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衆議院は小選挙区と比例代表並立制。参議院は小選挙区と比例全国。
2005年の郵政選挙、2009年の政権交代そして今回、と小選挙区制では票が大きく動き2大政党には程遠いといわれ、また参議院の力が強くねじれ現象が続き政治が前に進まないと言われています。
これらを打破し国民のための政治にするにはどうすればよいか議論しましょう。
[スレ作成日時]2013-01-10 14:06:53
衆議院は小選挙区と比例代表並立制。参議院は小選挙区と比例全国。
2005年の郵政選挙、2009年の政権交代そして今回、と小選挙区制では票が大きく動き2大政党には程遠いといわれ、また参議院の力が強くねじれ現象が続き政治が前に進まないと言われています。
これらを打破し国民のための政治にするにはどうすればよいか議論しましょう。
[スレ作成日時]2013-01-10 14:06:53
衆院区割り審、改定案勧告へ…42選挙区対象 2013年3月25日21時34分配信 読売新聞
総務省は25日、衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授)が衆院選小選挙区の「1票の格差」を是正する区割り改定案を28日に安倍首相に勧告すると発表した。
昨年11月に成立した衆院選挙制度改革法で「0増5減」の対象となった山梨、福井、徳島、高知、佐賀5県を含め、改定の対象は17都県(計42選挙区)にのぼる見通しだ。
具体的には、「0増5減」の対象県で選挙区数を3から2に減らす。さらに、新しい鳥取2区の人口(約29万人)を基準とし、これよりも人口が少なくなる青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本の8県と、人口が2倍以上の千葉、東京、神奈川の3都県で選挙区の区割りを改定する。実現すれば選挙区間の人口の格差は2倍未満となる。
民主「選挙区30・比例50減」…与党案も決定 2013年3月28日14時52分配信 読売新聞
民主党は28日、衆院選挙制度の抜本改革に関し、小選挙区の定数を30減の270、比例選の定数を50減の130とする独自案を固めた。
一方、自民、公明両党は28日午後、幹事長会談を開き、比例選の定数を30削減し、議席配分で中小政党への優遇枠を設ける自民党案を与党案として決定した。与野党の考え方に隔たりは大きく、調整の難航は必至だ。
自公の幹事長会談では、自民党案を与党案とする合意文書に署名する。与党は、1票の格差を2倍未満に収めるため衆院小選挙区の「0増5減」の区割りを決める公職選挙法改正案を先行処理し、その上で、与党案の実現を図る方針を確認する。さらなる改革に取り組むことも申し合わせる。公明党はこれに先立ち、28日午前の中央幹事会で、自民党案の受け入れを決めた。
◎小選挙区100減、比例30減が良い。鳥取県から1人をベースに区割りする。
全47選挙区で一斉提訴へ 2013年4月1日18時14分配信 共同通信
「1票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士らのグループが1日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、今夏に実施される参院選をめぐり、投開票の翌日に47都道府県全選挙区の選挙無効を求め、全国の14高裁・高裁支部に一斉提訴する方針を明らかにした。
升永弁護士は「全選挙区での提訴は初めて」と話している。
◎参議院の選挙はブロック比例のみが良い。
<日本維新の会>「衆院定数3割削減」の制度改革案を提出へ 4月9日22時30分配信毎日新聞
日本維新の会は9日、東京都内で執行役員会を開き、衆院定数(現行480)を3割削減し、小選挙区240、比例代表96とする選挙制度改革案を今国会に提出する方針を決めた。
維新は昨年の衆院選公約で3割削減を掲げる一方、国会議員団は中選挙区制への変更を主張。橋下徹共同代表は現行制度を維持して小選挙区を「21増21減」する案を示し、対立していた。
松井一郎幹事長は会合後、政府・与党が今国会での成立を目指す小選挙区の「0増5減」を実現する公職選挙法改正案について「(定数削減が)3割に到達するまでの間、五つ減らすことに反対するものではない」と指摘。
与党が将来の3割削減を確約することを条件に、先行処理を受け入れる意向を示した。
