住宅取得控除

08さんの言いたい事は「何で定率減税後の税額から控除してくれないの？」
という事のようですね。

結局定率減税前の所得税額がローン減税分を下回る人でないと目一杯は
帰ってこないというのが事実なんでしょうかね？

払う税金の額を控除できるという制度ですから、自分が払った以上の
額が戻ってくることはありえません。

というか所得税３０万払っていてローン減税が２５万なｊのに、
実際に帰ってくるのは２０万というのがショックなんじゃないですか？

世間に溢れ返っているローン減税の説明に定率減税の事を書いてる
資料は皆無に近いでしょう。ほとんどの人は申告書類の説明書を見て
初めて気付くんじゃないでしょうか。
これが１０年続く訳ですから残債が十分ある場合は還付総額は期待より
５０万も少なくなる訳ですね。

もちろん世の中は給与所得者ばかりではありません。
でも、これくらい周知する努力をしても良いんじゃないですかね？

>>２５さん
０８さんがへんてこりんなのは、
住宅取得控除＝戻ってくる税金であるべき
（なのに今は、減税のせいで、×０．８しか）
というところ。住宅取得控除と還付金は別物ですよね。

さらには、２０％の定率減税があるから、
戻ってくる税金が減って損という理論の運びに読めるし
（私の読解力がおかしいのかな？）
減税がない方がとくですか？　私は断然NOです.。

>>０８さん、30さん　&よい子の皆さん
一般の方は、どうしても、年末にいくら税金が戻ってくるか？
に一喜一憂しがちですが、それはちょっと変なんですよ。
戻ってくる金額より、年間いくら税金を払っているか？　を考えてください。

（A)　１−１１月給与で、累計３０万円の税金を天引きされた。
年末調整で、２５万円戻ってきた。
（B)　１−１１月給与で、累計２５万円の税金を天引きされた。
年末調整で、２４万円戻ってきた。

どちらが得ですか？まさか２５万円も戻ってきたから（A)の方が
トクだなんていわないでね。
でもそういう人多いんだよなぁ。。

>>31
う〜ん、理屈はその通りかも知れません。

でも、不動産屋や金融機関の宣伝にそんな事書いてありますか？
単純に年末残高の１％が返って来るとしか書いていないですよね？
ほとんどの給与所得者は自分の所得税に定率減税が適用されている
なんて意識していないでしょうから既納額を超えない限り１％まるまる
返ってくると考えるのは自然な事じゃないですかね。
年末調整で返ってくるのは11月までに多めに前納した税金を清算して
返還されているくらいにしか思ってないのが現実でしょう。

今回の事を教訓に税制の事を少しでも覚える効果は認めますが、
せめて国税局くらいは留意点として注意を促しても良いんじゃないかと
思いますよ。

>>32さん
国税が注意を促すべき、というのは私も賛成です。
サラリーマンの税金の計算なんて、慣れれば小学生でもできる
簡単な計算なのに、Dr出の研究職でも、全然分かってない人
いますものね

ただ、不動産屋や金融機関の宣伝に、ほんとうに「１％返ってくる」って
書いてあったんですか？
そこまでリスキーで、脇が甘い文面になっているのは、
寡聞にして私は目にしたことがありません。

私がマンションを契約した際の営業さん曰く、
税金周りが一番、後々、お客さんとの争点になりやすいそうです。
ですから、やたらな説明はしないよう、
業界団体からお達しが出ているそうですよ。

なので、きょうびそんなにいい加減な宣伝を出している会社は
（口頭であれば分かりますが、文面に残すなんて、そら恐ろしい・・・）
そうそうないと思いたいところですけどね。

私が思うに、狡猾な彼らは、後々訴えられても逃れられるような、
もっと巧妙な表現にしているところが多いかと。
それを消費者が自分たちの都合のよいように
曲解してしまっている部分もあるのでは？。

最終的には「税務署に確認してください」で逃げるのだと思いますが、
大抵のチラシには１％の減税とだけ書いてあるんじゃないでしょうか。

新旧色々混ざってますがインターネットでも幾つか例があるようです。
http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/sumikae/merit.html
http://www.ufjtrustbank.co.jp/fudousan/topics_0513.html
http://www.btm.co.jp/press/news2001/pdf/news150.pdf

定率減税はそもそも景気対策で1999年に導入された本来一時的な減税ですからね。
定率減税廃止すべしという人もいます。

年末残高の1%の額が所得税から控除されますとは、書いてありますが
これは1%戻ってくるといっているのではないですからね。

私は逆に今回のことで、税金について知識をもたねばと思いました

＞３１さん
実際に払う金額は減るにせよ、定率減税なしなら25万戻ってくるのが、
定率減税のために20万になるというのは事実で、それをどう受け止める
かは個人の考えです。
＃最近マンションを購入した私は、別になくなってもいいのではという
＃考えに変わりました。

また、還付金は減免などで返還された税金のことも指します。
明らかな間違いがないコメントに対して変とか書くのは感心しません。

>>36さん
２２で私が使っている、以下の数字でご説明しますね。
　減税前税額　　　　　　３０万円
　住宅取得控除　　　　　２５万円
　最終納付税額　　　　　４万円

１　住宅取得控除も、定率減税もない場合　　納付税額３０万円
２　住宅取得控除のみ。定率減税なし。　　　　　　　　　　５万円
３　住宅取得控除なし。定率減税あり。　　　　　　　　　　２４万円
４　住宅取得控除も、定率減税もありの場合　　　　　　　４万円

どれが一番トクですか。４ですよね。
０８さんの、「定率減税のせいで、還付税額が２割減って・・・」
っていう理屈は、やはり「変」だと思ってしまうんです。失礼ながら。

