自営業だと借りにくい！！

結局、中小企業経営者の人は、
・きちんと個別の事情を斟酌して貸し出しを決めてくれ
・そのための体制を置くのは当然だろう

ということですよね。

一方で、現在の銀行（特に都銀や大手地銀）は、中小企業の個別事情を検討しての融資というのはなかなか難しい（そこまで手が回らない；なぜなら彼らのメイン融資先は中堅以上の企業だから＆小規模向けの過去データとノウハウがないから）という現実がある。

他方、最近は都銀も積極的に住宅ローン分野に進出しているが、その主要顧客は、簡単な属性分析からリスクを統計的に把握出来るサラリーマンが中心。

結局、小規模事業者の社長さんが住宅ローンを組むには、
①取引関係があり、事業の実態を知っている担当者がいる金融機関
②取引関係がなくても、小規模事業者向けの融資をする体制がある金融機関（地元の地銀や信金）

を選ぶのが妥当かと思いますが。


p.s.
最近、三井住友が中小企業向けの融資を積極化していますが、これは統計モデル（クレジットスコアリングモデル）を使って、条件を入れるとデフォルト率等が算定され、それによって融資の可否および金利を決定するものです。
都銀に、中小企業の個別事情について担当者レベルで考慮する余裕がないことの証左ですね。

うそうそ。
手が回らない割には住宅ローン相談会なんていう
企画はは頻繁にやるんですね。きれいごとにも程がある。

庶民の懐に寄生して、
ローリスクハイリターン、という世間の常識と反対のことを実践しているに過ぎない。
ちょっと景気でも悪くなろうものなら、また不良債権だよ。

>要するに、ご自分の商売内容とその将来性を言葉と数字でしっかり説明できるか否か、です

出来ない人は、それなりの社長人生、出来る人は相応の社長人生を送る、苦労して交渉したんだったら、次回はある程度ツボを押さえて交渉できるでしょう。
事業資金などが必要になれば。って言ったまでです。

チェックリストでしか借り入れ対応してもらえない扱いでよいのなら、どうぞ。

まあ、しかし、銀行は株式会社なので誰に貸したいのかなんて銀行が決めること。
預金者もどこに預金するのかは預金者が決めること。
ただそれだけですよ

世の中の流れは直接金融なんだから、間接金融に掛けるコストは減らしたいもの（メガも証券業務に力入れてますから）。そうすると必然的にシステマティックな稟議システムにならざるを得ない。

中小企業だって会計参与とか制度が出来て、自らの信用力を高める努力をしていく傾向にあります。こうすることで、システム的な融資傾向に対応していくんでしょう。
いつまでも過少申告で何が悪いって言っていても始まらん。

①取引関係があり、事業の実態を知っている担当者がいる金融機関
②取引関係がなくても、小規模事業者向けの融資をする体制がある金融機関（地元の地銀や信金）

って言うことですね。

自営業の範疇は難しいですけど

私は、資本金1億円（中小企業）
従業員50名程度の会社経営者です。
会社役員であるのか？
自営業であるのか？

住宅ローンを組むのに難儀しました。

従業員は楽に住宅ローンを組めました。

自分の会社が倒産したら？
従業員も失業します。

リスクは同じでも立場変われば…

日本国民の多くは、中小企業の従業員ですよ

89は90さんにどうやって反論するんでしょうかね。
現実はそうですよ。社長に貸し渋って社員には貸すみたいな。
よくある話ですよ。

しっかし89は偉そうな口の聞き方だな。おまえに金借りるんじゃないって。
その口の聞き方が、何度も話題に出てる最低のローン担当者の特徴なんだが。

分からん奴だな。
現行のいい加減な審査で金貸した年収400万中小零細リーマンのローン破綻が相次ぐ最悪のシナリオをちょっとでも想像してみたらどうだ。
もう平和＊＊か？

平和ボ　ケ。

>自分の会社が倒産したら？
従業員も失業します。

リスクは同じでも立場変われば…

倒産（定義によるが）すれば、社長は破産。理由、会社借り入れ保証があるから。

従業員：失業するものもいるが、そのまま雇用継続になるものもいるし転職するものもいる。収入は下がるが。

したがってリスクは違います。
＞おまえに金借りるんじゃないって

お前に貸すのでもないけどね。

90です。

個人資産は狙いにきますよ
プライベートバンキング…
口座作ってあげましたけどね
収益物件も利回り悪そうなものばかり持ってきます。
住宅ローンの話しをすると話しをそらすしね

自営業者だけで、建設的な話しでも嫌味でも
語りたいですね

起業した自営業者は、高級賃貸でも住めばいいみたいな
扱いを受けたこともありました。

気付いたら、新価格だか新々価格になりましたけどね

笑い話ですけど
GEに断られて、都銀で融資の実行受けました。
金利の優遇もありましたので
皆さん頑張りましょう！

資本金1億円ということは、資本準備金も合わせると2億円近い出資を得た計算になる。すごいですね。

ベンチャーなら数社の出資があり、既存ならかなりの業歴又は業績がある企業ですよ。

このレベルでも渋るなんて、よっぽど自営業者というか起業家は嫌なのでしょうかね。すこし銀行見る目ないですね。

しかし、役員報酬も相応にありそうなのに、そんなにローン組むのしんどかったのもすこし不思議な気がしました。感想まで。

＞浮き沈み激しい自営業

素晴らしい見識ですね。
「じゅっぱひとからげ」の極地ですね。

95です。

私自身は、自営業者の心算でいます。
設立から6年立ちます。
外部からの出資は受けてません。

金融機関からの借り入れも皆無です。
役員報酬も相応額あります。

会社は相応の利益はありますが、あえて
役員報酬を高めにしていることと
初期の設備投資により
個人で法人への貸付が発生します。
会社も自分の資産も同じようなものですが
私の貸付が多いと自己資本比率が下がります。