維新の改革案は定数を3割減らして336としたうえで「1票の格差」是正に向け、人口50万人あたり国会議員1人を選出する区割りを行い、
小選挙区(現行300)を240に削減。残る96議席を比例代表に配分する方式。区割りや比例ブロックの再編は今後詰める。
◎民主党よりはるかに良い。
進展しない衆院選挙制度改革法で「0増5減」。
「定数削減はポピュリズム」…石破氏が野党批判 2013年6月2日(日)20時42分配信 読売新聞
自民党の石破幹事長は2日のNHK番組で、野党が主張する衆院の議員定数の大幅な削減について、「権力を監視する国民の代表は少なければ少ないほどいいのか。定数だけ削ればいいという競争は、一種のポピュリズムだ」と批判した。
石破氏は番組で、「(日本は)議院内閣制で、大臣や副大臣、政務官と多くの人間が内閣に入っている。どんどん定数を削減した時に何が起こるのか、という議論はきちんとしないといけない」と述べた。石破氏の発言は、定数の大幅な削減による行政監視機能の低下や国会審議などへの影響に懸念を示したものだ。
定数削減を巡っては、自民、公明両党が35減の与党案をまとめているのに対し、民主党は80減、日本維新の会は144減、みんなの党は180減などと大幅な削減を主張している。
一方、民主党の細野幹事長は同じ番組で、昨年11月の衆院解散の際、自民、公明、民主3党が定数削減について今年の通常国会で結論を出すことで合意したことに触れ、「定数削減をするという3党合意を幹事長自らほごにするという意味合いにとられる」と述べ、発言の撤回を求めた。
●野党よがんばれ。
定数削減、今国会見送り 2013年6月13日(木)19時43分配信 共同通信
与野党は13日、衆院選挙制度改革をめぐり実務者が国会内で協議し、議員定数の大幅削減について今国会での具体的な合意を見送る方針を確認した。削減幅に関する各党の主張の溝を埋められなかった。
26日の会期末までに定数削減の結論を得るとした昨年11月の自民、公明、民主3党合意は破綻した。
来週の次回協議で、今後の議論の進め方などについて新たな合意形成を目指す。
**最高裁判所の判決待ちか。
やる と言ったことを やらない 嘘つき集団 自民民主公明
違うか ?
参議院は必要ない。
廃止すれば、代議士への給与、維持費、ねじれ国会もなくなり国家予算も浮く!!
衆院選改革協議、民主・岡田氏が譲らず持ち越し 2013年6月21日(金)0時27分配信 読売新聞
与野党は20日、衆院選挙制度改革を巡る8回目の実務者協議を国会内で開き、今後の協議の進め方に関する合意文書について話し合った。
民主党以外の9党は、「定数削減の問題などを含めて、抜本的な見直しについて、参院選後、速やかに協議を再開し、結論を得るものとする」との文言を大筋で了承したが、民主党だけが納得せず、結論を来週に持ち越した。
今国会終了までに定数削減について結論を得ると定めた昨年11月の自民、公明、民主3党の合意は、ほごにされることが確実になった。
協議では、自民、公明両党と日本維新の会の3党が、現行の小選挙区比例代表並立制を基本としながら、定数削減について「早急に結論を得る」とした案を提示した。
この3党の案や、9党が大筋合意した抜本改革に関する文言に対し、民主党の岡田克也前副総理は「定数削減の期限が明示されなければ、認められない」と主張。合意文書に「定数削減は、今秋の臨時国会において必要な法改正を行う」と明記することにこだわった。
*衆議院は小選挙区のみで400人、参議院はブロック比例のみで242人が良い。
クソ真面目で、融通の利かない 岡田。
だが、岡ちゃんのいってることが 正論だ。
議員に議員定数削減をさせれば、こうなってしまう。
俺も含めて 馬鹿国民のせい。
憲法改正発議要件等について
両院議員の2/3以上の賛成そして国民投票で1/2以上の賛成を
衆議院2/3以上の賛成、参議院1/2以上の賛成そして国民投票で1/2以上の賛成に改正。
国民投票で投票率が低いと国民の意見が反映されていないと言うが、これは棄権した者は白紙委任と考える。
選挙投票の資格を有する者は積極的に常日頃から投票しろ。
衆院定数削減、8割が賛成=時事世論調査
時事通信が5~8日に行った世論調査で、衆院の定数削減について尋ねたところ、賛成と答えた人は81.4%に達した。
反対は8.4%だった。
賛成と答えた人のうち、54.7%は「今年秋の臨時国会で結論を出すべきだ」と回答。19.3%は「来年の通常国会で結論を出すべきだ」、18.6%は「次期衆院選に間に合うように結論を出せばよい」と答えた。「次々回の衆院選で実現すればよい」は3.1%にとどまった。
