>>301 匿名さん
当該の意見は物事を都合の良いように、誇大または矮小化したり、焦点をずらし惑わすような意見ですが、お粗末過ぎて論点に値するような内容はありません。また、例えとしてあげた某政党みたいというのも貴方の主観であり一般的には通じません。
警固断層に着目した建築物の耐震対策（条例化）について
（福岡市建築基準法施行条例の改正）
１．趣旨
福岡市は、警固断層帯南東部に着目し、長期的な視点に立って耐震性能を強化した建築物の
建築を誘導するため、警固断層帯南東部に近い一定の区域において、これから新しく建築され
る中高層の建築物についての耐震性能を強化し、建築物の安全性を高めていただくよう、福岡
市建築基準法施行条例の一部を改正しました （平成２０年１０月１日より施行） 。
２．背景
平成１９年３月地震調査研究推進本部地震調査委員会（事務局：文部科学省）が警固断層帯
に関する長期評価を発表しました。
それによると、警固断層帯南東部で地震が今後３０年以内に発生する確率は、０．３～６％
で、我が国の主な活断層の中では高いグループに属することになります。
平成１７年３月に発生した福岡県西方沖地震の影響により、警固断層帯南東部の活動を促進
する可能性もあるといわれています。
警固断層帯南東部の特性
・断層長さ 約２７ｋｍ
・断層のタイプ 左横ずれ断層
・過去の活動時期 約4,300～3,400年前
約8,900～7,400年前
・平均活動間隔 約3,100～5,500年
・地震の規模 マグニチュード７.２
・地震発生確率（今後30年以内）0.3～6％
３．改正の概要
現行の建築基準法は、極めて希に発生する大地震（震度６強以上の揺れ）に対して人命保護
の観点から 「建築物が倒壊・崩壊しない」耐震性能を求めており、昭和56年以降の新耐震基 、
準による建築物は 震度６強以上の揺れの大地震に対して 最低限の耐震性能は有しています 、 、。
しかしながら、警固断層帯南東部に起因した地震が発生した場合、兵庫県南部地震（阪神・
淡路大震災）など過去の地震の被害状況からみて、極めて低い確率ではありますが、新耐震基
準の建築物の倒壊等の可能性を否定できません。また、警固断層帯南東部は福岡市の都市機能
が集積している都心部を縦断しています。
このため ①倒壊等による人的被害の可能性を極小化する ②本市の都心機能の保全を図る 、 。。
以上２つの観点から、長期的な視点にたって、一定の区域において、条例制定後、新築，改築
される一定規模以上の建築物について，耐震性能を強化（上乗せ）することにより、建築物の
安全性を高め、かつ、都心機能の保全を図っていきます。
４．改正の内容
（１）大地震時における設計地震力を上乗せする区域の設定（第６条の２第１項）
別表１（別図１参照）
（根拠）
①揺れやすさマップ（別図２）で計測震度6.4（震度６強で一番強い震度）が大半（75％
以上）を占める区域
②警固断層帯南東部直上の区域
③土地が高度利用されている区域（容積率６００％以上）
（２）対象建築物及び設計地震力の上乗せ基準の設定（第６条の２第１項）
高さが２０メートルを超える建築物で、次に定める構造計算を行う場合は、現在の地域係
数 Ｚ を その数値に1.25を乗じたもの Ｚ＝1.0 とするよう努めなければならない （）、 （ ） 。
①施行令第81条第１項の規定により適用される構造計算
・時刻歴応答解析（高さが６０メートルを超える建築物）
②施行令第81条第２項第１号イ、ロ又は同項第２号ロに規定される構造計算
・必要保有水平耐力計算・限界耐力計算・エネルギー法
（参考）地域係数（Ｚ）
福岡＝０.８
大地震が起こる可能性が高い地域（関東，東南海地域等）＝１.０
（３）建築計画概要書への記載の義務づけ（第６条の２第２項）
建築計画概要書に対象建築物であるかどうかを記載し、1.25を乗じた場合その旨記載さ
せる。
（４）新築・改築する場合のみに適用（６条の２第３項）
建築物を新たに新築・改築する場合に適用するもので 既存建築物の増築 大規模の修繕 、 、、
用途変更などには適用しない。
【条例第６条の２抜粋】
（中高層の建築物の構造耐力）
第６条の２ 別表第１に掲げる区域においては、高さが20メートルを超える建築物について次
