れているところを妻が発見。病院に搬送されたが死亡した。３日後の検査で陽性が判明した。死亡する数日前から頭痛と倦怠感があったが、病院には行っていない。基礎疾患はなかった。

　自宅で倒れているのを子どもが見つけた40代の男性は、搬送先の病院で亡くなった。２日後に陽性が判明。生活習慣病を患っていたが、無症状だった。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「菅首相は軽症、中等症患者を原則、自宅療養とするようですが、極めて危険です。軽症、無症状者でも急変し、死に至るのが新型コロナの恐ろしさです。自宅療養や待機は極力避けなければなりません。病床を増やすのは限界がある。政府や都は一刻も早く感染者数を減らすように全力を傾注すべきですが、五輪が足かせになっているのか、何もできていません」

　小池知事も「自宅も病床のような形で」と責任放棄。自宅死が相次いだ１月の東京や４月の大阪の悲劇を繰り返すつもりなのか

アストラ製ワクチン、河野氏「宣言発令の首都圏・大阪・沖縄に優先配分」
2021/08/03 20:05

　河野行政・規制改革相は３日の記者会見で、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、緊急事態宣言が発令されている東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、沖縄の６都府県に優先的に配分すると発表した。原則４０歳以上が対象で、今月１６日から順次配送する。

　政府は、国内で製造されたアストラゼネカ製を８、９月分として２００万回分確保している。河野氏は「緊急事態宣言が発令されている都府県に重点的に配分したい」と述べ、６都府県から優先して希望量を聞き取る考えを示した。その他の道府県には、各１０００回分を上限に配分する。

　河野氏は、同社製ワクチンの投入により「重症化する割合の多い４０代、５０代、６０代前半の接種を加速する」と語った。４０歳未満でも米ファイザー製や米モデルナ製の成分にアレルギー反応が見込まれる人や、海外でアストラゼネカ製を１回接種した人には使用が認められる。

　アストラゼネカ製は、４～１２週間空けて２回接種する。接種後にごくまれに血栓ができる事例が海外で報告され、国内での使用が見送られていたが、厚生労働省が７月末、公費で接種する「臨時接種」への追加を決めた。

毎日新聞
小池知事「早く打って」に都民怒り 「ワクチンはプラチナチケット」
毎日新聞 2021/08/04 15:10

大阪、今月中旬にもアストラ製ワクチンの接種開始

　「ワクチンを若い方も打っていただきたい」。小池百合子東京都知事は7月28日、新型コロナウイルス感染者の急増を受けて記者団にこう発言した。今月2日にも「40～50代のまだ受けていない方はできるだけ早くお願いしたい」と呼びかけたが、こうした発言に対し、SNSでは「予約を取りたくても取れないのに」と怒りが噴出している。都内に住む42歳の女性も自身の経験から「ワクチンの予約は、超人気アーティストのチケットを取るようなものだった」と予約争奪戦を嘆き、小池氏の発言に憤る。【中嶋真希/デジタル報道センター】

　「予約が取れないのに」「接種したくても供給されない」。SNSにはこんなコメントがあふれた。怒りの矛先は小池氏の発言だった。

　7月28日、小池氏は都庁で記者団に「ワクチンを受けていない、そして若い、だけど重症・中等症になる若い世代が増えている。若い方々の行動パターンが鍵を握っている」と発言した。さらに2日には、40代と50代が重症者の多くを占めていて、そのほとんどがワクチン未接種だとして「まだ受けていない方はできるだけ早くお願いしたい」と危機感をあらわにした。

　これに対し、フリーランスで働く目黒区の女性（42）は「ワクチン接種の予約は、超人気アーティストのライブのチケットを取るようなもの」と話す。

　女性のもとに接種券が届いたのは7月11日ごろ。しかし、区のウェブサイトを見ても、40代の接種スケジュールは未定だった。その数日後、女性はのどが痛くなり、PCR検査を受けなければならなくなった。結果は陰性だったが、打ち合わせなど仕事をキャンセルしなくてはならず、「これでは仕事にならない。早くワクチンを打ちたい」と焦ったという。

　そうした中、7月19日に区のLINE公式アカウントから、自衛隊が東京で運営する大規模接種センターでの接種予約が同日に始まるという情報が届いた。午後6時の予約開始と同時にログインし、幸いにも予約を取ることができた。

　女性は、自治体で予約が取れない友人に大規模接種センターでの接種を勧め、この友人の代わりに予約をすることになった。女性は8月2日、午後6時の受け付け開始と同時に予約サイトに入ろうとしたが、今度はまったくアクセスできない。電話予約も試したが、通じない。スマートフォンとパソコンを使い、やっとつながったのは45分後だった。なんとか予約に成功したが、この日は4万人分が46分で定員に達する争奪戦だった。

　女性は「予約開始時間にサイトに張り付いていないと予約が取れない。時間がある人でなければ、無理。困っている人が多いのでは」と察する。周囲で予約が取れたのは、予約サイトで常にキャンセル待ちを検索したり、予約開始時間にパソコンの前にいられる人だけだったという。「予約のための裏技をネットで探したり、『ここの病院で受けた』という情報をみんなで共有したりして。それでやっとワクチンが打てる。小池都知事は、そんな事情を知っているのだろうか。ちゃんと策を打ってほしい」と力を込める。

　接種を巡っては、1回目の予約は取れても、2回目の予約ができないという不満も聞かれる。

　豊島区に住むフリーランスで働く女性（37）は、区の集団接種を9月に予約することができたが、2回目の予約が取れなかったという。医療機関での個別接種をあたってみようと考え、クリニックに電話すると「うちでも2回目の予約はとれない」と言われた。しかし、1回目なら集団接種よりも早い8月に打てると言われ、クリニックに予約を入れた。

　予約したのはいずれもファイザー製ワクチンで、集団接種の予約はクリニックの5週後。これなら別々の場所で受けても、2回接種の扱いになるのではないかと考え、確認のために区役所に電話をした。4時間かかってやっとつながり、2回接種の扱いになるという返事がもらえたという。