調査は全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は64.9%。(2013/07/12-16:54)
*「今年秋の臨時国会で結論を出すべきだ」に賛成。
政治の世界は一寸先は闇。やるべきことは速やかに実施する。
「一票の格差」全選挙区の無効求め提訴 21日の参院選 最大で4・77倍
2013.7.22 22:30 [選挙]
「一票の格差」が是正されないまま行われた21日の参院選は憲法違反として、弁護士グループが22日、47都道府県の選挙区について選挙無効を求める訴えを全国14の高裁・支部に起こした。同種訴訟で、全選挙区が対象となるのは初めて。
公職選挙法は、国政選挙の効力に関する訴訟の1審を高裁と規定している。
最高裁は昨年10月、格差が最大5倍だった平成22年参院選を「違憲状態」と判断。選挙無効の請求は退けたが、「都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と選挙制度の抜本改正を求めた。
今回の選挙では、定数を「4増4減」する改正公選法が適用されたものの、格差がわずかに縮まったにすぎず、投票当日の議員1人あたりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道で、4・77倍の格差が生じた。
訴訟を手がけたのは、升永英俊弁護士のグループと山口邦明弁護士のグループ。升永弁護士グループでは、同日、有権者47人が一斉提訴した。山口弁護士グループも同日、広島高裁に訴えを起こしたほか、早ければ今週中にも東京、神奈川の選挙無効を求める訴えを東京高裁に起こす予定。
*ブロック比例選挙を実施すれば問題ないと思う、がなぜ採用しない。
「1票の格差」訴訟、全国初弁論 2013年9月9日(月)12時47分配信 共同通信
「1票の格差」が是正されないまま実施された今年7月21日の参院選は憲法違反として、北海道内の男性が北海道選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第1回口頭弁論が9日、札幌高裁(山崎勉裁判長)で開かれた。
二つの弁護士グループが47都道府県の選挙区について、全国14の高裁と支部に一斉提訴した裁判の一つで、弁論が開かれるのは全国で初めて。
*判決は年内?
1票の格差訴訟が結審=12年衆院選、年内にも判決―最高裁大法廷
2013年10月23日(水)16時10分配信 時事通信
1票の格差が最大2.43倍だった2012年12月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審で、升永英俊弁護士らが起こした14件についての弁論が23日午後、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)で開かれた。午前中に行われた2件と合わせ、16件全てが結審した。
判決は年内にも言い渡される見通しで、期日は後日指定される。最高裁が違憲と判断すれば、1985年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制導入後では初めてとなる。
東京、名古屋は12月判決 2013年10月28日(月)18時59分配信 共同通信
7月の参院選の「1票の格差」をめぐる全国訴訟のうち、升永英俊弁護士らのグループが関東など11都県と、東海3県の選挙区の無効を求めた訴訟は28日、東京高裁と名古屋高裁で結審した。
判決は東京高裁が12月20日、名古屋高裁が12月18日。
升永弁護士らが全国14の高裁・高裁支部に起こした訴訟はこれで全てが結審した。判決は11月28日の広島高裁岡山支部を皮切りに、12月26日の仙台高裁秋田支部まで順次言い渡される。
ほかに山口邦明弁護士らのグループも選挙無効を求めて東京、広島両高裁に提訴している。
>1票の格差訴訟が結審=12年衆院選、年内にも判決―最高裁大法廷
1票の格差が最大2.43倍だった2012年12月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審で、升永英俊弁護士らが起こした14件についての弁論が23日午後、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)で開かれた。午前中に行われた2件と合わせ、16件全てが結審した。