に掲げる構造計算を行う場合は、施行令第88条第１項に規定する国土交通大臣が定める数値
に替えて、当該数値に１．２５を乗じて得た数値を用いるよう努めなければならない。
（１）施行令第81条第１項に規定する基準に係る構造計算
（２）施行令第81条第２項第１号イ若しくはロ又は同項第２号ロに規定する構造計算
２ 前項に規定する場合においては、建築基準法施行規則（昭和25年建設省令第40号）別記第
３号様式による建築計画概要書に次に掲げる事項を記載するものとする。
地域地震係数とは、国土交通省が過去の地震記録などをもとに定めたものです。
ちなみに東京・愛知・大阪などが「1.0」となっているところで、それよりも地震が発生しにくいと考えられる地域では「0.9」「0.8」「0.7」と「地震力を低減して考えてもよい」ということになっています。
福岡県・佐賀県は0.8（熊本県では0.9もしくは0.8）が適用されています。
耐震基準が全国共通のものではないと知って、驚かれた方もいらっしゃると思います。
新耐震基準が目指すのは「震度6強から7に至るまでの地震が来ても、建物が倒壊・崩壊しないこと」とされています。
たとえば地域地震係数が「0.8」だった場合、目安の震度が割り引かれてしまいます。
震度7×0.8＝5.6 ですから、5.6の震度では倒壊を免れるもののそれ以上の震度6～7には耐えられない・・・という計算になります。
>>305 匿名さん
いっぱいコピペしたね、震度は出力側の指標でそれに地域係数を乗じて耐えられないというのは、ちょっと乱暴な話しかなぁ、入力側としては地盤の周期の影響もあるんじゃない。
そもそも特定の地域をあげて最も危険地帯と喚くのはどうかと思いますよ。
すべて専門家の意見ですよ。
新耐震基準は、1981年（昭和56年）の法改正で作られた基準が最新です。
それによると「震度6強から7の地震では倒壊をしない建物であること」とされています。
この基準をもとに決められたのが耐震指標であり、その判定基準をIs値と呼び、Is≧0.6であることとなります。そのIs値に地域係数を掛けたものが、その地域の耐震指標となるのです。
熊本県上益城郡の場合は地域係数が0.9なので、0.6×0.9＝0.54 Is≧0.54が判定基準となります。
地域係数を掛けた耐震基準ギリギリの建物は、本当に「震度6強から7の地震で倒壊をしない建物である」と言えるのでしょうか？
例えば、熊本で耐震基準ギリギリで建てた2つの全く同じ建物を1つ東京に持ってくることができたと仮定します。熊本と東京で同時に震度7の地震が来たとしたら、東京の建物は耐震基準を満たしていないため倒壊をし、熊本の建物は耐震基準を満たしているので倒壊をしないと言えるのでしょうか？
疑問が残りますよね。
しかし、地域係数はすべての建物において「割り引いてもよい」ということではなく、割り引いても良い建物があるということなのです。
つまり、割り引かない建物があり、木造や二階建て以下または延べ床面積200平方メートル未満の建物については、地域係数が考慮されず、日本全国で同じ基準の建物となります。
また最低基準を満たしさえすれば、それ以上の基準で建てることは施主の自由なのですが、昔は、工事費用を抑えるために、最低基準ギリギリで建てる事が多く、説明をされない方が多かったのです。
地域係数の日本地図と比べ、一見大きな違いはないように見えます。
しかし、よく見ると新潟県の一部、長崎県や熊本県の一部など、地震予測地図で赤い部分（確率26%）が、地域係数0.9、0.8の地域に入っていることがわかります。
また、沖縄県も確率26%の地域ですが、地域係数は0.7と飛び抜けて低く設定されており、やや不自然なことがわかります。
地震調査研究推進本部事務局は、阪神淡路大震災を契機に作られた文科省の研究課です。
予測マップは2014年に作成され、毎年見直しが行われています。
対して、地域係数が作られたのは1952年（昭和27年）。
東大地震研究所の河角広博士が、過去日本列島に起こった地震の記録を収集し、今後も同じ頻度で地震が起こると仮定して「河角マップ」を作成しました。地域係数はそのマップに基づいて作られ、1952年に告示されました。
地震学は50年代以降も60年以上進歩を続けています。当然見直しはすべきでしょう。
