衆議院、参議院の選挙制度の問題点、改善案について

参議院は廃止・・・・・日本の政治が混迷するのは参議院の存在。
衆議院・・・・・・・・議員の任期は１０年。後は民間で働くこと。

こういうマスコミで踊らされるネタは多いよね。
衆議院が１０年って・・・こんなあほなことはないだろう。
まず、参議院の撤廃といいたいところだが、働いている人間もいるから、衆議院と参議院の統合だな。すべてはそこからだ。

みんなの党の公約
●国会議員の数を大幅削減し、給与をカット
1.２回の選挙を経て衆議院議員は300人（180減）、参議院議員は100人（142減）へと削減する。
2.国会議員給与の３割、ボーナス５割カットを即時実施する（本則から）。
3.１票の格差を完全になくすため、「完全１人１票比例代表制度」を導入する。
4.将来的には憲法改正手続きの簡略化を進め、決議要件を緩和。憲法改正によって「地域主権型道州制」を導入した後、衆参両院を統合して一院制（定数200）へと改め、「ねじれ国会」をなくす。
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小選挙区制をなくし両院とも比例代表制？。
道州制を導入しないとねじれ国会は無くならない？。

参議院の選挙はブロック比例選挙のみ（小選挙区の廃止）で議員数（２４２名）は現状維持。

衆議院議員は350人（小選挙区２００人・比例区１５０人）、参議院議員はブロック比例区（小選挙区廃止）で総数２４２人とする。

参議院の廃止には反対するが参議院の権限を少し弱める（問責決議案はなくす）。
法案はすべて審議し初期法案に反対のときは修正法案を２～３案取り決め衆議院に提起する。修正法案を衆議院で審議し過半数の賛成で可決。全て過半数に至らない時は廃案とする。与野党の相違を修正法案で明確にし次期選挙で国民の審判を受ける。

「１票の格差」３月６日判決＝東京高裁　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月25日　時事通信

「１票の格差」を是正せずに実施された昨年１２月１６日投開票の衆院選は違憲として、升永英俊弁護士のグループが東京１区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京高裁（難波孝一裁判長）で開かれ、即日結審した。

判決は３月６日。　

参議院は残すが、役割は考える。

衆議院のみの時、民主党以前の自民党政権であれば、日本はすでに破綻しているであろうと思う。

自民党が悪いので民主党が政権党であったならば今頃北海道にロシアの国旗がはためき、対馬には韓国の国旗がはためいているかも知れない。

衆院選・１票の格差訴訟が即日結審、３月に判決.

１票の格差を巡り、最高裁が「違憲状態」と指摘した選挙区割りのまま行われた昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが東京都と神奈川県の計７選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、東京高裁（奥田隆文裁判長）で開かれ、選挙管理委員会側が請求棄却を求め、即日結審した。

　判決は３月２６日に言い渡される。

同じ弁護士グループが比例の東京と南関東ブロックの選挙無効を求めた訴訟も、同高裁（設楽隆一裁判長）で即日結審し、判決日が同２１日に指定された。

（2013年1月29日21時04分 読売新聞）

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各地の訴訟判決３月中には出そうだ。

国会にいら立ち？１票の格差でスピード裁判　　　　　　　　2013年2月26日(火)10時7分配信　読売新聞


　議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）を巡り、昨年１２月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に選挙無効を求めて起こした訴訟は、広島高裁で２５日に結審し、全ての判決が３月中に出そろうことになった。　
　過去に例のないスピード審理の背景に、なかなか進まない選挙制度見直しへの裁判所の“いら立ち”があるとの見方もある。

判決日　　　　　　裁判所
３月　６日　　　　東京高裁
　　　７日　　　　札幌高裁
　　１４日　　　　名古屋高裁、仙台高裁
　　１８日　　　　福岡高裁、名古屋高裁金沢支部
　　２２日　　　　高松高裁
　　２５日　　　　広島高裁
　　２６日　　　　東京高裁、大阪高裁、広島高裁、広島高裁岡山支部、広島高裁松江支部
　　　”　　　　　 福岡高裁宮崎支部、福岡高裁那覇支部
　　２７日　　　　仙台高裁秋田支部　

３月　６日　　　　東京高裁

一票の格差は違憲、昨年１２月の衆議院議員選挙は有効。

衆院選、札幌高裁も「違憲」　１票の格差 　　　　　　　　　　　　　2013/3/7 21:33

　最大2.43倍の「１票の格差」を是正せずに実施された昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが北海道３区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、札幌高裁の橋本昌純裁判長は７日、前日の東京高裁に続いて、小選挙区の現行区割り規定を違憲と判断した。

