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住宅取得控除について教えて下さい。簡単な質問で恐縮ですが。
住宅取得控除について何も知らないもので、勉強してます。
そこで質問なのですが、毎年年末時点のローン残高の1%(今年購入した場合)
が還付されるとありますが、「ローン残高とは元本?それとも利息を
含めた総額?」教えて下さい。お願いします。
[スレ作成日時]2004-06-22 20:12:00
住宅取得控除について教えて下さい。簡単な質問で恐縮ですが。
住宅取得控除について何も知らないもので、勉強してます。
そこで質問なのですが、毎年年末時点のローン残高の1%(今年購入した場合)
が還付されるとありますが、「ローン残高とは元本?それとも利息を
含めた総額?」教えて下さい。お願いします。
[スレ作成日時]2004-06-22 20:12:00
私、年末調整10年ですが、08さんの言うこと変だと思いますよ。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/pdf/1648_04.pdf
の右下、19番以下を参照してください。
19減税前税額−20住宅取得控除
をしてから、22の定率減税20%を計算しますんで。
具体的金額で説明すると
減税前税額30万円—住宅取得控除25万円
残額5万円に対して、20%減税がかかって
最終的に納付するのは4万円
ちなみに税務署の人がいったから正しいはず、
という論調はいただけないですな。
月に何度も税務署に問い合わせをし、
顧問税理士とも討議する立場からすると、
窓口にいる署員はレベルが低く誤った回答も多いです。
お偉方は奥の方にいますほ。減税前税額30万円—住宅取得控除25万円
差額5万円に、定率減税20%がかかって、4万円が最終的に
納付すべき年税額。
22です。最後の3行失礼しました。
ともあれ、
>利息にも税金が掛かる様に、
>還付金にも20%の税金が掛けられると恨んでいます
という推測は、おちゃめすぎ〜。
税理士の旦那と大笑いさせていただきました。
>>23
もしかして税務署の人の言葉は「20%の定率減税がありますから所得税額の
80%までしか還付されませんよ」といった言い回しだったのではないでしょうか?
申告書に定率減税分を忘れずに記入しなさいと言いたかったのかも知れませんね。
>22さん
住宅控除なしの場合)30×(1-0.2)=24万円が納税額
住宅控除ありの場合)(30-25)×(1-0.2)=4万円が納税額
差し引き20万円=25万円×0.8
08さんの書いたので合っていると思います。
あっ、定率減税の方が後なんですね。
失礼しました。
08さんの言いたい事は「何で定率減税後の税額から控除してくれないの?」
という事のようですね。
結局定率減税前の所得税額がローン減税分を下回る人でないと目一杯は
帰ってこないというのが事実なんでしょうかね?
払う税金の額を控除できるという制度ですから、自分が払った以上の
額が戻ってくることはありえません。
というか所得税30万払っていてローン減税が25万なjのに、
実際に帰ってくるのは20万というのがショックなんじゃないですか?
世間に溢れ返っているローン減税の説明に定率減税の事を書いてる
資料は皆無に近いでしょう。ほとんどの人は申告書類の説明書を見て
初めて気付くんじゃないでしょうか。
これが10年続く訳ですから残債が十分ある場合は還付総額は期待より
50万も少なくなる訳ですね。
もちろん世の中は給与所得者ばかりではありません。
でも、これくらい周知する努力をしても良いんじゃないですかね?
>>25さん
08さんがへんてこりんなのは、
住宅取得控除=戻ってくる税金であるべき
(なのに今は、減税のせいで、×0.8しか)
というところ。住宅取得控除と還付金は別物ですよね。
さらには、20%の定率減税があるから、
戻ってくる税金が減って損という理論の運びに読めるし
(私の読解力がおかしいのかな?)
減税がない方がとくですか? 私は断然NOです.。
>>08さん、30さん &よい子の皆さん
一般の方は、どうしても、年末にいくら税金が戻ってくるか?
に一喜一憂しがちですが、それはちょっと変なんですよ。
戻ってくる金額より、年間いくら税金を払っているか? を考えてください。
(A) 1−11月給与で、累計30万円の税金を天引きされた。
年末調整で、25万円戻ってきた。
(B) 1−11月給与で、累計25万円の税金を天引きされた。
年末調整で、24万円戻ってきた。
どちらが得ですか?まさか25万円も戻ってきたから(A)の方が
トクだなんていわないでね。
でもそういう人多いんだよなぁ。。
>>31
う〜ん、理屈はその通りかも知れません。
でも、不動産屋や金融機関の宣伝にそんな事書いてありますか?
単純に年末残高の1%が返って来るとしか書いていないですよね?
ほとんどの給与所得者は自分の所得税に定率減税が適用されている
なんて意識していないでしょうから既納額を超えない限り1%まるまる
返ってくると考えるのは自然な事じゃないですかね。
年末調整で返ってくるのは11月までに多めに前納した税金を清算して
返還されているくらいにしか思ってないのが現実でしょう。
今回の事を教訓に税制の事を少しでも覚える効果は認めますが、
せめて国税局くらいは留意点として注意を促しても良いんじゃないかと
思いますよ。
>>32さん
国税が注意を促すべき、というのは私も賛成です。
サラリーマンの税金の計算なんて、慣れれば小学生でもできる
簡単な計算なのに、Dr出の研究職でも、全然分かってない人
いますものね
ただ、不動産屋や金融機関の宣伝に、ほんとうに「1%返ってくる」って
書いてあったんですか?