*最高裁大法廷は12年衆院選は違憲状態と判決。無効判決を期待していたが残念。
7月の参院選「無効」 1票の格差で高裁岡山支部
「1票の格差」が最大4.77倍だった7月の参院選を巡り、升永英俊弁護士らのグループが岡山選挙区の選挙無効(やり直し)を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部(片野悟好裁判長)は28日、選挙区の定数配分は「違憲」と判断し、同選挙区の選挙結果を無効とした。
参院選の1票の格差を巡る訴訟で、選挙無効を命じる判決は初めて。
3年で半数が改選するという制約のある参院では格差「5倍未満」が合憲の目安とみられてきたが、判決は投票価値の平等を重視。選挙制度の抜本改正を先送りしてきた国会の怠慢を指弾した。
判決が確定すれば岡山選挙区から当選した自民党の石井正弘氏は失職するが、被告の岡山県選挙管理委員会は上告する。
●良い判決だ
「夏の参院選は違憲状態」 一票の格差巡り広島高裁判決 2013年12月5日朝日新聞
「一票の格差」が最大4・77倍となった7月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた3件の訴訟の判決が5日、広島高裁であった。宇田川基(もとき)裁判長は「投票価値の著しい不平等が生じていた」とする一方、定数配分規定を改正しなかったことは国会の裁量権の範囲内として「違憲状態」と判断。広島、山口両選挙区についての請求を棄却した。原告側は上告する。
この選挙をめぐっては、先月28日に同高裁岡山支部が「違憲・即時無効」の判決を出している。前回改選の2010年参院選についても最高裁が昨年10月に「違憲状態」と判断。特定秘密保護法案を審議している参院の存立基盤に対し、司法から重大な疑義が呈される形となっている。
判決は、4・77倍の格差は違憲の問題が生ずる程度の著しい格差と批判した。だが昨年10月の最高裁判決から今回の選挙までは9カ月しか経過していない点に着目し、「選挙制度の見直しには高度に政治的な判断が求められ、検討には相応の時間を要する」と指摘。参院で制度改革の検討が行われていることを評価して違憲の一歩手前の違憲状態と結論付けた。
また次回16年の参院選までに不平等状態が改善されなければ、定数配分規定は違憲と判断されることになると、注文をつけた。
夏の参院選「違憲状態」 「一票の格差」訴訟、札幌高裁 2013年12月6日朝日新聞
「一票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選をめぐり、弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と選挙無効を求めた訴訟で、札幌高裁(山崎勉裁判長)は6日、選挙を「違憲状態」とする判決を言い渡した。投票価値の不平等状態が続いているものの、違憲とまでは断定できないと判断した。選挙無効の請求は棄却した。
弁護士グループは全国14高裁・支部で訴訟を起こしているが、判決の言い渡しは、先月28日に参院選の同種訴訟で初の無効判決を出した広島高裁岡山支部、今月5日に「違憲状態」の判決を出した広島高裁に続いて3カ所目となる。
参院選の一票の最大格差は、2010年選挙の際は5倍で、最高裁は昨年10月の判決で「違憲状態」と判断。国会に、選挙区が都道府県単位になっている現行制度の見直しを求めた。
●違憲状態で終わり?
名古屋高裁金沢支部、高松高裁、福岡高裁那覇支部に続き名古屋高裁も「違憲状態」判断、大阪高裁は「違憲」
一票の格差が最大で4.77倍だった2013年7月の参院選をめぐって、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で12月16日、名古屋高裁金沢支部、高松高裁がそれぞれ「違憲状態」であるとの判断を示した。選挙無効の請求についてはいずれも棄却した。また17日には福岡高裁那覇支部、18日は名古屋高裁も「違憲状態」とし、大阪高裁は「違憲」との判断を下したものの、金沢・高松に続き選挙無効は認めなかった。
7月の参院選については、全国14の高裁・高裁支部に訴訟が起こされており、すでに広島高裁岡山支部が「違憲・無効」の判決を言い渡しているが、広島、札幌、高松の各高裁は「違憲状態」とするのみで選挙無効の請求は棄却。判断が分かれている。
最高裁の判決はいかに?