　豊島区によると、4日午前9時半現在、65歳以上の高齢者の接種率は1回目86.1%、2回目80.4%なのに対し、64歳以下は1回目26.4%、2回目15.3%と低い。さらに、政府の資料によると、2日現在、都内では65歳以上の高齢者の75・12%が2回目の接種を終えているが、高齢者を含む全世代に対象を広げると、接種率は22・0%にとどまり、若い世代の接種が進んでいない様子がうかがえる。

　女性は現在妊娠中。妊娠中に免疫力が下がっていると痛感していたため、「早く打ちたくて打ちたくて仕方なかった」と話す。「職域接種の余剰分を、近隣に勤める人にも提供している企業もある。大企業ばかりがスムーズに接種が進む現状があるのに、集団接種は遅々として進まない。小池都知事は都内の惨状をわかっていない」と語気を強めた。

都内の新規感染者、初めて５０４２人…前日の過去最多を大きく上回る

2021年08月05日 16時50分読売新聞

爆発的感染拡大”“2週間後には1万人超え” 都が「緊急時体制案」 問われる実行力
FNNプライムオンライン 2021/08/05 21:39

2週間後には1万人超 1000人に1人が毎日感染も
「これまで経験したことのない爆発的な感染拡大が進行しています」

東京都の新型コロナウイルスモニタリング会議では、新規感染者の7日間平均が先週の1936人から3443人に増え、増加比も前回の153％から178％に。

このままでは、１週間後に１日の感染者数は6129人になり医療を適切提供することが不可能な危機に直面し、さらに２週間後には１日の感染者数は１万909人にのぼり、都民の1000人に１人が毎日感染する計算になる、との分析が示された。

「この危機感を現実のものとして皆で共有する必要があります」

国立国際医療研究センターの大曲貴夫国際感染症センター長は「自分のこと」として考えるよう呼びかけた。

国立国際医療研究センター・大曲貴夫国際感染症センター長c FNNプライムオンライン 国立国際医療研究センター・大曲貴夫国際感染症センター長
容態が急変 都の「緊急時体制案」とは
都は、入院や自宅・宿泊療養の体制案を公表。

案によると、入院する病院については、重症・中等症対象、中等症・軽症対象、療養期間終了後も回復支援が必要な患者のための病院の3つに分ける。

患者については、基礎疾患がない軽症・無症状の場合は自宅療養とし、パルスオキシメータを配布、経過観察としてアプリの健康・医療相談、オンライン診療、往診を状況に応じて行う。自宅で入院調整を待つ患者も同様に健康観察をしたうえで、調整できしだい病院に移すという。

都は入院や自宅・宿泊療養の体制案を公表c FNNプライムオンライン 都は入院や自宅・宿泊療養の体制案を公表
宿泊療養施設は、基礎疾患があるものの軽症以下の人を対象とし、40歳未満はリモート診断で緊急時に酸素濃縮器を使用、40歳以上は医者が往診し、継続的に酸素濃縮器を使用、急変した場合は状況に応じて入院待機ステーションや病院に搬送する。

宿泊療養施設は「基礎疾患があるものの軽症以下の人」が対象c FNNプライムオンライン 宿泊療養施設は「基礎疾患があるものの軽症以下の人」が対象
都は病状に合わせて危険のないように限られた医療を有効に組み合わせた体制作りを進めたい方針だが、実際に往診する医師や対応に当たる看護師を確保できるのか、大きな課題となる。

「入院させないなんてありえない」
「この方たちを前に入院させないなんてありえない」

東京都医師会の猪口正孝副会長は、「国の方では重症患者、入院は重症患者かリスクが高い人と言うことだが、リスクが高いというのはかなり広い意味があると思っています」としたうえで、中等症でも血中酸素濃度が93～96％になると呼吸が非常に苦しく何らかの症状があるので、そういった患者を入院させないということはありえず、全身状況を見ながら判断する、との考えを示した。

※血液中の酸素濃度は値が小さいほど危険な状態で、都はこれまでは入院の目安を96％未満としていた。

東京都医師会 猪口正孝副会長c FNNプライムオンライン 東京都医師会 猪口正孝副会長
「現実が試算を上回っている」
「5000人は確実に超える」

先週、ある専門家がこう話していたが、まさに今日、都内の新規感染者数は5000人を初めて超えた。

「最近は（感染者数の）試算結果が１週間前倒しになっている」

一方である関係者は感染拡大のスピードについて“現実が試算を上回っている”との見方を示した。

「枠組み」だけでなく「実行力」を
「最大の医療提供体制を整えながらも、今、感染者数が爆発的に増えているっていうことも事実であります。現場を持っている東京都でありますので、国の考え方と、それを現実に現場においてかつ機能できるようにするためにはどうしたらいいかということで連携取りながら進めているということであります」

小池知事はこう述べ、国の方針を踏まえつつも“現場に即した対応”をとる考えを示した。

限られた医療資源のなか、入院すべき患者が取り残されないように、自宅療養、宿泊療養、入院をどう進めていくのか「枠組み」を作るだけでなく「実行力」が問われている。
（フジテレビ 都庁担当 小川美那）

小池都知事、急拡大する感染状況に注意を促す　お盆の帰省と旅行も中止を要請

2021年08月06日 17時19分しらべぇ

東京、新規感染4566人 新型コロナ、過去2番目
共同通信社 2021/08/07 19:12

　東京都は7日、新型コロナウイルスの感染者が新たに4566人報告されたと発表した。過去2番目に多く、爆発的な感染拡大の傾向が続いている。50代女性2人を含む4人の死亡も確認された。

　直近7日間を平均した1日当たりの新規感染者数は3893人に上昇して過去最多。前週比は133.3％となった。前日と比べ、入院患者のうち重症者は9人増えて150人に達し、1月28日以来の水準となった。

　新規感染者の年代別内訳は20代が1467人で最多。以下は30代982人、40代675人、50代543人、10代418人、10歳未満208人。65歳以上は156人に上った

ダイヤモンド・オンライン
五輪「無観客」の大赤字、東京都は負担の“ルビコン川”を渡っていた
澤 章 2021/08/09 06:00

　日本人選手のメダルラッシュで東京オリンピックは盛況だったが、新型コロナウイルスの感染者は都内、そして全国で過去最高を記録し、医療崩壊の危機が近づいている。そして都民には、ほぼ無観客となったことによる大赤字の負担が待っている。これをめぐって都と政府が争うことになるが、都がすでに“ルビコン川”を渡っていることは、あまり知られていない。（元東京都選挙管理委員会事務局長　澤 章）