会計参与と相談の上
見栄えが良くなるように
デットエクイティスワップ（債権放棄）
貸し付けを増資に回して1億になりました。

グループ会社の総資本金　3億程度ですが
全部債権放棄のようなものです。

銀行の見解は、現金で買えでしたね

要するに個人では払わなくていい税金を払ったのですね（役員報酬を法人貸付すれば、現金収入なくとも所得税が課されるはず）。

一方、役員報酬を取らずに法人に留保すると法人税を払う。

同族会社留保課税まで含めると自信がないが、所得税率＞法人税率のケースが多いので、役員報酬を高めに設定するのは外見からは合理性に疑問符あり。

結局役員報酬が高いといっても法人の利益を犠牲にしているため、可処分所得が銀行からは不透明感が残るのと、普段の取引状況がわからないのでなんとも言えんが（無借金）、取引の疎遠な事業主との新規取引は慎重になる傾向がありますね。銀行は稼ぎそこなうかもしれませんが無用なリスクも取りたくないですし。

ご本人のポリシーでしょうが、個人・法人の資金の区別は明確なほうが金融機関取引上（多分大企業等の売買取引する場合においても）、理解を得やすいと思います。おせっかいでしたらすみません。

＞101さん

心無い雇われ人の言葉なんてほっとけばいいんですよ。
自営業は立派な職業なんですから。

誰も職業を否定した人なんていないと思うけど？
ただローンが組みにくいって話をしているだけジャン。

ローンを組むためにわざと経済的に不利な行為を強いる銀行の真意がよく分からないです。
フリーのクリエーターの私は3年前まで、売上げ1000万〜1300万で申告所得500万〜800万くらいでしたが、住宅ローンで5000万くらい借りるために、3期の平均所得金額を800万に調整しました。

単純に私の場合、例えばCDや雑誌を購入しても、DVDをレンタルしても、そういうもの全てが研究図書費になるし、リビングの家具などを購入しても、リビングで仕事の打ち合わせをすることもあるから、ある程度経費の対象になるような、極端な話、食費以外は光熱費までもが経費扱いできるような職業なので、申告所得と可処分所得の関係は、いくら所得金額が低めでも明白（経費は全て記入されているのだから）なはずです。

だから、わざわざ数字合わせのために、本来経費であるはずのものまで敢えて経費から外し、所得税、都区民税、健康保険なども含め、年間100万前後も無理矢理税金を余分に払って（はっきり言って申告の内容的にはこちらの方が不自然）から、住宅ローンを組まなきゃならないのが、なんだか？っていう感じです。貸す側から考えても、3年間で300万も可処分所得をへらしてから、ローン組ませるより、その300万を貯金しておいてからローン組ませた方が、安心だと思うんですが。

経費の内容から、所得金額と売上げの関係が明白なクリエーター系の仕事の場合、銀行は実情に応じた審査をしてもいいと思うのですけどね。
よく脱税ギリギリの節税、なんていう言い方があるけど、私の場合、税務署にも一点の曇りもない申告をしてました。ただ、食費以外のほとんどの項目で経費と認められるような、体、頭脳が資本の仕事をしている、というだけなのですよ。

特段真意なんてないと思われます。
単純に確定申告者の収入＝申告所得額、これがチェックリスト上の原則です。
これに減価償却費や青色申告特別控除や専従者所得（でしたか）が加算される場合があります。乗用車の償却費なんてのも加算したことありましたよ。

多分、職業特性がわからないのでしょう。どういった金融機関で組まれたかにもよりますが。斟酌の余地あるところもないわけではないと思います。

しかし、苦労したとはいえ3年間過大申告？はすごいと思います。ご苦労が伺えます。

ただ推測で恐縮ですが、仕事場兼ご自宅ということですから、事業用の設備投資資金を30年前後の超長期で調達できたことは前向きにお考えになられたほうが良いかと存じます。確か事業用に利用する割合が対象面積の50％未満とわかっている場合（店舗兼用住宅などを想定）は全て住宅ローンの資金使途として認めるような商品内容のはずです。
法人等ですと、事業資金は保証協会等でも普通は７から10年程度でしか調達できないので、当たり前のことですが、隠れたメリットと申しましょうか、があります。一旦土俵にさえ上がれば（土俵に上がるご苦労は理解していますが）。

青色申告特別控除はだいたいどこの都銀でも加算しますね。
減価償却費は半分くらいでしょうか。
本当は減価償却費なんて購入した年以外は実際の支出ではないから、
加算して考えるのは当然なんですけどね。

だいたい私の友人も同じように過大申告してから購入してる人が多いです。
銀行のシステムのせいで、多くの自営業者が数百万の小遣いをドブに捨てさせられてから、
住宅ローンを組んでるってことはまぎれも無い事実です。