参院選1票格差は合憲ゼロ=無効1、違憲2、違憲状態12-最高裁が統一判断へ
2013年12月26日(木)17時45分配信 時事通信
1票の格差が最大4.77倍だった7月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた一連の訴訟の判決が26日、出そろった。同日の仙台高裁秋田支部は選挙を違憲状態と判断し、無効請求は退けた。
全判決の内訳は参院選初の「違憲・無効」1、「違憲」2、「違憲状態」12。合憲はゼロで、選挙制度の抜本改正を怠ってきた国会に対し厳しい結果となった。来年中にも最高裁で統一判断が示される。
政府に有利なんだろうね。
伊吹議長、衆院定数削減は急務 2014年1月20日(月)13時25分配信 共同通信
伊吹文明衆院議長は20日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、衆院選挙制度改革をめぐり定数削減が急務との認識を示した。「各政党は『身を切る』と約束し、票をもらった事実があった。待ったなしだ。
次の選挙までに是正しないと、糾弾を受けて当然だ」と述べた。
●良識ある考えだ
全部、全国区で良い。
選挙に金もかからん。
汚いこともせずに済む。
無意味な参議院は廃止しろ。
ねじれてたから意味があるのに
ただのスルーゲートになっただけ。
議員に払う金はムダ金だ。
参院選挙改革 座長案
22府県、11に合区で格差1.83倍 総定数242(選挙区146、比例代表96、3年毎に半数改選)
11合区案 改選定数
岩手・秋田 2
宮城・山形 2
新潟・富山 2
山梨・長野 2
石川・福井 1
大阪・和歌山 5
鳥取・島根 1
香川・愛媛 2
徳島・高知 1
福岡・佐賀 3
宮崎・鹿児島 2
衆院選改革へ第三者機関求める 2014年5月15日(木)18時8分配信 共同通信
伊吹文明衆院議長は15日、自民、民主両党の幹事長と会い、衆院選挙制度改革案を検討する第三者機関について議院運営委員会の採決による設置を求めた。これにより、国会に第三者機関が設置される見通しになった。4月からの消費税増税に伴う「身を切る改革」と位置付けられる議員定数削減などが議論される。
逢沢一郎衆院議運委員長は記者会見で、6月22日に会期末を迎える今国会中の設置を目指す考えを示した。選挙制度改革に関し各党の主張には隔たりが大きく、意見集約は難航する可能性もある。
>参院選挙改革 座長案
>22府県、11に合区で格差1.83倍 総定数242(選挙区146、比例代表96、3年毎に半数改選)
座長案決定できず白紙状態?
9~11ブロックで比例代表にすればすっきりすると思うが、自民党の党内事情は複雑なんだね。
伊吹議長、衆院定数削減は急務 2014年1月20日(月)13時25分配信 共同通信
自民党よいつまでに衆院定数削減するんだ。
参院選1票の格差で弁論 2014年10月29日 共同通信
「1票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審弁論が29日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれた。
各地の高裁・高裁支部で「選挙無効」や「違憲」の一審判決が出ており、年内にも言い渡される上告審判決では厳しい判断が予想される。
*年内に言い渡されて、来年夏やり直し選挙?
昨年の参院選は「違憲状態」 一票の格差巡り最高裁判決 2014年11月26日 朝日新聞
「一票の格差」が最大4・77倍だった昨年7月の参院選について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は26日、「憲法違反の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」と判断した。
「違憲」の一歩手前となる「違憲状態」と認定した。選挙の無効(やり直し)の請求は退けた。
衆参両院の選挙がそれぞれ2回連続で「違憲状態」と判断された。
この日の判決は参院選の選挙区の仕組みについて「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、できるだけ速やかに見直すべきだ」と注文を付けた。
「2016年参院選まで」を事実上の是正の期限とした。国会は、両院の選挙制度を迅速に是正することを求められた。
昨年の参院選で、定数(当選する議員の数)1人あたりの有権者数を計算すると、最も多い北海道は、少ない鳥取県の4・77倍だった。北海道選挙区の一票の価値は、鳥取選挙区の一票と比べると、0・21票分しかないことになる。二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と訴えた。
<9~11のブロック比例がよいと思う。>
衆院選1票の格差で提訴 2014年12月15日(月)10時53分配信 共同通信
人口比例に基づかない区割りで「1票の格差」を是正しないまま実施された今回(2014年12月14日)の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが15日、選挙の無効(やり直し)を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。
午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。
295の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。
参院選挙制度改革、越年へ=集約断念、報告書に各党案併記
2014年12月26日(金)16時53分配信 時事通信
参院選挙区の「1票の格差」是正策を話し合ってきた与野党の選挙制度協議会(座長・伊達忠一自民党参院幹事長)は26日の会合で、各党の案を併記した報告書をまとめ、山崎正昭参院議長に提出した。
協議会が意見集約を断念したことで、結論は来年に持ち越しとなった。
ブロック比例でよいと思うが?