「ステイホーム」の半面、万単位の入国者

都民も国民も引き裂かれたむなしい17日間

　新型コロナウイルスのパンデミックが止まらず、医療崩壊が現実のものとなりかねない中、東京オリンピックが8日閉会した。万人単位の選手や関係者の接触が避けられないスポーツイベントの開催決行と、一般市民の「ステイホーム」という相矛盾するメッセージに引き裂かれた都民、そして国民の耳に、為政者たちの言葉がむなしく響いた17日間だった。

　パラリンピックは8月24日に予定通り開催するかという問題は残されているが、とにかく五輪閉幕を一区切りとして、メダルラッシュに沸いた国民感情は、あっという間に冷めていくだろう。そして、祭りの後に残ったのが膨大な負の遺産であることを改めて認識し、多くの都民がぼうぜんとすることになる。

国と東京都の醜い「赤字」の押し付け合い

武藤事務総長が小池知事に放ったジャブ

　五輪組織委員会の収入は、国際オリンピック委員会（IOC）負担金とスポンサー収入、そしてチケット売り上げの3本柱からなる。そのチケット売り上げ約900億円が、ほとんどの会場で無観客になったことにより、限りなくゼロに近い金額となった。

　だからといって、IOCやスポンサーが賄ってくれるはずもない。組織委の最終収支は、誰がどう考えても大赤字になることが避けられない。

　では、この900億円を誰が負担するのか。そもそも組織委員会は、五輪パラリンピックのために期間限定で設置された組織だ。大会が終わればさっさと解散する。早ければ、秋にも残務処理部門を残して撤収してしまうだろう。

　組織委自らが赤字を補填するすべは全くない。残された頼みの綱は、国か東京都しかないのだ。

　組織委の武藤敏郎事務総長は、国と財政負担について話し合うのは大会後だとしているが、国と東京都の暗闘はすでに始まっている。

　その武藤氏は7月11日、NHK「日曜討論」に出演し「小池（百合子）知事は、東京都では完全無観客にすると決定された」と述べ、「そうなると、近郊3県（神奈川、千葉、埼玉）も同じ判断にならざるを得ないというのが3知事の判断」と付け加えて、小池知事の意向が1都3県無観客開催の流れを作ったと主張した。

　小池知事が「過労」による入院から復帰直後の7月2日の記者会見で「感染状況をよく注視しながら、どのような形がいいのか、無観客も軸として考えていく必要がある」と言及したことを、武藤氏は念頭に置いたのだろう。無観客による赤字負担をめぐって、さっそくジャブを繰り出していたのだ。

　武藤氏は言わずと知れた元財務事務次官で、その中でもとりわけ大物で鳴らした人物だ。実質的に政府の利益を代表している。

　チケット収入がなくなったのは無観客にしたためであり、それを強く主張した側に損失補填の責任があると遠回しに言っているのだ。裏返せば、「当然、東京都が穴埋めをするんですよね」と小池知事を牽制しているのである。

無言の小池知事に代わってオリパラ局長が回答

コロナ対応をうたった「役人言葉」を翻訳すれば？

　一方で、東京都側のアナウンスはどうか。7月8日に1都3県の会場の無観客が決定した後、メディアの取材に応じた小池知事は、無言。組織委の大幅減収について語ったのは、都の役人である中村倫治オリンピック・パラリンピック準備局長だった。その発言は以下である。

「コロナの対応という側面もある。関係者と十分に協議したい」

　一見、いかにも如才ない役人が言いそうな模範解答のようにも聞こえるが、この「役人言葉」の中にこそ、今後を占うカギが隠されている。都庁OBである筆者が翻訳を試みよう。それが以下だ。

「この1年、コロナ対策で組織委もいろいろと出費がかさんだことでしょう。大変だったと思いますよ。でも、東京都が直接、赤字を穴埋めするというのは、さすがに都民感情もありますし、やりづらい。しかし、コロナ対策という名目であれば、少しは理解も得やすくなるでしょう。いずれにしても、今後、国とバチバチやらなければなりませんが、とにかく、東京都が何らかの形で組織委に助け船を出すことになるでしょうね、あんまり大きな声では言えませんけど……」

組織委は有観客前提でもすでに赤字！

抜け道「収支調整額」で都がこっそり負担

　実は、東京都による赤字補填の下地は、すでに出来上がっているのをご存じだろうか。昨年末に発表された組織委の予算には「収支調整額」という見慣れない項目がある。そしてこの項目に150億円という巨費が計上されている。これは一体何か。

　発表資料の注意書きには「組織委の経費削減努力や増収努力によっても賄いきれない費用について、東京都が負担するもの」と説明されている。何のことはない、最初から赤字補填の抜け道が用意されていたのである。

　ということは、有観客を前提としていた昨年末の段階で組織委の収支はすでに赤字に転落していて、東京都から税金が投入されることが決まっていた。その後無観客開催が決まったが、都はすでに負担増につながる“ルビコン川”を渡っていたのだ。

　こんな説明を聞いた覚えのある都民が一体何人いるのだろうか。「そんなの、聞いてないよ！」としか言いようがないではないか。

　収支調整額なる裏技に、先のオリパラ局長の発言を重ねてみれば、東京都のスタンスはさらに明確になる。

「東京都はすでに150億円の税金投入を組織委に約束しています。これ以上、追加で赤字の穴埋めをするとなれば、どうにも都民に対して説明が付かない。コロナ対策にかかった経費を東京都が補填させていただきますのでどうか勘弁してください」

　と、頭を下げるしか方法がないのである。

　大変残念だが、都民はさらなる多額の血税が組織委に投入されることを覚悟しなければならない。都民以外の国民にとっては、ただでさえ東京一極集中が批判される中、都が招致した五輪の赤字を、なぜ都民以外が負担しないといけないのかと問われれば、まともな答えが見つからないからだ。

　日本人選手のメダルラッシュというつかの間の盛り上がりと引き換えに、都民がこれほど大きな代償を支払うとは、なんと皮肉なことか。

視界に解散・総選挙、責任感はまるでなし

トンズラを決め込むであろう小池知事

　こうした厳しい東京都の状況をよそに、当の小池知事が見据えているのは「国政復帰」の4文字であることは、おおよそ間違いない。菅義偉政権の支持率が30％台と危機的な水準に落ち込む中、「なんとしても大会を成功」させ、コロナ拡大をワクチンの普及で抑え込んだ先に小池知事の目に入って来るのは、秋の解散・総選挙である。

