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衆議院は小選挙区と比例代表並立制。参議院は小選挙区と比例全国。
2005年の郵政選挙、2009年の政権交代そして今回、と小選挙区制では票が大きく動き2大政党には程遠いといわれ、また参議院の力が強くねじれ現象が続き政治が前に進まないと言われています。
これらを打破し国民のための政治にするにはどうすればよいか議論しましょう。
[スレ作成日時]2013-01-10 14:06:53
衆議院は小選挙区と比例代表並立制。参議院は小選挙区と比例全国。
2005年の郵政選挙、2009年の政権交代そして今回、と小選挙区制では票が大きく動き2大政党には程遠いといわれ、また参議院の力が強くねじれ現象が続き政治が前に進まないと言われています。
これらを打破し国民のための政治にするにはどうすればよいか議論しましょう。
[スレ作成日時]2013-01-10 14:06:53
>参院選挙改革 座長案
>22府県、11に合区で格差1.83倍 総定数242(選挙区146、比例代表96、3年毎に半数改選)
座長案決定できず白紙状態?
9~11ブロックで比例代表にすればすっきりすると思うが、自民党の党内事情は複雑なんだね。
伊吹議長、衆院定数削減は急務 2014年1月20日(月)13時25分配信 共同通信
自民党よいつまでに衆院定数削減するんだ。
参院選1票の格差で弁論 2014年10月29日 共同通信
「1票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審弁論が29日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれた。
各地の高裁・高裁支部で「選挙無効」や「違憲」の一審判決が出ており、年内にも言い渡される上告審判決では厳しい判断が予想される。
*年内に言い渡されて、来年夏やり直し選挙?
昨年の参院選は「違憲状態」 一票の格差巡り最高裁判決 2014年11月26日 朝日新聞
「一票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は26日、「憲法違反の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」と判断した。
「違憲」の一歩手前となる「違憲状態」と認定した。選挙の無効(やり直し)の請求は退けた。
衆参両院の選挙がそれぞれ2回連続で「違憲状態」と判断された。
この日の判決は参院選の選挙区の仕組みについて「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、できるだけ速やかに見直すべきだ」と注文を付けた。
「2016年参院選まで」を事実上の是正の期限とした。国会は、両院の選挙制度を迅速に是正することを求められた。
昨年の参院選で、定数(当選する議員の数)1人あたりの有権者数を計算すると、最も多い北海道は、少ない鳥取県の4・77倍だった。北海道選挙区の一票の価値は、鳥取選挙区の一票と比べると、0・21票分しかないことになる。二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と訴えた。
<9~11のブロック比例がよいと思う。>
衆院選1票の格差で提訴 2014年12月15日(月)10時53分配信 共同通信
人口比例に基づかない区割りで「1票の格差」を是正しないまま実施された今回(2014年12月14日)の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが15日、選挙の無効(やり直し)を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。
午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。
295の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。
参院選挙制度改革、越年へ=集約断念、報告書に各党案併記
2014年12月26日(金)16時53分配信 時事通信
参院選挙区の「1票の格差」是正策を話し合ってきた与野党の選挙制度協議会(座長・伊達忠一自民党参院幹事長)は26日の会合で、各党の案を併記した報告書をまとめ、山崎正昭参院議長に提出した。
協議会が意見集約を断念したことで、結論は来年に持ち越しとなった。
ブロック比例でよいと思うが?
衆議院 1票の格差・有識者調査会 中間まとめ
「アダムズ方式」を採用
小選挙区の削減県
青森県、岩手県、宮城県、三重県、滋賀県、奈良県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で定数を1削減する。
小選挙区の増加県:9人を人口の多い都県に振り分ける。
定数削減はこれから。
:小選挙区の削減県分は削減し小選挙区での増加はなしで良いと思う。9名削減。
残りは比例区で定数を削減する。で良いのでは。
参院選挙改革全党協議打ち切り
*参議院議員総定数242(選挙区146、比例代表96、3年毎に半数改選)
●自民党提案
定数「6増6減」、4選挙区を合区(2選挙区)で格差2.97倍
鳥取・島根 徳島・高知 の2選挙区
●民主党案
22府県、11に合区、定数「6増6減」で格差1.89倍
11合区案 改選定数
岩手・秋田 2
宮城・山形 2
新潟・富山 2
山梨・長野 2
石川・福井 1
大阪・和歌山 5
鳥取・島根 1
香川・愛媛 2
徳島・高知 1
福岡・佐賀 3
宮崎・鹿児島 2
*格差は2倍以下にする。
参院選挙政党別改革案
*参議院議員総定数242(選挙区146、比例代表96、3年毎に半数改選)
自民党 民主党 公明党 維新・次世代・元気・生活・改革
6増6減 合区11 合区10 合区2(島根・鳥取、徳島・高知)
格差 4.31 1.89 1.95 2.97
東京分区 東京・愛知増 10増10減
4選挙区増 6選挙区増
*格差は今回は3未満、4以上は論外。
?ようやく決着か???????民主、公明案では自民党の議席が減少する模様
参院選改革、自民「合区」ようやく…なお波乱も 2015年7月8日 読売新聞
参院選の「1票の格差」を是正する選挙制度改革を巡り、自民党が維新、元気、次世代、改革の野党4党の「2合区と6増6減」案を受け入れる方向で調整を始めた。
合区には慎重だったが、野党4党に迫られ、ようやく重い腰を上げた格好だ。ただ、自民党内には合区に反対する議員も多く、なお波乱の可能性もある。
「自民党が我々の案に乗れないなら、我々は民主、公明案に乗りますよ」
次世代の党の中野正志国会対策委員長は7日、自民党と野党4党との会談でこう述べ、自民党の岩城光英参院議員副会長に4党案の受け入れを迫った。岩城氏は「4党案を軸に党内を調整する」と応じた。
民主、公明両党の「10合区」案は、自民党の強い選挙区が大幅に減り、苦戦している選挙区が増える案で、党の弱体化につながるのは確実とされる。
野党4党が10合区に傾けば、自民党は各党から置いてけぼりとなる可能性もある。
自民が10増10減案了承 2015年7月22日 共同通信
自民党は22日の選挙制度調査会と総務会で、参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、4県・2合区を含む定数「10増10減」案に基づく公選法改正案を了承した。
党内手続きを完了したことで、22日中にも維新の党など野党4党と共に改正案を参院に提出する方針。24日の参院通過を目指す。
改正案は付則に、2019年の参院選に向け、格差是正のため「抜本的な見直しについて結論を出す」と明記した。
10増10減は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を含む。1票の格差は最大2・97倍。13年参院選は4・77倍だった。
*自民、野党4党 対 民主、公明 対 他
衆議院議員選挙 1票の格差 最高裁判所の判決は今年中に・・・・・?