衆議院 1票の格差・有識者調査会 中間まとめ
「アダムズ方式」を採用
小選挙区の削減県
青森県、岩手県、宮城県、三重県、滋賀県、奈良県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で定数を1削減する。
小選挙区の増加県:9人を人口の多い都県に振り分ける。
定数削減はこれから。
:小選挙区の削減県分は削減し小選挙区での増加はなしで良いと思う。9名削減。
残りは比例区で定数を削減する。で良いのでは。
参院選挙改革全党協議打ち切り
*参議院議員総定数242(選挙区146、比例代表96、3年毎に半数改選)
●自民党提案
定数「6増6減」、4選挙区を合区(2選挙区)で格差2.97倍
鳥取・島根 徳島・高知 の2選挙区
●民主党案
22府県、11に合区、定数「6増6減」で格差1.89倍
11合区案 改選定数
岩手・秋田 2
宮城・山形 2
新潟・富山 2
山梨・長野 2
石川・福井 1
大阪・和歌山 5
鳥取・島根 1
香川・愛媛 2
徳島・高知 1
福岡・佐賀 3
宮崎・鹿児島 2
*格差は2倍以下にする。
参院選挙政党別改革案
*参議院議員総定数242(選挙区146、比例代表96、3年毎に半数改選)
自民党 民主党 公明党 維新・次世代・元気・生活・改革
6増6減 合区11 合区10 合区2(島根・鳥取、徳島・高知)
格差 4.31 1.89 1.95 2.97
東京分区 東京・愛知増 10増10減
4選挙区増 6選挙区増
*格差は今回は3未満、4以上は論外。
?ようやく決着か???????民主、公明案では自民党の議席が減少する模様
参院選改革、自民「合区」ようやく…なお波乱も 2015年7月8日 読売新聞
参院選の「1票の格差」を是正する選挙制度改革を巡り、自民党が維新、元気、次世代、改革の野党4党の「2合区と6増6減」案を受け入れる方向で調整を始めた。
合区には慎重だったが、野党4党に迫られ、ようやく重い腰を上げた格好だ。ただ、自民党内には合区に反対する議員も多く、なお波乱の可能性もある。
「自民党が我々の案に乗れないなら、我々は民主、公明案に乗りますよ」
次世代の党の中野正志国会対策委員長は7日、自民党と野党4党との会談でこう述べ、自民党の岩城光英参院議員副会長に4党案の受け入れを迫った。岩城氏は「4党案を軸に党内を調整する」と応じた。
民主、公明両党の「10合区」案は、自民党の強い選挙区が大幅に減り、苦戦している選挙区が増える案で、党の弱体化につながるのは確実とされる。
野党4党が10合区に傾けば、自民党は各党から置いてけぼりとなる可能性もある。
自民が10増10減案了承 2015年7月22日 共同通信
自民党は22日の選挙制度調査会と総務会で、参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、4県・2合区を含む定数「10増10減」案に基づく公選法改正案を了承した。
党内手続きを完了したことで、22日中にも維新の党など野党4党と共に改正案を参院に提出する方針。24日の参院通過を目指す。
改正案は付則に、2019年の参院選に向け、格差是正のため「抜本的な見直しについて結論を出す」と明記した。
10増10減は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を含む。1票の格差は最大2・97倍。13年参院選は4・77倍だった。
*自民、野党4党 対 民主、公明 対 他
衆議院議員選挙 1票の格差 最高裁判所の判決は今年中に・・・・・?