　しかし、五輪開催都市のトップとして責任を全うするとは、事後処理まで確実にやり遂げ、都民に納得のいく説明を行うことではないか。

　五輪の大赤字を都民に押し付け、コロナ対策を途中で投げ出したまま、後のことは次の知事さんヨロシクとばかりにトンズラを決め込もうとするとは、一体何ごとか。いつものことだが、小池知事の言動から、政治家として本来有しているべき覚悟や責任を感じることは、みじんもない

東京都、保健所に患者対応優先を通知 積極的疫学調査は縮小へ

2021年08月15日 23時06分 TBS

　新型コロナ感染者の爆発的な増加で保健所の業務がひっ迫していることから、東京都は、都内の保健所に対し感染者の濃厚接触者に関する調査を縮小し、入院調整などの業務に重点を置くよう通知しました。

　東京都によりますと、都内では新規感染者の爆発的な増加が続いていることから、都は、保健所が行う濃厚接触者の特定など「積極的疫学調査」について今月１０日付けで「優先度を考慮して効率的に」行うよう通知したということです。

　保健所に対しては、感染者の病状や重症化リスクの把握、入院調整などに重点を置くよう求め、濃厚接触者の調査についてはクラスターが発生しやすい学校や重症化リスクの高い高齢者施設などが優先されることになります。

東京都は２３区を１５区に削減し削減した区長、区議会議員数を保健所職員の増員にあてる
区長８人+区議２５人×８区＝２０８人の増員

東京都総務局統計部のデータによると、2021年6月時点での東京都23区の人口は964万8226人です。このうち男性が473万1824人、女性が491万6402人となっています。東京23区の人口密度は1km2あたり1万5,375人です。

東京都２３区の人口約９６４万人÷１５区＝６４万２６６６６人

大阪都構想時の大阪市民約２６０万人÷４区＝６５万人

東京都６４万人/区　対　大阪府６５万人/区　　いい勝負だ

あぁー、千代田区に帰りたい。
安らかに暮らしたい。

感染爆発は「首都圏問題」＝尾身氏、対策強化訴え―衆院内閣委

　衆院内閣委員会は１８日の閉会中審査で、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大などについて議論した。政府分科会の尾身茂会長は急速な新規感染者の増加を「災害」と表現。「首都圏問題」との認識を示し、対策強化を訴えた。

　立憲民主党の今井雅人氏は、「強いメッセージが必要だ」として全国への緊急事態宣言発令を求めた。これに対し、尾身氏は「この問題は相変わらず首都圏問題だ」と指摘。宣言発令が長期間に及ぶ東京都などで「必ずしも効果が出ていない。一体どうするかに議論の本質があるべきだ」と語った。

　尾身氏は、感染状況に関し「検査の供給体制が間に合っておらず、検査を積極的に受けない部分もある」として、「実際に報告されているよりも感染者数はもう少し多い」との見方も示した。

2021年08月18日 18時35分 時事通信

【独自】東京城東病院をコロナ専門病院に、数十人規模で受け入れ検討…他の診療・入院休止
2021年08月28日 05時00分 読売新聞

　新型コロナウイルスの感染拡大による病床逼迫（ひっぱく）を受け、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）が、東京都江東区の東京城東病院を９月下旬からコロナ患者の専門病院とすることを決めたことが２７日、分かった。

　田村厚生労働相と東京都の小池百合子知事が２３日に改正感染症法に基づいて都内の医療機関に病床確保を要請しており、同機構が対応を検討していた。

　東京城東病院では、コロナ以外の患者の入院・診療をすべて休止する方向で調整しており、今後は数十人規模でのコロナ患者の受け入れを検討している。同機構の５７病院でコロナ専門病院化は初めて。

　東京都内では、都立広尾病院（渋谷区）、都保健医療公社が運営する豊島病院（板橋区）、荏原病院（大田区）、東海大付属東京病院（渋谷区）と、旧都立府中療育センター（府中市）が実質的なコロナ専門病院として運用されている

保健所介さず早期治療…「第６波」備え体制強化 大阪府
2021/09/21 22:00 産経新聞

感染した保育士の出勤、保育園が隠す…保健所調査なく複数の園児らの感染判明

c 産経新聞
大阪府が新型コロナウイルス患者の早期治療体制を強化している。重症化を防ぐ抗体カクテル療法を宿泊療養者や自宅療養者向けだけでなく、医療機関で陽性が判明した直後に保健所を介さず投与できる枠組みを導入。保健所の業務逼迫(ひっぱく)により自宅療養者の死亡が相次いだ「第４波」の経験を教訓に、第５波だけでなく、今後到来が予想される第６波に備える。

「ワクチンを打っていない（重症化）リスクのある患者を保健所も介さず早期に治療し、重症化を防ぐ。ここがポイントだ」。吉村洋文知事は１７日、第５波以降の府の方針について、記者団にこう強調した。

柱となるのが、抗体カクテル療法だ。対象は基礎疾患などの重症化リスクがあり、軽症または酸素吸入を要しない中等症の患者とされ、発症から７日以内の投与が求められる。

発熱などの症状が出た場合、府が「診療・検査医療機関」に指定した診療所などで検査を受け、陽性と判明すれば、保健所を介さずに医師の判断で、外来患者向けに抗体カクテル療法を行う病院で投与を受けられる。投与する病院は２１日時点で府内に３６病院（うち大阪市内に１３病院）あり、１７日には病院を案内するコールセンターを設置した。

保健所を介さない枠組みは第４波の反省の上に立っている。

保健所は感染症法に基づき、コロナ患者の入院・療養先の決定や患者の健康観察、濃厚接触者らの疫学調査など幅広い業務を担う。

３月１日～６月２０日の第４波では自宅療養者が１万５千人を超え、医療を受けられずに亡くなる患者が続出。府によると、重症化率は３・２％、死亡率は２・８％だった。

６月２１日以降の第５波の重症化率は０・９％、死亡率は０・２％（いずれも今月６日時点）と第４波を下回るが、自宅療養者は最多の１万８３８４人に上り、大阪市内では患者への最初の連絡に最大４日程度かかった。