　原告側が求めた選挙無効は認めなかった。原告側は上告する。

１票の格差訴訟、仙台高裁も「違憲」…宮城２区　　　　　　　　2013年3月14日13時48分配信　読売新聞

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが宮城２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、仙台高裁（宮岡章裁判長）は１４日、選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。

ただ、選挙無効の請求は棄却した。６日の東京高裁、７日の札幌高裁の判決と同じ判断となった。

１票の格差は、有権者が最少だった高知３区に対し、最多の千葉４区は２・４３倍、宮城２区（仙台市宮城野、若林、泉区）は２・１０倍だった。仙台高裁の訴訟は、仙台市宮城野区の有権者が昨年１２月、「投票価値が不平等なままの選挙は不当」として宮城県選挙管理委員会を相手に提訴していた。

１票の格差、名古屋高裁は「違憲状態」　12年衆院選 　　　　　　　2013/3/14 日経

　最大2.43倍の「１票の格差」を是正せずに実施された昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが愛知県内の４選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が14日、名古屋高裁であり、加藤幸雄裁判長は違憲状態だったとの判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。

　衆院選をめぐる一連の訴訟のうち、14日までに言い渡された東京、札幌、仙台の各高裁判決は、いずれも合理的な是正期間を過ぎたとして「違憲」と判断していた。

名古屋高裁は「違憲状態」とするにとどまった。

一票の格差はすれ違いバカか？

自民党、衆院比例定数を30削減し「優先枠」60とする案を了承　　　　　　　FNN

自民党は14日、衆議院の議員定数削減を含む選挙制度の見直しについて、比例代表の定数を現行の180から30削減し、得票率2位以下の政党に議席を配分する「優先枠」を、60とする案を了承した。
　
　自民党の石破幹事長は「たとえ、われわれが不利になることがあったとしても、きちんとした議会制民主主義は、維持していかなければならない」と述べた。

　自民党案は、現在180ある衆議院の比例代表の定数を30削減し、残った150のうちの60を中小政党に配慮し、得票率が第2位以下の政党に「優先枠」として配分するもの。

総会では、出席議員から「国民にとって、非常にわかりにくい制度だ」といった異論も出た。
自民党は今後、この案をもとに、公明党と与党案をまとめたうえで、野党との協議に入りたい考え。

：わかりにくいですよ～。
：比例３０削減、小選挙区１００削減願う。⇒比例区定数１５０、小選挙区定数２００．

昨年衆院選１票格差、福岡高裁「違憲状態」判決　　　　　　　　2013年3月18日13時23分配信　読売新聞

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが福岡１区、同２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、福岡高裁（西謙二裁判長）は１８日、選挙を「違憲状態」とする判決を言い渡した。

　選挙無効の請求は棄却した。原告側は上告する方針。

昨年の衆院選を巡っては、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国１４の高裁・支部に計１６件の訴訟を起こし、判決は今回で５件目。これまでに東京、札幌、仙台の３高裁は「違憲」、名古屋高裁は「違憲状態」と判断。選挙無効の請求はいずれも棄却していた。


●最高裁の判決はどうなるか。

金沢「違憲」＝無効請求退ける―衆院選１票格差訴訟　　　　　　　2013年3月18日16時45分配信　時事通信

「１票の格差」を是正せずに実施された２０１２年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが福岡１、２区と福井３区の選挙無効を求めた２件の訴訟の判決が１８日、福岡高裁と名古屋高裁金沢支部であった。福岡高裁は選挙を「違憲状態」、金沢支部は「違憲」と判断した。いずれも無効請求は棄却した。

・無効請求は全裁判棄却か？

衆院選１票格差、高松高裁５件目の「違憲」判決　　　　　　　　2013年3月22日13時46分配信　読売新聞

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが香川１区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、高松高裁（小野洋一裁判長）は２２日、選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。

　ただ、選挙無効の請求は棄却した。違憲判決はこれで５件目。


　

自民案、３１２万票と２００万票が同じ議席数に　　　　　　　　2013年3月23日13時39分配信　読売新聞

　自民党の衆院選挙制度改革案は、比例定数３０削減で打撃を受ける中小政党の理解を得るため、比例選１５０議席のうち６０議席を中小政党への優遇枠とするのが特徴だ。

　優遇枠は各ブロックの第２党以下にだけ議席を与えるため、比例選でありながら、得票と議席数が比例しないゆがみが生じる。
　現在の１１ブロックは８ブロックに再編する。昨年の衆院選データを用いて再編後の「北陸信越・東海ブロック」を試算すると、定数は２７議席で、うち１１議席が優遇枠となる。

