京都市の新景観条例の高さ規制について

京都市長選の争点になっています。
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/112856

－人口減少時代のまちづくりの方向性が問われている。景観政策は規制と緩和の調和が課題だ。

　村山　京都は大学生の数が多い特殊な事情があり、京都に残ってくれれば人口は増える。若い人が働き続けられる、住み続けられる環境の整備が最優先になる。


　市の景観政策は７０点ぐらい。１２年前は規制の網掛けをしないといけなかったのも事実で評価できる。ただ、細かい部分が弱い。らくなん進都（高度集積地区）の規制緩和はいいと思うが、街中の裏通りの高さを緩和してもいい。コインパーキングが山盛りある街中はおかしい。景観の邪魔にならない範囲で進めたい。

　京都駅前という希少性の高い土地は市立芸大ではなく、オフィスを優先的に持ってくる再開発をすべきだ。若い人たちが働きたいという企業を京都に引っ張ってくる必要がある。

　門川　戦後、景観論争が京都の最大のテーマだった。国に対し、景観法の制定を求め、１５年前にできた。１０年間は絶対、この景観政策が変わることはいけないと、理念を守ってきた。景観を守り、産業、文化が生き生きしなければならない。

　伏見区竹田や山科区、南区久世の工業団地などは地域ごとにビジョンを明確にし、規制緩和も検討する。オフィスや若い人の住宅が足りないという課題にも取り組む。電線の地中化や京町家の保全など住民主体のボトムアップの新たな景観政策を行いたい。

　福山　少子化対策を飛躍的に進める。京都に引っ越すと、中学校給食が充実していないと驚く人がいる。京都で子育てすることが得と思ってもらわないと、人口減少に歯止めがかからない。京都の企業は９９％が中小企業であり、人手不足だ。学生が京都の中小企業に就職してくれる環境をつくるべき。一風変わったことをしている中小企業だけの支援ではなく、あまねく中小企業が頑張れる施策に抜本的に変えていく。

　街中に住めないのは地価の高騰が原因。規制を緩めると、投機マネーがさらに入り、価格の高止まりが続く。弁護士として相続問題も扱うが、中国系企業が驚くような価格で買いに来る。規制緩和は愚の骨頂。景観政策は百年の大計だ。１０年で変わっていいのか。

　村山　規制緩和で一定、建物が建つ。マンション価格は下がると思う。

　門川　景観政策は百年の計で評価は５０年、１００年後に出る。景観政策を変えますとは言っていない。

　福山　特例を乱発している。

　門川　景観政策で京都が美しくなってきたと言ってもらっている。看板も減り、市民の協力に感謝の思いで一杯だ。

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