吉村氏は「保健所の仕事を分担すれば府民の命を守ることにつながる。保健所がやるべき仕事を考えないといけない」と指摘する。

府は３０日に大阪市内に開設予定の千床規模の臨時医療施設でも、保健所を介さずに入所できる枠組みを検討中だ。ただ病床の確保には限界があり、医療提供体制の逼迫を回避するため、宿泊療養や自宅療養の支援体制も整備している。

府内に３１ある宿泊療養施設のうち、２施設は医師らが待機する臨時医療施設の「抗体カクテル投与室」を開設し、〝病院化〟した。１０月以降はこれとは別の施設に診療所を併設し、同療法を投与できるようにする方針だ。

自宅療養者向けには外来診療での投与に加え、自宅から病院まで円滑に移動できる無料の送迎システムを構築。厚生労働省の協力を得て往診時に同療法を実施するモデル事業も始めた。

りんくう総合医療センターの倭(やまと)正也・感染症センター長は「保健所の業務が逼迫して治療が遅れるケースを除き、軽症や中等症の患者の治療法はほぼ確立している」と説明。「第６波は確実に来るだろうが、診療所などは外来診療での抗体カクテル療法に早期に結び付け、患者も発症すれば、すぐ病院に行ってほしい」と訴える

｢人口の98％がタワマン住まい｣東京23区で平均年収最低の足立区に存在する"特殊な地域"
橋本 健二 2021/09/23 10:15 プレジデントオンライン

足立区は東京23区で平均年収がもっとも低い特別区だが、そのなかにはポツンと孤立する高所得地域がある。早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授は「足立区の千住曙町や新田3丁目などの地域は、隣接する地域に比べて平均世帯年収推定値が200万円以上多い。これらの地域は大規模工場の跡地に高層マンションが建設されたため、高所得地域になっている」という――。（第1回）
※本稿は、橋本健二『東京23区×格差と階級』（中公新書ラクレ）の一部を再編集したものです。

千代田区で平均世帯年収推定値が低くなっている“特殊な場所”
東京23区の空間構造は、「中心と周縁」「東と西」という2つの対立軸によって特徴づけられる。しかしもうひとつの特徴も見逃せない。

それは東京23区の空間構造が、この2つの対立軸に沿っているわけではない地域があちこちに分散していて、かなり複雑だということである。これは図表の1と2をみれば明らかだろう。

都心にも、また西側にも、所得が低い地域がある。東側にも、所得が高い地域がある。ときおり所得の高い地域と低い地域が隣り合っている。法則性から外れる地域のなかには、特殊な事情をもった地域もある。

千代田区千代田は、その典型例である。東京23区のちょうど真ん中、皇居の位置に、平均世帯年収推定値が低い場所があるのに気づいた方もいると思うが、これが千代田区千代田である。

人口は98人で、世帯数は97世帯。世帯の内訳は、親族のみ世帯が1世帯と、単独世帯が96世帯。年齢は10歳代後半から30歳代が大半で、40歳代から50歳代が3人。

そして80歳代が男女1名ずつ。労働力状態は、不詳が2人、雇用者が96人。雇用者のほとんどは、公務に従事する保安職である。おわかりだろうか。親族のみ世帯を形成している高齢の2人は天皇と皇后（調査当時、現在は上皇と皇太后）であり、残りは皇宮警察学校の学生（身分は警察官）と関係者で、寮で1人暮らしをしているのだろう。

若年者が大半で、しかも所得水準が高くない保安職ということから、所得推定値が低くなったのである。

周囲と所得水準が異なる地域の特徴
これとよく似ているのは、港区元赤坂2丁目である。

ここには赤坂御用地があり、皇太子一家（当時、現在は天皇）や秋篠宮一家などが住んでいたのだが、敷地内に皇宮警察の宿舎などもあって、130人ほどの公務員とその家族も住んでいる。単独世帯が多いので、やはり単身の若い警察官などが多いのだろう。

しかし、このように特殊な事情があるわけでもないのに、都心、東部、西部を問わず広い範囲に、周囲と違って所得水準が高い、あるいは所得水準が低い場所が散見する。高所得の地域が密集する港区の片隅に、所得水準の低い場所がある。

池袋や新宿など、都心の繁華街のすぐ近くに、所得水準の低い場所がある。高級住宅地が連なる杉並区や世田谷区の片隅に、低所得世帯が集中する場所がある。全体としては所得水準が低い荒川区や足立区に、ポツンと所得水準の高い場所がある。

ときには、平均世帯年収推定値が300万円ほどの場所と600万円を超える場所が隣り合っている。こうしたところに注目していくと、中心と周縁、東と西という単純な原理で構成されているかにみえた東京23区の空間構造が、複雑なモザイク画のようにもみえてくる。

電子地図やインターネット上で公開されている地図と比べながら詳しくみていくと、理由が判明するものもある。よくあるのは、大規模な公営住宅が立地しているケースである。

たとえば都営青山北町アパートのある港区北青山3丁目、都営広尾(ひろお)5丁目アパートがある渋谷区広尾5丁目、そして新国立競技場の建設にともなって取り壊された都営霞(かすみ)ヶ丘アパートがあった新宿区霞ヶ丘などである。

所得制限をかけて居住者を集めるわけだから、これらは人為的に作られた低所得地域といっていいだろう。同じような地域は、世田谷区や目黒区など、西側の所得水準の高い地域も含めて、東京23区の全域にみられる。

足立区にポツンと存在する高所得地域
しかし、実は都営住宅がいちばん多いのは、低所得地域が全体に広がる足立区である。

その戸数は約3万戸で、都営住宅全体の約2割を占めている。低所得者の多い東側の外縁部に低所得者向け住宅が集中しているのだから、「中心と周縁」「東と西」の構造を、人為的に強めたということもできる。

反対に、所得水準の低い地域のなかに、高所得地域がポツンと孤立しているような場所もある。なかでも目をひくのは荒川区の東端、足立区との区界を流れる隅田川が大きくカーブした場所にある、荒川区南千住(みなみせんじゅ)4丁目と8丁目である。

