大宮と新都心の今後の開発について６

他所の地域の地権者側？の意見があったので貼っとく
再開発に協力する地権者も多いからこの人の言うこと全部は鵜呑みに出来ないけど参考程度に
再開発区域の2/3の地権者を説得出来れば勝ち

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再開発への大きな誤解の一つに、「地権者にとっては得」というものがあります。
大半の地権者は、一文も得しません。持っている住まいや土地を供出して、同じ価格分のマンションの床と
交換するので、元と同じ面積を得るためにはかなりの持ち出しが必要。
払えなければ地区外に転出するしかありません。
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「権利変換」では古い家と真新しいビルの床を、金額ベースで等価交換するため、多くの場合床面積は
4割近く減ってしまいます。自宅で店をやっている人には大打撃です。さらには維持・管理費や修繕積立金など、今までなかった高額のコストがかかってきます。
地権者・借地権者等の2/3が同意した時点で再開発組合が発足し、残りの権利者も全員強制加入させられます。そして30日以内に、権利変換か転出するかを選ばなければなりません。この時点ではまだ、何㎡の床をもらえるかという「権利変換計画」は示されていないのにです。
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北口再開発エリアの北隣に造られた移転用地には、地権者の店舗や住宅が数軒入っているようです。高架化工事は用地買収のため、テナントの店舗は、自分で移転費用を確保しなければなりません。テナントにはどのような配慮をしたのか、あるいは何もしていないのか、訊いてみたいところです。呑んべ横丁の「人スパ」はかなり商店街から外れたところに移転しました。「炙」は新店舗の費用をクラウドファンディングで集めたようです。
賑わいが周辺に「広がっていく」？よくても「移る」の間違いではないでしょうか？
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行政の考えることはどこも同じ。住民追い出して、「街」という公共空間を「ビル」という私有地に変える。ビルを建てて儲けるのも、ビルを売って儲けるのも、ビルの中で商売して儲けるのも、地元と無関係な大企業。原資はすべて税金で。責任はすべて地権者に。#再開発反対　#立石　#京成立石
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「安全・安心に住み続けられる街づくり」？まやかしです。区内の別の再開発の例を見ると、地権者の半分以上、テナントなど借家人の8割以上が地区外へ転出しました。ビルの床を得る地権者の多くは、その街に住んでもいない大地主。「街づくり」なんかじゃない、「街壊し」です。#立石　#再開発反対
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立石駅北口再開発は、総事業費約914億円のうち、国・都・区による税金投入の合計が、なんと630億円にも上ります。明らかに、建設会社・不動産会社に利益を吸わせるための、「公による街壊し」の様相です。しかし葛飾区は、再開発の主体は地権者だとして、自らの責任について語りません。#立石