そこまでリスキーで、脇が甘い文面になっているのは、
寡聞にして私は目にしたことがありません。
私がマンションを契約した際の営業さん曰く、
税金周りが一番、後々、お客さんとの争点になりやすいそうです。
ですから、やたらな説明はしないよう、
業界団体からお達しが出ているそうですよ。
なので、きょうびそんなにいい加減な宣伝を出している会社は
(口頭であれば分かりますが、文面に残すなんて、そら恐ろしい・・・)
そうそうないと思いたいところですけどね。
私が思うに、狡猾な彼らは、後々訴えられても逃れられるような、
もっと巧妙な表現にしているところが多いかと。
それを消費者が自分たちの都合のよいように
曲解してしまっている部分もあるのでは?。
最終的には「税務署に確認してください」で逃げるのだと思いますが、
大抵のチラシには1%の減税とだけ書いてあるんじゃないでしょうか。
新旧色々混ざってますがインターネットでも幾つか例があるようです。
http://www.smbc.co.jp/kojin/jutaku_loan/sumikae/merit.html
http://www.ufjtrustbank.co.jp/fudousan/topics_0513.html
http://www.btm.co.jp/press/news2001/pdf/news150.pdf
定率減税はそもそも景気対策で1999年に導入された本来一時的な減税ですからね。
定率減税廃止すべしという人もいます。
年末残高の1%の額が所得税から控除されますとは、書いてありますが
これは1%戻ってくるといっているのではないですからね。
私は逆に今回のことで、税金について知識をもたねばと思いました
>31さん
実際に払う金額は減るにせよ、定率減税なしなら25万戻ってくるのが、
定率減税のために20万になるというのは事実で、それをどう受け止める
かは個人の考えです。
#最近マンションを購入した私は、別になくなってもいいのではという
#考えに変わりました。
また、還付金は減免などで返還された税金のことも指します。
明らかな間違いがないコメントに対して変とか書くのは感心しません。
>>36さん
22で私が使っている、以下の数字でご説明しますね。
減税前税額 30万円
住宅取得控除 25万円
最終納付税額 4万円
1 住宅取得控除も、定率減税もない場合 納付税額30万円
2 住宅取得控除のみ。定率減税なし。 5万円
3 住宅取得控除なし。定率減税あり。 24万円
4 住宅取得控除も、定率減税もありの場合 4万円
どれが一番トクですか。4ですよね。
08さんの、「定率減税のせいで、還付税額が2割減って・・・」
っていう理屈は、やはり「変」だと思ってしまうんです。失礼ながら。
4は、もともとの30万円の税金が、
住宅減税で25万円減り、定率減税で1万円減り、
4万円になっているんです。
あくまで住宅減税は25万円で、20万円に減額されてはないですよ。
08さんが、20万円しかかえってこないとおっしゃってるのは、
3と4を比べてですが、税額計算の順序からして
3と比較するのは、無理があるんですよ。
何度もいいますけど、減税もあった方がトクなんです。
戻ってくる税金じゃなくて、最終的にいくらお上に支払うかで
考えてください。
>>34さん
ソースの検索、お疲れ様でした。
ただ、私の見落としがなければ、3件とも「控除」という表現を使っており、
その点では正しいです。
(32さんが使っている「返って来る(還付)」という表現なら×)
ただ、一番最後の東京三菱についてまずいな・・・と思うのは、
「最大」という表現が抜けていたところ。
他の2件は、ちゃんと「最大」と入っていますので、特に問題ないと
思いますよ。
34さんの例では最大50万円、最大500万円とは書いてありますけど
最大1%とは書いてませんね。
これを見て確定申告後に返って来る金額が年末ローン残高の1%に
満たない事を予見できる給与所得者がどれくらいいますかね。
今からでも遅くないですから税務当局は業界に対して消費者にこの事を
ちゃんと説明するよう指導を徹底すべきだと思いますよ。
どんなに複雑な税制でも納税者の多くが理解していれば問題ありません。
どんなに簡素な税制でも納税者の多くが理解できていなければ行政の
怠慢だと言われても仕方ありません。今話題の社会保険庁のように。
>>37
ここで問題とされているのはサラリーマンの期待値は
5 住宅取得控除も、定率減税もありの場合 0万円
という事じゃないでしょうか。
これは多分税金の計算上正しくない数字ですよね。
(間違っている計算式はもうお分かりでしょうから省略します)
でも納税者は住宅ローン減税の説明を見て、この”5”を期待しています。
それなのに税務署に行ったら4だと言われたので驚いているのです。
つまり、5という可能性は最初から無くて必ず4になると言う事があらかじめ
分かっていれば誰も不満を持ちません。
こうしたギャップが発生するのは一にも二にも定率減税が全ての控除を
適用した後に行われる事が納税者に伝わっていないのが原因です。
年末調整の後確定申告をすると定率減税は計算し直しだよという事が
周知されていれば良かったんですが。
もうそろそろ3みなさんの意見も22=23=31=33の所得税の解説も十分わかった事ですし
後は「国税局しっかりせい!」って事でいいんじゃないですか?