ここはもともと、大きな紡績工場があり、その北側が木造住宅の密集地になっていた場所だが、1990年代から2000年代にかけて大規模な再開発が行なわれ、高層住宅が建ち並ぶ地域となった。

2015年の国勢調査によると、全世帯6102世帯のうち、約98％にあたる5976世帯までが、11階以上の高層住宅に住んでいる。都営住宅もあるので、高所得層一色というわけではないのだが、これは近年になって人為的に作られた高所得地域ということができる。このような例は、あとで詳しくみるように増加傾向にある。

専門職・管理職が集中する中高層マンション地帯
足立区は東京23区の最北端に位置し、荒川区はその南側の、隅田川を隔てたところにある。

荒川区は面積が10.16平方キロメートルと、台東区に次いで狭いが、人口は21万人を超える人口密集地域で、人口密度は豊島区、中野区に次いで高い。足立区は面積が53.25平方キロメートルと広大で、大田区、世田谷区に次いで広い。人口は約69万人である。

いずれも1932年に成立した東京35区のひとつで、荒川区は旧北豊島郡の南千住町、三河島町(みかわしままち)などの4町、足立区は南足立郡の千住町、西新井町(まち)などの10町村が統合されて成立した。

図表3は、専門的・管理的職業従事者比率を示したものである。比率が高い地域は、まず西日暮里から町屋(まちや)、北千住、綾瀬を結ぶ地下鉄千代田線と、日暮里から三河島、南千住を経て北千住に至るJR常磐線の沿線である。

この両路線は乗り入れを行なっていて、北千住の先は同じ線路を走っている。これらの地域は、平均世帯年収推定値の高い地域でもある。都心で働く新中間階級が、駅の近くに住んでいるのだろう。

これらのなかには、大きな紡績工場の跡地に高層マンションが建てられた前述の荒川区南千住4丁目（30.0％）と8丁目（25.0％）、やはり工場の跡地に中高層マンションが建設された足立区千住曙(あけぼの)町(ちょう)（31.1％）なども含まれる。

そのほか、比率の高い地域が点在しているが、これらのなかにも大規模工場の跡地に中高層マンションが建設された場所がある。東伸(とうしん)製鋼東京製鋼所の跡地にハートアイランド新田(しんでん)が建設された足立区新田3丁目（26.3％）、日清紡績化成の工場跡地に西新井ヌーヴェルが建設された同西新井栄町(さかえちょう)1丁目（26.7％）などである。

つくばエクスプレス六町駅のある足立区六町4丁目（27.6％）には、とくに大規模なマンションがあるわけではないが、過去の地図と照らし合わせると、倉庫や農地だった場所に中小のマンションが多数建設されており、ここに多くの専門職・管理職が移り住んだものと思われる。

マニュアル職が多い地域の共通点
図表4はマニュアル職比率を示したものである。

「マニュアル職」とは、「主に手足を動かして行なう仕事」というような意味で、「農林漁業従事者」「生産工程従事者」「輸送・機械運転従事者」「建設・採掘従事者」「運搬・清掃・包装等従事者」を指している。

しかし、この地図をみる前にいま一度、図表5で東京23区全体の傾向を確認しておこう。ここから明らかなように、足立区は23区のなかでもっともマニュアル職比率が高い区である。

マニュアル職比率が高い地域は、葛飾区、そして江戸川区、荒川区、板橋区のそれぞれ北部、大田区の南部などに広がっているが、足立区での広がりはとくに顕著だといえる。図表4で確認すると、とくに北端の足立区入谷と同花畑(はなはた)には、50％を超える地域がある。

この2つの町にマニュアル職の多い理由は異なっている。前者は零細な工場、リサイクル施設、産業廃棄物処理場などが密集する地域であるのに対して、後者は都営住宅が立地している地域である。比率の高い他の地域も、だいたいこのいずれかのパターンに分類できそうだ。

荒川区と足立区だけで作成したこの地図では、荒川区のマニュアル職比率は低いようにもみえるのだが、図表5でみればわかるように、かなり比率の高い地域である。とくに比率が高いのは、荒川区町屋、同西尾久(にしおぐ)などで、やはり多くの町工場がある地域、あるいは都営住宅のある地域である。

15歳未満人口比率が高い地域の2つの特徴
図表6は15歳未満人口比率である。興味深いことに、比率の高い地域には、性格の異なる2種類があるらしい。

図表3、図表4と見くらべると気がつくのだが、ひとつは荒川区南千住、足立区千住曙町、同新田、同西新井栄町など、工場跡地などに中高層マンションが建設された、専門職・管理職比率が高い地域である。

もうひとつは、足立区舎人およびその周辺、そして東武伊勢崎線とつくばエクスプレス線にはさまれた地域など、比較的交通が不便でマニュアル職比率が高い地域である。

これらの地域では、交通の便利な場所の中高層住宅に子育て世代の新中間階級、比較的交通の不便な場所に同じく子育て世代の労働者階級が住むという形で、人口再生産が行なわれているようだ。

地下鉄千代田線の綾瀬駅から北へ1駅分だけ支線が出ており、終点に北綾瀬駅がある。ここから東へ少し歩いてから南に下ったところに、足立区東和(とうわ)3丁目がある。北綾瀬駅からは徒歩12分ほどだが、JR常磐線の亀有駅から歩いても17分ほどである。

ここの15歳未満人口比率は20.2％で、荒川区南千住8丁目（22.7％）や足立区新田3丁目（21.8％）などに次いで、荒川区と足立区の全町丁目のなかで5番目に高い。2007年に建設された、15階建てで全555戸のマンション、トーキョーガーデンスイートの所在地である。

中間層がじわじわと増加してきている足立区
実はこの地域は、私が大学に入学して最初に住んだ江東区の門前仲町から、1年半ほどで引っ越して住んだアパートのすぐ近くである。この地を選んだのは、ひとえに家賃が安かったからだった。

文科系の研究者をめざす学生なら普通のことだが、貧乏なくせに本だけはたくさんもっていたので、広くて家賃の安いところを探した結果、自然に足立区に落ち着いた。とはいえ、地下鉄を使えば都心まで20分ほど。大学へ行くにも便利だった。駅との間の道の両側には一戸建てや木造アパートが建ち並んでいたが、畑も点在していた。