26年選挙は「違憲状態」 無効は退ける 最高裁大法廷
「一票の格差」が最大2・13倍と人口比例に基づかない区割りのまま行われた昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、2つの弁護士グループが全国で提訴した17の選挙無効訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は25日、投票価値の不均衡が著しい「違憲状態」と判断したが、選挙無効の訴えは退けた。
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定数10削減、選挙区は「7増13減」、調査会が答申へ
大島理森衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」(座長・佐々木毅元東大学長)は16日、第16回会合を議長公邸で開き、議員定数(選挙区295、比例代表180)を10削減する答申をまとめることを決めた。選挙区を「7増13減」して6減らし、比例代表は4削減する。定数配分には都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」を導入する。
答申通りに削減を実現すれば、昭和21年の衆院選時の466(米占領下の沖縄県を除く)を下回り、戦後最少となる。
また、「一票の格差」は最高裁が「違憲状態」と断じた昨年12月の衆院選の最大2.13倍から、平成22年国勢調査を基にすれば都道府県間で1.62倍に縮小する。
国会議員の定数削減進まず、増田元総務相が厳しく批判 2015年12月19日 TBS
増田元総務大臣はTBSの番組「時事放談」の収録で、消費税の引き上げと同時に約束した国会議員の定数削減がなかなか進まないことを指摘し、「機敏に対応しないと国民の代表の資格がない」と厳しく批判しました。
「一票の格差が是正される形で機敏に国会が対応していかないと、国民の代表者としての資格がない」(増田寛也元総務相)
増田氏は、このように消費税の引き上げに向けて軽減税率の対象品目などが決まる一方で、国会議員の定数削減が進んでいないことを厳しく批判しました。
定数削減進展するのか?
自民「定数10減」に着手…衆院制度改革 2016年2月19日 読売新聞
自民党は19日、安倍首相が2015年国勢調査に基づいて早急に衆院の議員定数削減を実施する方針を表明したことを受け、公職選挙法改正案の作成に着手した。
定数削減は、小選挙区の区割り見直しと同時に行う。野党にも協力を呼びかける方針だ。自民党は当初、20年の国勢調査を受けて定数を削減するとしていたが、5年前倒しする。
19日の衆院予算委員会では、民主党の野田前首相が質問に立ち、「定数削減がいまだに実現されていない。約束の中身を覚えているか」と迫った。首相は「定数10削減を行っていく。先送りせずに決めていく。自民党総裁としてその方向に議論をまとめたい」と重ねて強調した。
野田氏は、首相時代の12年11月、当時の野党・自民党の安倍総裁との党首討論で、定数削減の確約と引き換えに衆院を解散すると表明。党首討論の2日後、民主、自民、公明の3党は13年通常国会で定数削減の結論を出すことで合意した経緯がある。
・民主、自民、公明の3党は13年通常国会で定数削減の結論を出すことで合意したがいまだに実施されず。
安倍総理約束破りを批判されようやく重い腰をあげた?。
与党案、あす衆院通過=選挙制度改革、特別委で可決 2016年4月27日 時事通信
衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は27日午前、衆院選挙制度改革をめぐり、与党が提出した小選挙区を0増6減する公職選挙法などの改正案を、自民、公明両党とおおさか維新の会の賛成多数で可決した。
一方、小選挙区を7増13減する民進党案は否決された。
:小選挙区:6減、比例区:4減で決着?
衆院定数10削減465に…選挙制度改革法成立 2016年5月20日 読売新聞
「1票の格差」是正と定数削減を図る衆院選挙制度改革関連法は20日午前の参院本会議で、自民、公明両党やおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
衆院定数(475)を10削減するとともに、新たな都道府県の定数配分ルール「アダムズ方式」を導入することが柱だ。関連法の成立により、最高裁が「違憲状態」と判断した衆院選の「1票の格差」は解消される見通しとなった。
衆院議長の諮問機関が答申したアダムズ方式は、2020年の大規模国勢調査(国調)に基づき導入する。20年国調の確定値は21年秋に発表される見込みで、この方式による議席配分で衆院選が行われるのは22年以降となる見通しだ。
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