26年選挙は「違憲状態」 無効は退ける 最高裁大法廷
「一票の格差」が最大2・13倍と人口比例に基づかない区割りのまま行われた昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、2つの弁護士グループが全国で提訴した17の選挙無効訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、投票価値の不均衡が著しい「違憲状態」と判断したが、選挙無効の訴えは退けた。
*
定数10削減、選挙区は「7増13減」、調査会が答申へ
大島理森衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東大学長)は16日、第16回会合を議長公邸で開き、議員定数(選挙区295、比例代表180)を10削減する答申をまとめることを決めた。選挙区を「7増13減」して6減らし、比例代表は4削減する。定数配分には都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」を導入する。
答申通りに削減を実現すれば、昭和21年の衆院選時の466(米占領下の沖縄県を除く)を下回り、戦後最少となる。
また、「一票の格差」は最高裁が「違憲状態」と断じた昨年12月の衆院選の最大2.13倍から、平成22年国勢調査を基にすれば都道府県間で1.62倍に縮小する。
国会議員の定数削減進まず、増田元総務相が厳しく批判 2015年12月19日 TBS
増田元総務大臣はTBSの番組「時事放談」の収録で、消費税の引き上げと同時に約束した国会議員の定数削減がなかなか進まないことを指摘し、「機敏に対応しないと国民の代表の資格がない」と厳しく批判しました。
「一票の格差が是正される形で機敏に国会が対応していかないと、国民の代表者としての資格がない」(増田寛也元総務相)
増田氏は、このように消費税の引き上げに向けて軽減税率の対象品目などが決まる一方で、国会議員の定数削減が進んでいないことを厳しく批判しました。
定数削減進展するのか?
自民「定数10減」に着手…衆院制度改革 2016年2月19日 読売新聞
自民党は19日、安倍首相が2015年国勢調査に基づいて早急に衆院の議員定数削減を実施する方針を表明したことを受け、公職選挙法改正案の作成に着手した。
定数削減は、小選挙区の区割り見直しと同時に行う。野党にも協力を呼びかける方針だ。自民党は当初、20年の国勢調査を受けて定数を削減するとしていたが、5年前倒しする。
19日の衆院予算委員会では、民主党の野田前首相が質問に立ち、「定数削減がいまだに実現されていない。約束の中身を覚えているか」と迫った。首相は「定数10削減を行っていく。先送りせずに決めていく。自民党総裁としてその方向に議論をまとめたい」と重ねて強調した。
野田氏は、首相時代の12年11月、当時の野党・自民党の安倍総裁との党首討論で、定数削減の確約と引き換えに衆院を解散すると表明。党首討論の2日後、民主、自民、公明の3党は13年通常国会で定数削減の結論を出すことで合意した経緯がある。
・民主、自民、公明の3党は13年通常国会で定数削減の結論を出すことで合意したがいまだに実施されず。
安倍総理約束破りを批判されようやく重い腰をあげた?。
与党案、あす衆院通過=選挙制度改革、特別委で可決 2016年4月27日 時事通信
衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は27日午前、衆院選挙制度改革をめぐり、与党が提出した小選挙区を0増6減する公職選挙法などの改正案を、自民、公明両党とおおさか維新の会の賛成多数で可決した。
一方、小選挙区を7増13減する民進党案は否決された。
:小選挙区:6減、比例区:4減で決着?
衆院定数10削減465に…選挙制度改革法成立 2016年5月20日 読売新聞
「1票の格差」是正と定数削減を図る衆院選挙制度改革関連法は20日午前の参院本会議で、自民、公明両党やおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
衆院定数(475)を10削減するとともに、新たな都道府県の定数配分ルール「アダムズ方式」を導入することが柱だ。関連法の成立により、最高裁が「違憲状態」と判断した衆院選の「1票の格差」は解消される見通しとなった。
衆院議長の諮問機関が答申したアダムズ方式は、2020年の大規模国勢調査(国調)に基づき導入する。20年国調の確定値は21年秋に発表される見込みで、この方式による議席配分で衆院選が行われるのは22年以降となる見通しだ。
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