いろいろな思い出があるので、何年かに一度は出かけて行って、住んでいたあたりを散歩する。畑はマンションに変わり緑は失われたが、家賃や物価が安くて住みやすいということ自体は、おそらくいまも基本的には変わらない。しかし、変化もある。

マンションの増加はずいぶん前から始まっていたが、次第にやや値段の高い中間層向けの大規模マンションが増え、ジェントリフィケーションが進んだことである。

図表7からわかるように、東京23区では1980年から2015年の間に新中間階級比率が上昇し、地図は全体に色が濃くなったが、足立区の新中間階級比率も12.4％から19.7％へと上昇し、地図の色分けではいちばん下のカテゴリーから、下から3番目のカテゴリーへと移動している。

最近、散歩に行ってみて、以前はなかったスーパーをみつけた。のぞいてみると、全体に値段は安かったが、肉売り場に黒毛和牛があったり、酒売り場に2000円台のワインやクラフトビールがいろいろあったりで、中間層の多様なニーズにも応えているようだった。

所得水準は低下し続けているが好ましい変化も
同じことは、西新井ヌーヴェルにもあてはまる。

マンションに併設されたアリオ西新井という商業施設には広い自転車置き場があり、周辺の所得水準の低い地域から、多くの住民が自転車で買い物にくる。足立区は土地が平坦なので、自転車があれば遠くからでも買い物に来やすいのである。

ジェントリフィケーションとはいっても、決して富裕層というわけではない中間層の流入だから、旧住民とのギャップは大きくはない。都心や山の手の一部にみられるように、新しいマンションが周辺住民を排除するゲーテッド・コミュニティになったり、商店街が富裕層向けの店ばかりになって旧住民が困ることもない。

図表8に示したように、足立区のジニ係数は0.310と、東京23区で最低である。全体としては足立区の所得水準は、依然として低下を続けているが、他方では好ましい変化も起こっているといっていいだろう。

（脚注）

（*1）

面積は2021年の「全国都道府県市区町村別面積調」による。人口は2020年の「住民基本台帳」による。世帯数、65歳以上人口比率、15歳未満人口比率は2015年の「国勢調査」による。1人あたり課税対象所得額は2019年の「市町村課税状況等の調」による。年収1000万円以上世帯比率、年収200万円未満世帯比率は2018年の「住宅・土地統計調査」による。ジニ係数は2018年の「住宅・土地統計調査」から著者が算出した。算出にあたっては、平均世帯人員が区やそれぞれの所得階級によって異なることを考慮し、所得階級ごとに所得を平均世帯人員の平方根で割った疑似等価所得を用いている。

---------- 橋本 健二（はしもと・けんじ） 早稲田大学 人間科学学術院 教授 1959年生まれ。石川県出身。東京大学教育学部卒業、同大学大学院博士課程修了。

千代田区は住み易い街
港区は森ビルがのさばり牛耳る街
虎ノ門ヒルズ駅はその象徴だ

「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々
2017/6/28 2021/10/20

維新の会は「有言実行」

やると言った事は、確実に実行してきました。

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

目次 [非表示]

身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市
身を切る改革
・議員定数２０％削減 (府議会109→88、市は自公共の反対で否決)
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）

徹底した行政改革
・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）

●この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！
・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）
・すでに行われている公立高校無償化に加え、さらに私立高校も(各種専門学校も)実質無償化 (府・年収590万まで無償、910万以下一部負担)
・中学生塾代助成制度導入(市:月額１万円)
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大・市大の授業料無償化(年収590万円未満全額無償、910万未満一部支援)
・大阪府大市大統合、公立大最大規模「知の拠点に」（令和4年開学予定、府・市）

【大阪市予算】松井市長「大阪の成長とこどもを守る充実予算」定例会見 2020.02.13
「内容」 (市政関連) ・令和2年度当初予算（案）について ・質疑応答 (政務関連) ・質問無し (6:45タイトルにつ...
h-ishin.com2020-02-13 18:28
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14500人に拡大予定。令和2年度末予定)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理しさびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！(税を使って管理→税収が上がる施設に)(市)
・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間短縮・利便性向上の為、新線(なにわ筋線)の着工(予測経済効果8,500億以上)(市)
・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)
・大阪駅北側に「都市公園、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発)(市)

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)
【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

維新の解（改革実績ビジュアル集）｜大阪維新の会


このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
・「世界で最も住みやすい都市ランキング」２位(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット2021年)
・「世界で最も魅力的な大都市ランキング」２位(コンデ・ナスト・トラベラー2021年)
・日本初のＧ２０サミットを大阪で開催！(2019年)
・「世界一安全な都市ランキング」３位(エコノミスト2019年)
・訪日外国人数、1,142万人に5年間で「３倍」に増加。消費額は5年で「８倍」に！(2018年)
・全国地価上昇率、大阪が1～5位を独占(商業地・2017年)
・「訪れるべき世界の16地域」ランキング１位(Airbnb・2016年)

そして、２０２５年「大阪関西万博」開催決定！

小池都政いきなり緊急事態宣言に“高いハードル”の悪知恵 裏に透ける「収束は自分の手柄」

2022年02月04日 11時40分 日刊ゲンダイDIGITAL

　女帝はよっぽど、緊急事態宣言という“ババ”を引きたくないらしい。東京都が3日、危機管理対策会議を開き、「病床使用率50％」としてきた宣言要請の判断基準を撤回。新たな基準を発表した。

　新基準は①重症者用病床使用率または酸素投与が必要な患者の割合が30～40％②7日間平均の新規感染者数2.4万人──2要件をともに満たした場合、要請を総合的に判断する。3日時点で都の重症病床使用率は7.3％、7日間平均の新規感染者数は1万7058.6人と新基準とはまだ大きな開きがある。

　つまり、小池都政はいきなり、宣言要請のハードルを高めたわけだ。

　今月1日に病床使用率が50％を超えても、小池知事は「重症、中等症をよく見ていく必要がある」と語り、慎重姿勢を崩さず宣言を要請する気配はゼロだった。

「行動制限を強める宣言要請に世論が二分される中、小池知事が恐れたのは『またか』との批判が自分に向くこと。だから『言い出しっぺになりたくない』とばかりに、岸田首相とにらみ合いを続け、判断を政府に押しつけようとしたのです」（都庁OB）