　具体的な議席配分は、まず現行方式と同じドント式で１６議席を各党に割り振る。優遇枠は〈１〉第１党には配分しない〈２〉合計議席が第１党を上回らない――ことがルールだ。

　優遇枠がなければ、１７議席目以降も得票を整数で割った商の順に、１７位の自民６議席目、１８位の日本維新の会４議席目、１９位の民主党４議席目……と議席が配分される。ところが第１党の自民は除外され、維新、民主も「合計議席が自民を上回らない」ようにするため計５議席で打ち止めとなる。その分の議席は、より得票の少ない政党に配分される仕組みだ。

　この結果、約３１２万票の自民党と、２００万強の維新、民主両党が同じ５議席で並ぶ。公明党は自民党の３分の１強の得票だが１議席しか変わらない。しかも、１議席あたりの得票数で比較すると社民の約２６万票、公明の約２７万票に対し、自民は約６２万票で、大きな格差が生じている。

＊本気で改革したいのか？。

昨年衆院選は違憲・無効と判決　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月25日16時13分配信　共同通信

　最大２・４３倍の「１票の格差」が是正されずに実施された昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子裁判長）は２５日、

小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。
無効の効果は「今年１１月２６日の経過後に発生する」とした。

同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に、司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態。

●今年も師走選挙？。

衆院選１票格差、高松高裁５件目の「違憲」判決　　　　　　　　2013年3月22日13時46分配信　読売新聞

　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが香川１区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、高松高裁（小野洋一裁判長）は２２日、選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。

選挙無効の請求は棄却した。違憲判決は全国で５件目。原告側は即日上告した。

12年衆院選「1票の格差」訴訟　岡山でも無効判決　　　　　　　2013年3月26日12時7分配信　J-CASTニュース

2012年の衆議院選挙で「1票の格差」が最大2.43倍だったとして、弁護士らのグループが岡山2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が13年3月26日、広島高裁岡山支部であった。

片野悟好裁判長は小選挙区の区割りを違憲と判断し、3月25日の広島1、2区の判決に続いて「選挙は無効」との判決を言い渡した。

1票の格差訴訟で選挙を無効だとした判決は広島に続き2例目となる。

大阪など４高裁・支部「違憲」＝無効請求は退ける―衆院選１票格差訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月26日(火)16時28分配信　時事通信

衆院選１票格差訴訟一連の訴訟の判決はこれで、「無効」２件、「違憲」１１件、「違憲状態」２件となった。　

衆院選改革、与党案決定へ…野党に協議呼びかけ　　　　　　　　2013年3月27日21時52分配信　読売新聞

自民党の石破、公明党の井上両幹事長は２８日に会談し、衆院選挙制度改革の与党案を決定する。

　比例選の議席配分で中小政党への優遇枠を設ける自民党案を、公明党が受け入れ、合意する見通しだ。公明党は受け入れの条件として「自民党案を実現後もさらなる抜本改革を検討する」ことなどを求めており、両党の合意文書に明記する方向で調整している。自公両党は合意に達し次第、野党に協議を呼びかける方針だ。

　一方、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は２８日に、小選挙区の「０増５減」に基づく新たな区割りを安倍首相へ勧告する。山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区数を３から２に減らすほか、この５県を含む１７都県（計４２選挙区）で区割り改定を求める見通しだ。
　昨年の衆院選での「１票の格差」を巡り、各地の高裁で違憲判決が続いていることから、政府・与党は勧告に基づき、格差を２倍以内に是正する公職選挙法改正案を４月中旬にも提出し、その成立を最優先させ、

比例定数削減や中小政党への優遇枠を盛り込んだ与党案の立法化は、その後に進める構えだ。

衆院区割り審、改定案勧告へ…４２選挙区対象　　　　　　　　　2013年3月25日21時34分配信　読売新聞

　総務省は２５日、衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授）が衆院選小選挙区の「１票の格差」を是正する区割り改定案を２８日に安倍首相に勧告すると発表した。

　昨年１１月に成立した衆院選挙制度改革法で「０増５減」の対象となった山梨、福井、徳島、高知、佐賀５県を含め、改定の対象は１７都県（計４２選挙区）にのぼる見通しだ。

　具体的には、「０増５減」の対象県で選挙区数を３から２に減らす。さらに、新しい鳥取２区の人口（約２９万人）を基準とし、これよりも人口が少なくなる青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本の８県と、人口が２倍以上の千葉、東京、神奈川の３都県で選挙区の区割りを改定する。実現すれば選挙区間の人口の格差は２倍未満となる。

