衆議院、参議院の選挙制度の問題点、改善案について

＞参院選挙改革　座長案
＞２２府県、１１に合区で格差1.83倍　　総定数２４２（選挙区１４６、比例代表９６、３年毎に半数改選）

座長案決定できず白紙状態？

９～１１ブロックで比例代表にすればすっきりすると思うが、自民党の党内事情は複雑なんだね。

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伊吹議長、衆院定数削減は急務　　　　　　　2014年1月20日(月)13時25分配信　共同通信

自民党よいつまでに衆院定数削減するんだ。

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＞１票の格差訴訟が結審＝１２年衆院選、年内にも判決―最高裁大法廷
＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月23日(水)16時10分配信　時事通信

最高裁の判決はいつなんだ。

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参院選１票の格差で弁論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月29日　共同通信

「１票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審弁論が２９日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれた。
　
各地の高裁・高裁支部で「選挙無効」や「違憲」の一審判決が出ており、年内にも言い渡される上告審判決では厳しい判断が予想される。

＊年内に言い渡されて、来年夏やり直し選挙？

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昨年の参院選は「違憲状態」　一票の格差巡り最高裁判決　　　　　2014年11月26日　朝日新聞

　「一票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２６日、「憲法違反の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」と判断した。

「違憲」の一歩手前となる「違憲状態」と認定した。選挙の無効（やり直し）の請求は退けた。

　衆参両院の選挙がそれぞれ２回連続で「違憲状態」と判断された。

この日の判決は参院選の選挙区の仕組みについて「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、できるだけ速やかに見直すべきだ」と注文を付けた。

「２０１６年参院選まで」を事実上の是正の期限とした。国会は、両院の選挙制度を迅速に是正することを求められた。

　昨年の参院選で、定数（当選する議員の数）１人あたりの有権者数を計算すると、最も多い北海道は、少ない鳥取県の４・７７倍だった。北海道選挙区の一票の価値は、鳥取選挙区の一票と比べると、０・２１票分しかないことになる。二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と訴えた。


＜９～１１のブロック比例がよいと思う。＞

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衆院選１票の格差で提訴　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月15日(月)10時53分配信　共同通信

　人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正しないまま実施された今回（２０１４年１２月１４日）の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが１５日、選挙の無効（やり直し）を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。

午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。

２９５の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。

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参院選挙制度改革、越年へ＝集約断念、報告書に各党案併記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月26日(金)16時53分配信　時事通信

　参院選挙区の「１票の格差」是正策を話し合ってきた与野党の選挙制度協議会（座長・伊達忠一自民党参院幹事長）は２６日の会合で、各党の案を併記した報告書をまとめ、山崎正昭参院議長に提出した。

協議会が意見集約を断念したことで、結論は来年に持ち越しとなった。


ブロック比例でよいと思うが？

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衆議院　１票の格差・有識者調査会　中間まとめ

「アダムズ方式」を採用

小選挙区の削減県　
青森県、岩手県、宮城県、三重県、滋賀県、奈良県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で定数を１削減する。

小選挙区の増加県：９人を人口の多い都県に振り分ける。

定数削減はこれから。


：小選挙区の削減県分は削減し小選挙区での増加はなしで良いと思う。９名削減。
　残りは比例区で定数を削減する。で良いのでは。

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参院選挙改革全党協議打ち切り

＊参議院議員総定数２４２（選挙区１４６、比例代表９６、３年毎に半数改選）

●自民党提案
　定数「６増６減」、４選挙区を合区（２選挙区）で格差2.97倍
　鳥取・島根　　徳島・高知　の２選挙区

●民主党案
２２府県、１１に合区、定数「６増６減」で格差1.89倍　　
　　１１合区案　　　　改選定数
　　岩手・秋田　　　　２
　　宮城・山形　　　　２
　　新潟・富山　　　　２
　　山梨・長野　　　　２
　　石川・福井　　　　１
　　大阪・和歌山　　　５
　　鳥取・島根　　　　１
　　香川・愛媛　　　　２
　　徳島・高知　　　　１
　　福岡・佐賀　　　　３
　　宮崎・鹿児島　　　２

＊格差は２倍以下にする。

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参院選挙政党別改革案

＊参議院議員総定数２４２（選挙区１４６、比例代表９６、３年毎に半数改選）
　　　　　自民党　　　　　民主党　　　　　公明党　　　　　維新・次世代・元気・生活・改革
　　　　　６増６減　　　　合区１１　　　　合区１０　　　　合区２（島根・鳥取、徳島・高知）
格差　　　4.31　　　　　　1.89　　　　　1.95　　　　　　2.97

　　　　　　　　　　　　　東京分区　　　　東京・愛知増　　１０増１０減
　　　　　　　　　　　　　４選挙区増　　　６選挙区増

＊格差は今回は３未満、４以上は論外。

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？ようやく決着か？？？？？？？民主、公明案では自民党の議席が減少する模様

参院選改革、自民「合区」ようやく…なお波乱も　　　　　　　　　　　　　2015年7月8日　読売新聞

　参院選の「１票の格差」を是正する選挙制度改革を巡り、自民党が維新、元気、次世代、改革の野党４党の「２合区と６増６減」案を受け入れる方向で調整を始めた。

　合区には慎重だったが、野党４党に迫られ、ようやく重い腰を上げた格好だ。ただ、自民党内には合区に反対する議員も多く、なお波乱の可能性もある。

　「自民党が我々の案に乗れないなら、我々は民主、公明案に乗りますよ」

　次世代の党の中野正志国会対策委員長は７日、自民党と野党４党との会談でこう述べ、自民党の岩城光英参院議員副会長に４党案の受け入れを迫った。岩城氏は「４党案を軸に党内を調整する」と応じた。