４は、もともとの３０万円の税金が、
住宅減税で２５万円減り、定率減税で１万円減り、
４万円になっているんです。

あくまで住宅減税は２５万円で、２０万円に減額されてはないですよ。
０８さんが、２０万円しかかえってこないとおっしゃってるのは、
３と４を比べてですが、税額計算の順序からして
３と比較するのは、無理があるんですよ。

何度もいいますけど、減税もあった方がトクなんです。
戻ってくる税金じゃなくて、最終的にいくらお上に支払うかで
考えてください。

>>34さん
ソースの検索、お疲れ様でした。
ただ、私の見落としがなければ、３件とも「控除」という表現を使っており、
その点では正しいです。
（３２さんが使っている「返って来る（還付）」という表現なら×）

ただ、一番最後の東京三菱についてまずいな・・・と思うのは、
「最大」という表現が抜けていたところ。

他の２件は、ちゃんと「最大」と入っていますので、特に問題ないと
思いますよ。

34さんの例では最大５０万円、最大５００万円とは書いてありますけど
最大１％とは書いてませんね。
これを見て確定申告後に返って来る金額が年末ローン残高の１％に
満たない事を予見できる給与所得者がどれくらいいますかね。

今からでも遅くないですから税務当局は業界に対して消費者にこの事を
ちゃんと説明するよう指導を徹底すべきだと思いますよ。

どんなに複雑な税制でも納税者の多くが理解していれば問題ありません。
どんなに簡素な税制でも納税者の多くが理解できていなければ行政の
怠慢だと言われても仕方ありません。今話題の社会保険庁のように。

>>37
ここで問題とされているのはサラリーマンの期待値は
５　住宅取得控除も、定率減税もありの場合　　　　　　　０万円
という事じゃないでしょうか。
これは多分税金の計算上正しくない数字ですよね。
（間違っている計算式はもうお分かりでしょうから省略します）

でも納税者は住宅ローン減税の説明を見て、この”５”を期待しています。
それなのに税務署に行ったら４だと言われたので驚いているのです。

つまり、５という可能性は最初から無くて必ず４になると言う事があらかじめ
分かっていれば誰も不満を持ちません。

こうしたギャップが発生するのは一にも二にも定率減税が全ての控除を
適用した後に行われる事が納税者に伝わっていないのが原因です。
年末調整の後確定申告をすると定率減税は計算し直しだよという事が
周知されていれば良かったんですが。

もうそろそろ3みなさんの意見も２２＝２３＝３１＝３３の所得税の解説も十分わかった事ですし
後は「国税局しっかりせい！」って事でいいんじゃないですか？

>40
8の人も５のようには思っていないですよ。というか５のように思う人は
いないでしょう。

日本人は税について知らなさ過ぎるのが問題だと思います。

>>42
8さんの思いは私には推測しかねますが文面を見る限り4だという事に
納得していないのはなんとなく感じますよね。
8さんに限らず多くの人にとって納税額は重要ではなく、２５００万円の
１％である２５万円が返還される事を期待していると思います。
定率減税前の３０万円からいくら帰って来るかという考え方はしない
でしょう。

日本人が税について無頓着なのは私も問題だと思います。
でも、住宅ローン減税は国民に少しでも住宅を買ってもらうための
制度なのですから、それを分かりにくい状況で放置しておいて、
いざ文句が出ると「それは税制を知らないお前達が悪い」的な
態度では納税者は納得しないのではないでしょうか？

第三者の私が8さんの思いを勝手に想像して見当違いの事を
言っていたらすみません。

>42
税金がとられるのを意識していないから、政治に無関心な人が増えてくるのだと思います。

国が説明をもうすこしすべきとは思いますが、国民が税金をもう少し
勉強する必要もあると思います。

極端な話アメリカみたいにすればいいのかな（笑）

>>44
>極端な話アメリカみたいにすればいいのかな
一番効くのはそれでしょうね。
源泉徴収されている国民が多数を占めている国ではどうしても
税制に疎くなりがちです。
その第一歩として住宅ローン減税は良いきっかけになっていると
思います。

ただ、その時にここで問題提起されたような事が起こると無用な
税制批判が出るだけで国にとっても国民にとっても決して望ましい
事ではありませんね。
年金制度と同じで、税務当局も定率減税の計算方法はあまりにも
当たり前過ぎて国民がその事を知らずにローン減税で不満を持つ
なんていう事は夢にも思っていないのでしょう。

私は、民間企業の人事であり、かつ社会保険労務士でもあります。

こんなにベーシックな税金の計算でさえ、一般の方には
理解を得られていないのですから
ずっと複雑怪奇な年金制度（突貫工事だらけで、ぐちゃぐちゃ）
はブラックボックスに近いものがありますね。
結果、何億もの年金の、過小過大払いが続けられていました。

お嫁さんや人事、国まかせにしてたら、だめですよ。
だまされたくなかったら、自分勉強して、自衛しなくっちゃ。
ごく簡単なことでも、知らないばかりに損している人の多いこと
多いこと・・・

うちの会社では、年末調整時に何度も説明会を開いていますが、
いくらこちらでお膳立てをしても、本人にやる気がなかったら
意味がないのは痛感しています。

税制も年金制度も申告する習慣のない人にとっては理解不能どころか
誤解の塊でしょう。
ローン減税以外にも「今なら誰でも不動産取得税はかからない」とか
「財政黒字の行政区は住民税が安い」なんて話が常識のようにまかり
通っています。

そんな噂が広がるのも直感的にからくりが理解しにくいからでしょうね。

源泉徴収の人は月々の徴収を少なめに徴収しておき、年末調整では
ほとんどの人が還付ではなく追徴の形になるように改めれば、一体何が
原因で追徴されるのか自分で勉強するようにならないでしょうかね？