民主「選挙区３０・比例５０減」…与党案も決定　　　　　　　　2013年3月28日14時52分配信　読売新聞

　民主党は２８日、衆院選挙制度の抜本改革に関し、小選挙区の定数を３０減の２７０、比例選の定数を５０減の１３０とする独自案を固めた。

　一方、自民、公明両党は２８日午後、幹事長会談を開き、比例選の定数を３０削減し、議席配分で中小政党への優遇枠を設ける自民党案を与党案として決定した。与野党の考え方に隔たりは大きく、調整の難航は必至だ。

　自公の幹事長会談では、自民党案を与党案とする合意文書に署名する。与党は、１票の格差を２倍未満に収めるため衆院小選挙区の「０増５減」の区割りを決める公職選挙法改正案を先行処理し、その上で、与党案の実現を図る方針を確認する。さらなる改革に取り組むことも申し合わせる。公明党はこれに先立ち、２８日午前の中央幹事会で、自民党案の受け入れを決めた。

◎小選挙区１００減、比例３０減が良い。鳥取県から１人をベースに区割りする。

全４７選挙区で一斉提訴へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月1日18時14分配信　共同通信

「１票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士らのグループが１日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、今夏に実施される参院選をめぐり、投開票の翌日に４７都道府県全選挙区の選挙無効を求め、全国の１４高裁・高裁支部に一斉提訴する方針を明らかにした。
　
升永弁護士は「全選挙区での提訴は初めて」と話している。


◎参議院の選挙はブロック比例のみが良い。

＜日本維新の会＞「衆院定数３割削減」の制度改革案を提出へ　　　　　 4月9日22時30分配信毎日新聞

　日本維新の会は９日、東京都内で執行役員会を開き、衆院定数（現行４８０）を３割削減し、小選挙区２４０、比例代表９６とする選挙制度改革案を今国会に提出する方針を決めた。
　維新は昨年の衆院選公約で３割削減を掲げる一方、国会議員団は中選挙区制への変更を主張。橋下徹共同代表は現行制度を維持して小選挙区を「２１増２１減」する案を示し、対立していた。

　松井一郎幹事長は会合後、政府・与党が今国会での成立を目指す小選挙区の「０増５減」を実現する公職選挙法改正案について「（定数削減が）３割に到達するまでの間、五つ減らすことに反対するものではない」と指摘。
　
　与党が将来の３割削減を確約することを条件に、先行処理を受け入れる意向を示した。

維新の改革案は定数を３割減らして３３６としたうえで「１票の格差」是正に向け、人口５０万人あたり国会議員１人を選出する区割りを行い、

小選挙区（現行３００）を２４０に削減。残る９６議席を比例代表に配分する方式。区割りや比例ブロックの再編は今後詰める。

◎民主党よりはるかに良い。

進展しない衆院選挙制度改革法で「０増５減」。

「定数削減はポピュリズム」…石破氏が野党批判　　　　　　　2013年6月2日(日)20時42分配信　読売新聞

　自民党の石破幹事長は２日のＮＨＫ番組で、野党が主張する衆院の議員定数の大幅な削減について、「権力を監視する国民の代表は少なければ少ないほどいいのか。定数だけ削ればいいという競争は、一種のポピュリズムだ」と批判した。

　石破氏は番組で、「（日本は）議院内閣制で、大臣や副大臣、政務官と多くの人間が内閣に入っている。どんどん定数を削減した時に何が起こるのか、という議論はきちんとしないといけない」と述べた。石破氏の発言は、定数の大幅な削減による行政監視機能の低下や国会審議などへの影響に懸念を示したものだ。

　定数削減を巡っては、自民、公明両党が３５減の与党案をまとめているのに対し、民主党は８０減、日本維新の会は１４４減、みんなの党は１８０減などと大幅な削減を主張している。

　一方、民主党の細野幹事長は同じ番組で、昨年１１月の衆院解散の際、自民、公明、民主３党が定数削減について今年の通常国会で結論を出すことで合意したことに触れ、「定数削減をするという３党合意を幹事長自らほごにするという意味合いにとられる」と述べ、発言の撤回を求めた。

●野党よがんばれ。

定数削減、今国会見送り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月13日(木)19時43分配信　共同通信

　与野党は１３日、衆院選挙制度改革をめぐり実務者が国会内で協議し、議員定数の大幅削減について今国会での具体的な合意を見送る方針を確認した。削減幅に関する各党の主張の溝を埋められなかった。

２６日の会期末までに定数削減の結論を得るとした昨年１１月の自民、公明、民主３党合意は破綻した。

来週の次回協議で、今後の議論の進め方などについて新たな合意形成を目指す。

＊＊最高裁判所の判決待ちか。

やる　と言ったことを　やらない　嘘つき集団　自民民主公明
違うか　？

参議院は必要ない。

廃止すれば､代議士への給与、維持費、ねじれ国会もなくなり国家予算も浮く!!

