千葉のよい街を決めるスレ

国土交通省は、年金基金や生命保険会社の投資マネーを本格活用して鉄道を整備する検討を始めた。東京都心と羽田・成田の両空港を結ぶ地下鉄の路線が対象で、2020年代の開業を目指す。総工費は約4000億円。民間企業が単独で手がけにくい大型インフラの整備は公的資金の活用が一般的だった。国や自治体の財政悪化を避けつつ、交通インフラの利便性を高め企業誘致などでアジア諸国と対抗する。

　17日の産業競争力会議で太田昭宏国交相が計画を説明する。東京・丸の内地区に新設する「新東京駅」を軸に京浜急行電鉄の泉岳寺駅と、京成電鉄の押上駅を結ぶ新路線を開業する。羽田空港から新駅への移動時間は18分と最大で半減する。国交省は年間の利用者数を8000万人とみる。

　５月にも対象地域の地質調査を始め、東京都や鉄道会社と事業化に向けた協議に入る。早ければ15年度予算に環境評価の経費を計上し、17年にも事業者を選ぶ入札を実施する。年金基金・生保や建設会社で構成する特別目的会社（ＳＰＣ）の応札を想定している。

　事業構想によると、落札したＳＰＣは4000億円の工費を資金調達し、路線を整備する。完成時には路線を国・自治体に引き渡す。路線運行は鉄道会社が担い、運賃収入の一部を路線使用料として国・自治体に支払う。ＳＰＣは、工費に一定の利益を上乗せした代金を国・自治体から20年以上の長期間にわたり受け取る。

　大型交通インフラでは、土地収用などの事業リスクが大きかったり、総工費が巨額になったりするため民間企業単独で手がけるのは難しい。従来は国や自治体、鉄道会社が必要な資金を分担するのが通例だった。

　民間マネーを社会資本整備に活用する仕組みはＰＦＩと呼ばれ1999年に関連法が施行された。活用実績は全国で412件。累計事業費は計３兆9000億円になるが、地方の図書館や、空港のターミナルビルなど小規模な公共施設に限られていた。内閣府によると、道路・鉄道などの基幹交通インフラで本格活用するのは初めて。今回の案件は事業規模も最大になるという。

　歴史的な低金利に直面する日本の生保や年金基金は「安定的な料金収入が見込めるインフラ投資に関心を強めている」（外資系証券の営業担当者）。実際に企業年金連合会は昨年、三菱商事などと共同で先進国の鉄道や空港などの大型インフラに投資する計画を表明した。

　日本大学の加藤一誠教授は「空港や都心へのアクセスの利便性が国際会議や海外企業を誘致するカギになる」と指摘する。