個人情報は大丈夫なの？

グッドローンで借りるなら、財形融資で借ります。
そっちのほうが信頼できるし、金利がかなり低いので。

個人情報の流出が　いやなら　どんな契約書も出さないこと!
ってことは　つまり　経済活動すべて拒否しないと不可能ねW

＞１０
確かに。家の購入なんてもってのほか

情報漏えいもいやだけど、
ソフバングループの場合は、グループ内部で情報を共有して営業活動するのがウザイ。
ソフトバンクとテレコム(←最近評判悪いでしょ)とグッドで情報共有して活用しそうじゃん。

↑
これは、同意なしには出来ません。
たしか、これに同意するか否かの書類があった。

個人情報、個人情報って　まるで漏洩を事件みたいに言ってますが
住民基本台帳に記載している　住所　氏名　生年月日　性別は
誰でも　無防備に　しかも簡単に　お役所では公表してるんだよね。
へんな日本のシステム。。。
あきれてものも言えないワ。

>14さん
ま、一応「公表」はしてないですね。「閲覧」や「写しの請求」はできますけど。
不正な目的での使用があきらかな場合は拒否できるというオマケはついていますけど、
これでは問題有るのは、さすがに国も自治体も気付いてまして、既に見直しが
始まっています。
なお、ごく一部の自治体で、条例によって閲覧に制限を加えているところがありますが、
「今の」法律に違反するかどうか微妙なところなので、多くの自治体は国を待っている
というところです。

>15 公表してないって?
　昨年　DM業者などに　自分自身の　住所　氏名　生年月日　性別が
全国で　何万件流失したと自覚してるんかな??
怖いほど　出てますよ

今までもきっと大分と個人情報は流出してますよ。

だから法律が出来たんでしょ。

しかも、金融機関を守る為に・・・。

個人情報が漏れ、カード等の不正処理をされた場合に個人が責任を負うように。

それなら法律で規制される前の今までの個人情報流出を全て明らかにしなさい！

>16
？？？
別に自治体の見方でもなんでもないけど、流出も公表とは違うし、
流出という事自体が、住民基本台帳の閲覧とも違う話。
電子データとして、閲覧情報を正当に入手、すなわちリストを正当に入手できる
自治体は無いよ。
個人情報が不正に流れるのは問題だけれども、問題の根底は正しく理解しよう。

＜住民基本台帳＞閲覧の７割が営利目的で閲覧　総務省調査 [ 06月23日 00時07分 ]

　閲覧の制限が検討されている住民基本台帳について、総務省は２２日、全国の市区町村を対象にした閲覧状況の調査結果を公表した。０４年度の民間の閲覧請求件数は１２１万７１７１件で、ダイレクトメール（ＤＭ）発送など営業活動を目的としたものが７割（６９．９％）に上った。請求者に身分証明書などの提示を求めている市区町村は８１．３％だったが、請求業者の実態を法人登記などでチェックしていたのは３９．４％にとどまった。

　調査は今年５月、全国の２４００市区町村を対象に０４年度の閲覧目的などを調べたもので、全国調査は初。民間閲覧請求の目的別はこのほか市場調査１１．３％▽世論調査８．１％▽その他６．５％▽学術調査０．７％——の順。

　また、地域別統計調査など公務員らの職務上の閲覧を含めた全閲覧件数は１５０万８７９９件。内訳はダイレクトメール業者など民間事業者６２．２％▽公務員１１．５％▽市場調査会社１０．３％▽日本郵政公社など公的機関６．０％▽学術団体０．８％▽報道機関０．６％——だった。【堀井恵里子】

なぜグッドローン（SBIモーゲージ）だけ、この手の問題でいつもやり玉あがるの？
みずほだって、こないだ27万件ぐらい、やったばかりじゃん。
私は、04さんが書いている通りだと思うんだけどなぁ。
役所や金融機関が出さなくても、少なくとも戸建て住宅なら、
そのうちゼンリンの住宅地図に載って、普通に販売されます。
いやなら、穴でも掘って、こっそり暮らしましょう。

ついでに…
個人情報の不正やミスでの流出は困るんですが、
適切な形で共有されたり、流通、利用されることは必要なこと。
保護法の趣旨は、単に「守る」だけでなく、その辺にあるはずです。
だから、ゼンリンの住宅地図は問題にされていないわけですよ。
あれがなければ、郵便もピザも届かなくなります。

>19
その数字が、まさに住民基本台帳に関する法改正の動きにつながって
いるものですね。
ちなみに閲覧は結果を電子データで入手はできないので、手書きで写す
しかありません。これは今も10年前も変わりません。
携帯のカメラをこっそり使う業者もいるとは思いますが、最後は自分で
データを整理するのは同じです。
これは、今目くじらをたてても無意味です。国が完全に後手に回ったのは
事実であり、後手に回ったことは批判に値するかもしれませんが、
法改正は間違いなく実施されるはずなので、それまで我慢するしかないです。
まあ、DMやセールスなら、NTTの電話帳って武器も有るし、ちょっと前に
携帯の番号を一つづつ掛けるという、原始的なセールスも居ました。
住民基本台帳だけが唯一の手段ではないです。

>20さん
郵便局はゼンリンには依存してないです。自前でコツコツ回って
名前を集めたり、個人からの郵便局への転居届けが主要な情報源です。
ゼンリンは更新されるのに時間がかかりますし、集合住宅では
無意味だからです。

>21
ああ、そうですか。
じゃあ、宅配業者ならいいですか？（〒も依存ゼロじゃないだろうに）
ゼンリン住宅地図に例に挙げただけの話で、
郵便局やゼンリンの内情なんて、別にどうでもよくて
適度に、必要な部分では流通しないと社会生活が成り立たない部分もある、
ということを言いたかっただけの話です。

なんだか、個人情報が一粒たりとも外へ出てはいかん、
共有はけしからんみたいな意見（雰囲気の人）があったので、
こんなことを言ってみたくなった、という次第です。

そもそも　個人情報保護法制定の時期に無理があったってわけだね・・・
そんなに急いで　何を目的としたんだろうー??

個人情報法制化にしても　住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)にしても
それらを　制定し制度化した影には　莫大な予算が動いていたと思われる。
それは　どうだったのか・・・疑問!