衆院選改革協議、民主・岡田氏が譲らず持ち越し　　　　　　　2013年6月21日(金)0時27分配信　読売新聞

　与野党は２０日、衆院選挙制度改革を巡る８回目の実務者協議を国会内で開き、今後の協議の進め方に関する合意文書について話し合った。

　民主党以外の９党は、「定数削減の問題などを含めて、抜本的な見直しについて、参院選後、速やかに協議を再開し、結論を得るものとする」との文言を大筋で了承したが、民主党だけが納得せず、結論を来週に持ち越した。

　今国会終了までに定数削減について結論を得ると定めた昨年１１月の自民、公明、民主３党の合意は、ほごにされることが確実になった。

　協議では、自民、公明両党と日本維新の会の３党が、現行の小選挙区比例代表並立制を基本としながら、定数削減について「早急に結論を得る」とした案を提示した。

　この３党の案や、９党が大筋合意した抜本改革に関する文言に対し、民主党の岡田克也前副総理は「定数削減の期限が明示されなければ、認められない」と主張。合意文書に「定数削減は、今秋の臨時国会において必要な法改正を行う」と明記することにこだわった。


＊衆議院は小選挙区のみで４００人、参議院はブロック比例のみで２４２人が良い。

クソ真面目で、融通の利かない　岡田。
だが、岡ちゃんのいってることが　正論だ。

議員に議員定数削減をさせれば、こうなってしまう。
俺も含めて　馬鹿国民のせい。

憲法改正発議要件等について

両院議員の2/3以上の賛成そして国民投票で1/2以上の賛成を

衆議院2/3以上の賛成、参議院1/2以上の賛成そして国民投票で1/2以上の賛成に改正。

国民投票で投票率が低いと国民の意見が反映されていないと言うが、これは棄権した者は白紙委任と考える。
選挙投票の資格を有する者は積極的に常日頃から投票しろ。

>35
>＊衆議院は小選挙区のみで４００人、参議院はブロック比例のみで２４２人が良い。

上記に参議院議員には政党助成金（交付金）はなしとする。

衆院定数削減、８割が賛成＝時事世論調査

　時事通信が５～８日に行った世論調査で、衆院の定数削減について尋ねたところ、賛成と答えた人は８１．４％に達した。
反対は８．４％だった。
　賛成と答えた人のうち、５４．７％は「今年秋の臨時国会で結論を出すべきだ」と回答。１９．３％は「来年の通常国会で結論を出すべきだ」、１８．６％は「次期衆院選に間に合うように結論を出せばよい」と答えた。「次々回の衆院選で実現すればよい」は３．１％にとどまった。　
　
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は６４．９％。（2013/07/12-16:54）

＊「今年秋の臨時国会で結論を出すべきだ」に賛成。
　政治の世界は一寸先は闇。やるべきことは速やかに実施する。

「一票の格差」全選挙区の無効求め提訴　２１日の参院選　最大で４・７７倍
2013.7.22 22:30 ［選挙］

「一票の格差」が是正されないまま行われた２１日の参院選は憲法違反として、弁護士グループが２２日、４７都道府県の選挙区について選挙無効を求める訴えを全国１４の高裁・支部に起こした。同種訴訟で、全選挙区が対象となるのは初めて。

　公職選挙法は、国政選挙の効力に関する訴訟の１審を高裁と規定している。

　最高裁は昨年１０月、格差が最大５倍だった平成２２年参院選を「違憲状態」と判断。選挙無効の請求は退けたが、「都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と選挙制度の抜本改正を求めた。

　今回の選挙では、定数を「４増４減」する改正公選法が適用されたものの、格差がわずかに縮まったにすぎず、投票当日の議員１人あたりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道で、４・７７倍の格差が生じた。

　訴訟を手がけたのは、升永英俊弁護士のグループと山口邦明弁護士のグループ。升永弁護士グループでは、同日、有権者４７人が一斉提訴した。山口弁護士グループも同日、広島高裁に訴えを起こしたほか、早ければ今週中にも東京、神奈川の選挙無効を求める訴えを東京高裁に起こす予定。