　民主、公明両党の「１０合区」案は、自民党の強い選挙区が大幅に減り、苦戦している選挙区が増える案で、党の弱体化につながるのは確実とされる。

　野党４党が１０合区に傾けば、自民党は各党から置いてけぼりとなる可能性もある。

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自民が１０増１０減案了承　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月22日　共同通信

　自民党は２２日の選挙制度調査会と総務会で、参院「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、４県・２合区を含む定数「１０増１０減」案に基づく公選法改正案を了承した。
　党内手続きを完了したことで、２２日中にも維新の党など野党４党と共に改正案を参院に提出する方針。２４日の参院通過を目指す。

　改正案は付則に、２０１９年の参院選に向け、格差是正のため「抜本的な見直しについて結論を出す」と明記した。

　１０増１０減は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を含む。１票の格差は最大２・９７倍。１３年参院選は４・７７倍だった。


＊自民、野党４党　対　民主、公明　対　他

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衆議院議員選挙　１票の格差　最高裁判所の判決は今年中に・・・・・？

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２６年選挙は「違憲状態」　無効は退ける　最高裁大法廷

　「一票の格差」が最大２・１３倍と人口比例に基づかない区割りのまま行われた昨年１２月の衆院選は憲法違反だとして、２つの弁護士グループが全国で提訴した１７の選挙無効訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、投票価値の不均衡が著しい「違憲状態」と判断したが、選挙無効の訴えは退けた。

＊

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定数１０削減、選挙区は「７増１３減」、調査会が答申へ

　大島理森衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、第１６回会合を議長公邸で開き、議員定数（選挙区２９５、比例代表１８０）を１０削減する答申をまとめることを決めた。選挙区を「７増１３減」して６減らし、比例代表は４削減する。定数配分には都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」を導入する。

　答申通りに削減を実現すれば、昭和２１年の衆院選時の４６６（米占領下の沖縄県を除く）を下回り、戦後最少となる。
また、「一票の格差」は最高裁が「違憲状態」と断じた昨年１２月の衆院選の最大２．１３倍から、平成２２年国勢調査を基にすれば都道府県間で１．６２倍に縮小する。

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国会議員の定数削減進まず、増田元総務相が厳しく批判　　　　　　　　　　　2015年12月19日　TBS

　増田元総務大臣はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、消費税の引き上げと同時に約束した国会議員の定数削減がなかなか進まないことを指摘し、「機敏に対応しないと国民の代表の資格がない」と厳しく批判しました。
　「一票の格差が是正される形で機敏に国会が対応していかないと、国民の代表者としての資格がない」（増田寛也元総務相）

　増田氏は、このように消費税の引き上げに向けて軽減税率の対象品目などが決まる一方で、国会議員の定数削減が進んでいないことを厳しく批判しました。

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定数削減進展するのか？　

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自民「定数１０減」に着手…衆院制度改革　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月19日　読売新聞

　自民党は１９日、安倍首相が２０１５年国勢調査に基づいて早急に衆院の議員定数削減を実施する方針を表明したことを受け、公職選挙法改正案の作成に着手した。

　定数削減は、小選挙区の区割り見直しと同時に行う。野党にも協力を呼びかける方針だ。自民党は当初、２０年の国勢調査を受けて定数を削減するとしていたが、５年前倒しする。

　１９日の衆院予算委員会では、民主党の野田前首相が質問に立ち、「定数削減がいまだに実現されていない。約束の中身を覚えているか」と迫った。首相は「定数１０削減を行っていく。先送りせずに決めていく。自民党総裁としてその方向に議論をまとめたい」と重ねて強調した。

　野田氏は、首相時代の１２年１１月、当時の野党・自民党の安倍総裁との党首討論で、定数削減の確約と引き換えに衆院を解散すると表明。党首討論の２日後、民主、自民、公明の３党は１３年通常国会で定数削減の結論を出すことで合意した経緯がある。

・民主、自民、公明の３党は１３年通常国会で定数削減の結論を出すことで合意したがいまだに実施されず。
　安倍総理約束破りを批判されようやく重い腰をあげた？。

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与党案、あす衆院通過＝選挙制度改革、特別委で可決　　　　　　　　　　　2016年4月27日　時事通信

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２７日午前、衆院選挙制度改革をめぐり、与党が提出した小選挙区を０増６減する公職選挙法などの改正案を、自民、公明両党とおおさか維新の会の賛成多数で可決した。

一方、小選挙区を７増１３減する民進党案は否決された。

：小選挙区：６減、比例区：４減で決着？

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衆院定数１０削減４６５に…選挙制度改革法成立　　　　　　　　　　　　2016年5月20日　読売新聞

　「１票の格差」是正と定数削減を図る衆院選挙制度改革関連法は２０日午前の参院本会議で、自民、公明両党やおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

　衆院定数（４７５）を１０削減するとともに、新たな都道府県の定数配分ルール「アダムズ方式」を導入することが柱だ。関連法の成立により、最高裁が「違憲状態」と判断した衆院選の「１票の格差」は解消される見通しとなった。

　衆院議長の諮問機関が答申したアダムズ方式は、２０２０年の大規模国勢調査（国調）に基づき導入する。２０年国調の確定値は２１年秋に発表される見込みで、この方式による議席配分で衆院選が行われるのは２２年以降となる見通しだ。

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