しかし、地域係数が見直されたのは昭和53年のみ。ザックリすぎた区分けが多少細かに修正されましたが、その後の大きな変更は行われていないのです。
静岡県が地域経数1.2を義務化
2017年10月1日、静岡県は地域係数を1.2に割り増しする耐震基準を、条例で義務化しました。
「次に必ず来る大地震」と言われる、南海トラフ地震に備えてのことです。
南海トラフ地震は、最大M9.1と予測される巨大地震（東日本大震災ではM9.0で日本の観測史上最大）です。
南海トラフ地震が今後30年以内に発生する確率は70~80%と言われており、国が想定する最大死者数は32万人。
そのうち10万9,000人が静岡県内で発生すると考えられています。
静岡県の地域係数は1.0ですが、静岡県はそれに依らず独自の路線で県民の命を守ろうとしているのです。県の試算では、地域係数を1.2にすることで、国の想定する数字より死者を6割減らせるということです。
耐震指標Is値で表すと、『地域係数1.0 Is=0.6』ですので地域係数1.2では、Is=0.72となります。
ちなみに一般的な学校は、Is＝0.7が目標値となり、災害時の避難施設となる学校等は、Is=0.75（1.25倍）、消防署・警察署など救護するための施設は、Is＝0.9（1.5倍）となっています。
知れば知るほど、危険地帯やばいですね。地盤が弱いだけでなくて、建物も耐震性疑問符がつく。ハザード大切が身に染みるよ。
やっぱ、西新百道などの湾岸部が一番危ない？
>>316 口コミ知りたいさん
名古屋大の教授も似たようなこと言ってるね
建築基準法の制定以来、当時の建設省が段階的に定めていきました。現行では北海道や東北の太平洋側から関東、東海、近畿の大部分は「1.0」ですが、北海道・東北の日本海側や中国、四国、九州のほとんどは「0.9」か「0.8」。さらに沖縄は「0.7」になっています。1979年以前は九州は一律「0.8」でした。沖縄は返還に関わる特殊な事情もあって小さな値になっています。
>>317 購入経験者さん
応答側の震度にZを乗じて評価してるんだったらポンコツ教授と言わざろうえないかな。もし、貴方が余計な解釈を加えて引用されたのであれば貴方がポンコツとなります。
>>318 マンション検討中さん
係数0.7の沖縄は特殊な事情なので参考にはならない。明らかに係数0.8の福岡は建物強度が不足と考えられる。その問題点は国も福岡市も説明していている。それに反論ってあなたはノーベル賞の学者？ハーバードの教授？
液状化が起こるといくらその上の建物が丈夫でも、杭を長く地中に埋め込んでいてもダメージが大きい。
>>331 口コミ知りたいさん
自然VS自然>人口VS自然
作った土地に災害があってダメージあれば責任や後悔があるかもだけど、元々の土地に災害があってダメージあっても仕方ないってなる
液状化は埋め立て地と認識されているが、実は砂地のほうが問題ともいわれている。
能登半島地震では、各地で液状化の現象が確認されていますが、専門家が航空写真などから分析したところ、新潟県から福井県にかけての広い範囲に及び、これまで液状化があまり確認されていない震度4程度の揺れでも起きていたことがわかりました。
専門家は強い揺れが長く続いた上、液状化しやすい砂地の地盤が広がっていたことが要因とみています。
地盤災害に詳しい防災科学技術研究所の先名重樹主任専門研究員は、地盤が揺さぶられることで地下水と泥や砂が噴き出す「液状化」の現象が、今回の地震でどの範囲で起きたか現地調査に加え、航空写真や衛星写真で分析しています。
>>336 マンション検討中さん
かといってわざわざS級の断層近くにも住もうと思わないね。液状化とか資産価値よりもまず命。
わざわざ危ないと言われる近くは毎日安心して眠れない
地震の損壊鑑定に行くと分かるがマンションは倒壊はないが外壁のひび割れは多い。それより液状化でマンションの損壊は少ないのに傾いてるんだよね。部屋入ってゴルフボール転がすと分かる。
建物のひび割れは修理可能だが傾斜は修理不能
>>343 匿名さん
液状化は埋め立てもだが、1番は砂地が危ない。いくらクイを深く打っても周囲が地盤沈下するので段差は必ずできる。下水などの配管は断裂する。トイレも水道もガスも長期に使えなくなる。
取り敢えず過去の地震で液状化したエリアは論外
福岡沖地震で液状化した場所はどこでしたか？