＊ブロック比例選挙を実施すれば問題ないと思う、がなぜ採用しない。

「１票の格差」訴訟、全国初弁論　　　　　　　　　　　　　2013年9月9日(月)12時47分配信　共同通信

　「１票の格差」が是正されないまま実施された今年７月２１日の参院選は憲法違反として、北海道内の男性が北海道選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、札幌高裁（山崎勉裁判長）で開かれた。
　二つの弁護士グループが４７都道府県の選挙区について、全国１４の高裁と支部に一斉提訴した裁判の一つで、弁論が開かれるのは全国で初めて。

＊判決は年内？

１票の格差訴訟が結審＝１２年衆院選、年内にも判決―最高裁大法廷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月23日(水)16時10分配信　時事通信

　１票の格差が最大２．４３倍だった２０１２年１２月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計１６件の訴訟の上告審で、升永英俊弁護士らが起こした１４件についての弁論が２３日午後、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で開かれた。午前中に行われた２件と合わせ、１６件全てが結審した。
　
　判決は年内にも言い渡される見通しで、期日は後日指定される。最高裁が違憲と判断すれば、１９８５年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制導入後では初めてとなる。　

東京、名古屋は１２月判決　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月28日(月)18時59分配信　共同通信

　７月の参院選の「１票の格差」をめぐる全国訴訟のうち、升永英俊弁護士らのグループが関東など１１都県と、東海３県の選挙区の無効を求めた訴訟は２８日、東京高裁と名古屋高裁で結審した。

判決は東京高裁が１２月２０日、名古屋高裁が１２月１８日。

　升永弁護士らが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟はこれで全てが結審した。判決は１１月２８日の広島高裁岡山支部を皮切りに、１２月２６日の仙台高裁秋田支部まで順次言い渡される。

　ほかに山口邦明弁護士らのグループも選挙無効を求めて東京、広島両高裁に提訴している。

＞１票の格差訴訟が結審＝１２年衆院選、年内にも判決―最高裁大法廷
　１票の格差が最大２．４３倍だった２０１２年１２月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計１６件の訴訟の上告審で、升永英俊弁護士らが起こした１４件についての弁論が２３日午後、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で開かれた。午前中に行われた２件と合わせ、１６件全てが結審した。


＊最高裁大法廷は１２年衆院選は違憲状態と判決。無効判決を期待していたが残念。

７月の参院選「無効」　１票の格差で高裁岡山支部

「１票の格差」が最大4.77倍だった７月の参院選を巡り、升永英俊弁護士らのグループが岡山選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）は28日、選挙区の定数配分は「違憲」と判断し、同選挙区の選挙結果を無効とした。

　参院選の１票の格差を巡る訴訟で、選挙無効を命じる判決は初めて。

　３年で半数が改選するという制約のある参院では格差「５倍未満」が合憲の目安とみられてきたが、判決は投票価値の平等を重視。選挙制度の抜本改正を先送りしてきた国会の怠慢を指弾した。

　判決が確定すれば岡山選挙区から当選した自民党の石井正弘氏は失職するが、被告の岡山県選挙管理委員会は上告する。

●良い判決だ

「夏の参院選は違憲状態」　一票の格差巡り広島高裁判決　　　　2013年12月5日朝日新聞

　「一票の格差」が最大４・７７倍となった７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた３件の訴訟の判決が５日、広島高裁であった。宇田川基（もとき）裁判長は「投票価値の著しい不平等が生じていた」とする一方、定数配分規定を改正しなかったことは国会の裁量権の範囲内として「違憲状態」と判断。広島、山口両選挙区についての請求を棄却した。原告側は上告する。

　この選挙をめぐっては、先月２８日に同高裁岡山支部が「違憲・即時無効」の判決を出している。前回改選の２０１０年参院選についても最高裁が昨年１０月に「違憲状態」と判断。特定秘密保護法案を審議している参院の存立基盤に対し、司法から重大な疑義が呈される形となっている。

　判決は、４・７７倍の格差は違憲の問題が生ずる程度の著しい格差と批判した。だが昨年１０月の最高裁判決から今回の選挙までは９カ月しか経過していない点に着目し、「選挙制度の見直しには高度に政治的な判断が求められ、検討には相応の時間を要する」と指摘。参院で制度改革の検討が行われていることを評価して違憲の一歩手前の違憲状態と結論付けた。

　また次回１６年の参院選までに不平等状態が改善されなければ、定数配分規定は違憲と判断されることになると、注文をつけた。

夏の参院選「違憲状態」　「一票の格差」訴訟、札幌高裁　　　　2013年12月6日朝日新聞

「一票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選をめぐり、弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と選挙無効を求めた訴訟で、札幌高裁（山崎勉裁判長）は６日、選挙を「違憲状態」とする判決を言い渡した。投票価値の不平等状態が続いているものの、違憲とまでは断定できないと判断した。選挙無効の請求は棄却した。