■たった3週間で基準変更、都民は何を信じれば？

　まさか、判断基準そのものを変更し、宣言要請を先送りするという悪知恵を働かせるとは……。この禁じ手は、都民の健康を守るリーダーの責任放棄にほかならない。

「先月13日の基準提示から、たった3週間で改めれば都民は何を信じればいいのか。どうせ新基準を満たせば、また次の基準を示すに違いないとの不信を招くだけ。基準引き上げは、深刻化する事態を軽んじる空気を生みかねません。小池知事は社会経済活動の継続に頑張っているというポーズを優先させている印象で、都民の命は置き去りです」（法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学）

　3日の都のモニタリング会議で、専門家は「このままの水準で増加した場合、7日間平均は1週間後に2万4756人になる」と推計した。今回の新基準には、あえて宣言要請を後ろにずらし、結果的に発令のタイミングがピークに合えば、「収束は自分の手柄」とする小池知事の卑しい魂胆も垣間見える。

　2年前の都知事選直前にレインボーブリッジを真っ赤に染めたきり、ウヤムヤにした「東京アラート」以来、小池知事が打ち出す感染拡大基準はデタラメの連続

小池都知事の“岸田叩き”に「お前が言うな」のブーメラン！ お得意の責任転嫁戦法が通じず

2022年02月09日 14時00分 日刊ゲンダイDIGITAL

お得意の“責任転嫁”で岸田首相を痛烈批判（小池百合子都知事）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　東京都の小池百合子知事が、岸田首相に牙をむきはじめた。8日オンライン形式で外国特派員協会で講演し、岸田政権の“コロナ対策”を痛烈に批判してみせた。

　ワクチンの追加接種や飲み薬をめぐる政府の対応について質問されると、小池知事は「モメンタムが少しズレている」「感染拡大に間に合っていない」「オミクロンは感染力が強い、早い。それだけにスピード感の違いが現場からするとストレスフル」と政権批判を連発。さらに、昨年末、3回目接種を早くはじめるよう政府に求めたが、「それはいかん、みんな足並みを揃えていくんだ」と言われたこともバクロした。

　これまで政府への批判を控え、歩調を合わせてきたが、突然、“岸田叩き”を開始した格好だ。いったい、なにがあったのか。

「つい最近まで岸田内閣は高い支持率をキープしてきたが、3回目のワクチン接種が進まず、支持率が急落しています。機を見るに敏な小池さんは、いまが政権攻撃のチャンスだと判断したのでしょう。政府をワル者にしておけば、コロナ対策に失敗した小池都政に批判が向かわないと計算したのだと思う。小池さんの常套手段ですよ」（都政関係者）

　ところが、ネット上では“岸田批判”ではなく、“小池批判”の嵐となっている。ブーメラン現象が起きているのだ。

＜政府に文句を言う前に自分は何をしたんですかね？自分も何もしていませんでしたよね？＞＜政府を批判しているだけじゃなく東京都独自の対策はどうなっているの？＞＜そんな小池さんは何をしているんだろ？　毎日会見をして「お願いしまーす」と言っているだけのイメージしかないんだけど？＞＜出たw小池さんお得意の政府のせい＞

　もはや“小池神通力”は、通じなくなっている。

「敵をつくって、敵を攻撃することで人気を得るのが小池スタイルです。その手法が通じなくなるのは、小池さんにとって致命的です。今年70歳になる小池さんが国政に復帰するとしたら、7月の参院選がラストチャンスになるでしょう。その先3年間、国政選挙は行われない可能性が高いからです。だから、小池さんはギリギリまで参院選出馬を模索するはずです。でも“小池人気”が沸騰しなければ、国政復帰は断念するしかない。本人も相当、焦っているはずです」（政界関係者）

　もう、お得意の“責任転嫁”戦法は通じそうにない。

東京都が神宮再開発で由緒ある樹木892本伐採 小池知事は「保守」を名乗る資格なし

2022年02月12日 14時03分 日刊ゲンダイDIGITAL

「エコの小池」とは程遠い計画だ。明治神宮外苑地区の再開発計画案が9日、東京都都市計画審議会で承認された。再開発に伴う樹木の伐採は892本、移植を含めると計1056本が影響を受ける可能性がある。日本初の「風致地区」として、景観保全を義務付けられた「神宮の杜」は見る影もなくなりかねない。

　都が再開発の詳細を公表したのは昨年12月14日。縦覧期間はたった2週間、しかも伐採の説明ナシ。中大研究開発機構の石川幹子・機構教授が実地調査で「1000本が切り倒される」との試算を突きつけるまで、都はダンマリを決め込んでいた。

　文化遺産保護に携わる「日本イコモス国内委員会」は都に計画の見直しを提言。審議会の一部委員は「緑を増やす地球温暖化対策の流れに逆行する」と継続審議を求めたが、都側は採決に踏み切った。小池知事はやたらに「元環境相」を強調し、エコやSDGsを標榜するが、神宮再開発は真逆の計画ではないか。

「GOサインを出すなら、小池知事は史実に無知すぎる」と言うのは、建築エコノミストの森山高至氏だ。こう続ける。

「伐採される樹木は1926年に明治神宮内苑および外苑の整備時に植樹された由緒あるもの。当時、神社のある内苑の造営は国費で賄いましたが、外苑は全国からの寄付で資金を捻出。神宮創建のきっかけが『明治天皇を記念する施設』を求める国民の声だったため、明治神宮は『国民の神社』であり、記念施設は国民の寄付によって賄うべきだという考えに基づいています。植樹も全国有志の献木とボランティア作業で行われました」

　あの「神宮の杜」も、ハナから「森」だったわけではないのだ。

「何もなかった陸軍練兵場跡地に政府技師や植物学者たちが持てる力を注ぎ、50～100年にわたって樹木の植生が入れ替わりながら、自然の原生林に近づける壮大かつ綿密な計画です。1世紀がかりの英知の結晶は伐採すれば二度と取り戻せない。神社のある内苑でなければいい、余っている土地を開発して何が悪い、などとカネが全ての悪しきグローバリズムに屈するようでは、小池知事に『保守』を名乗る資格はありません」（森山高至氏）

　開発ありきで先人の知恵を粗末にすれば、バチが当たるぞ。