　弁護士グループは全国１４高裁・支部で訴訟を起こしているが、判決の言い渡しは、先月２８日に参院選の同種訴訟で初の無効判決を出した広島高裁岡山支部、今月５日に「違憲状態」の判決を出した広島高裁に続いて３カ所目となる。

　参院選の一票の最大格差は、２０１０年選挙の際は５倍で、最高裁は昨年１０月の判決で「違憲状態」と判断。国会に、選挙区が都道府県単位になっている現行制度の見直しを求めた。

●違憲状態で終わり？

名古屋高裁金沢支部、高松高裁、福岡高裁那覇支部に続き名古屋高裁も「違憲状態」判断、大阪高裁は「違憲」

一票の格差が最大で4.77倍だった2013年７月の参院選をめぐって、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で12月16日、名古屋高裁金沢支部、高松高裁がそれぞれ「違憲状態」であるとの判断を示した。選挙無効の請求についてはいずれも棄却した。また17日には福岡高裁那覇支部、18日は名古屋高裁も「違憲状態」とし、大阪高裁は「違憲」との判断を下したものの、金沢・高松に続き選挙無効は認めなかった。

７月の参院選については、全国14の高裁・高裁支部に訴訟が起こされており、すでに広島高裁岡山支部が「違憲・無効」の判決を言い渡しているが、広島、札幌、高松の各高裁は「違憲状態」とするのみで選挙無効の請求は棄却。判断が分かれている。

最高裁の判決はいかに？

参院選１票格差は合憲ゼロ＝無効１、違憲２、違憲状態１２－最高裁が統一判断へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月26日(木)17時45分配信　時事通信

　１票の格差が最大４．７７倍だった７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた一連の訴訟の判決が２６日、出そろった。同日の仙台高裁秋田支部は選挙を違憲状態と判断し、無効請求は退けた。

　全判決の内訳は参院選初の「違憲・無効」１、「違憲」２、「違憲状態」１２。合憲はゼロで、選挙制度の抜本改正を怠ってきた国会に対し厳しい結果となった。来年中にも最高裁で統一判断が示される。

政府に有利なんだろうね。

伊吹議長、衆院定数削減は急務　　　　　　　2014年1月20日(月)13時25分配信　共同通信

　伊吹文明衆院議長は２０日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、衆院選挙制度改革をめぐり定数削減が急務との認識を示した。「各政党は『身を切る』と約束し、票をもらった事実があった。待ったなしだ。

　次の選挙までに是正しないと、糾弾を受けて当然だ」と述べた。

●良識ある考えだ

全部、全国区で良い。
選挙に金もかからん。
汚いこともせずに済む。

無意味な参議院は廃止しろ。

ねじれてたから意味があるのに

ただのスルーゲートになっただけ。

議員に払う金はムダ金だ。

参院選挙改革　座長案

２２府県、１１に合区で格差1.83倍　　総定数２４２（選挙区１４６、比例代表９６、３年毎に半数改選）


１１合区案　　　　改選定数
　　岩手・秋田　　　　２
　　宮城・山形　　　　２
　　新潟・富山　　　　２
　　山梨・長野　　　　２
　　石川・福井　　　　１
　　大阪・和歌山　　　５
　　鳥取・島根　　　　１
　　香川・愛媛　　　　２
　　徳島・高知　　　　１
　　福岡・佐賀　　　　３
　　宮崎・鹿児島　　　２

衆院選改革へ第三者機関求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月15日(木)18時8分配信　共同通信

　伊吹文明衆院議長は１５日、自民、民主両党の幹事長と会い、衆院選挙制度改革案を検討する第三者機関について議院運営委員会の採決による設置を求めた。これにより、国会に第三者機関が設置される見通しになった。４月からの消費税増税に伴う「身を切る改革」と位置付けられる議員定数削減などが議論される。

　逢沢一郎衆院議運委員長は記者会見で、６月２２日に会期末を迎える今国会中の設置を目指す考えを示した。選挙制度改革に関し各党の主張には隔たりが大きく、意見集約は難航する可能性もある。

＞参院選挙改革　座長案
＞２２府県、１１に合区で格差1.83倍　　総定数２４２（選挙区１４６、比例代表９６、３年毎に半数改選）

座長案決定できず白紙状態？

９～１１ブロックで比例代表にすればすっきりすると思うが、自民党の党内事情は複雑なんだね。

伊吹議長、衆院定数削減は急務　　　　　　　2014年1月20日(月)13時25分配信　共同通信

自民党よいつまでに衆院定数削減するんだ。

＞１票の格差訴訟が結審＝１２年衆院選、年内にも判決―最高裁大法廷
＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月23日(水)16時10分配信　時事通信

最高裁の判決はいつなんだ。

参院選１票の格差で弁論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月29日　共同通信

「１票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審弁論が２９日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれた。
　
各地の高裁・高裁支部で「選挙無効」や「違憲」の一審判決が出ており、年内にも言い渡される上告審判決では厳しい判断が予想される。

＊年内に言い渡されて、来年夏やり直し選挙？

昨年の参院選は「違憲状態」　一票の格差巡り最高裁判決　　　　　2014年11月26日　朝日新聞

　「一票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２６日、「憲法違反の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」と判断した。

「違憲」の一歩手前となる「違憲状態」と認定した。選挙の無効（やり直し）の請求は退けた。

　衆参両院の選挙がそれぞれ２回連続で「違憲状態」と判断された。

この日の判決は参院選の選挙区の仕組みについて「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、できるだけ速やかに見直すべきだ」と注文を付けた。

「２０１６年参院選まで」を事実上の是正の期限とした。国会は、両院の選挙制度を迅速に是正することを求められた。

　昨年の参院選で、定数（当選する議員の数）１人あたりの有権者数を計算すると、最も多い北海道は、少ない鳥取県の４・７７倍だった。北海道選挙区の一票の価値は、鳥取選挙区の一票と比べると、０・２１票分しかないことになる。二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と訴えた。


＜９～１１のブロック比例がよいと思う。＞

衆院選１票の格差で提訴　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月15日(月)10時53分配信　共同通信

　人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正しないまま実施された今回（２０１４年１２月１４日）の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが１５日、選挙の無効（やり直し）を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。

午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。

２９５の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。

参院選挙制度改革、越年へ＝集約断念、報告書に各党案併記
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月26日(金)16時53分配信　時事通信

　参院選挙区の「１票の格差」是正策を話し合ってきた与野党の選挙制度協議会（座長・伊達忠一自民党参院幹事長）は２６日の会合で、各党の案を併記した報告書をまとめ、山崎正昭参院議長に提出した。

協議会が意見集約を断念したことで、結論は来年に持ち越しとなった。


ブロック比例でよいと思うが？

衆議院　１票の格差・有識者調査会　中間まとめ

「アダムズ方式」を採用

小選挙区の削減県　
青森県、岩手県、宮城県、三重県、滋賀県、奈良県、熊本県、鹿児島県、沖縄県で定数を１削減する。

小選挙区の増加県：９人を人口の多い都県に振り分ける。

定数削減はこれから。


：小選挙区の削減県分は削減し小選挙区での増加はなしで良いと思う。９名削減。
　残りは比例区で定数を削減する。で良いのでは。

参院選挙改革全党協議打ち切り

＊参議院議員総定数２４２（選挙区１４６、比例代表９６、３年毎に半数改選）

●自民党提案
　定数「６増６減」、４選挙区を合区（２選挙区）で格差2.97倍
　鳥取・島根　　徳島・高知　の２選挙区

●民主党案
２２府県、１１に合区、定数「６増６減」で格差1.89倍　　
　　１１合区案　　　　改選定数
　　岩手・秋田　　　　２
　　宮城・山形　　　　２
　　新潟・富山　　　　２
　　山梨・長野　　　　２
　　石川・福井　　　　１
　　大阪・和歌山　　　５
　　鳥取・島根　　　　１
　　香川・愛媛　　　　２
　　徳島・高知　　　　１
　　福岡・佐賀　　　　３
　　宮崎・鹿児島　　　２

＊格差は２倍以下にする。

参院選挙政党別改革案

＊参議院議員総定数２４２（選挙区１４６、比例代表９６、３年毎に半数改選）
　　　　　自民党　　　　　民主党　　　　　公明党　　　　　維新・次世代・元気・生活・改革
　　　　　６増６減　　　　合区１１　　　　合区１０　　　　合区２（島根・鳥取、徳島・高知）
格差　　　4.31　　　　　　1.89　　　　　1.95　　　　　　2.97

　　　　　　　　　　　　　東京分区　　　　東京・愛知増　　１０増１０減
　　　　　　　　　　　　　４選挙区増　　　６選挙区増

＊格差は今回は３未満、４以上は論外。

？ようやく決着か？？？？？？？民主、公明案では自民党の議席が減少する模様

参院選改革、自民「合区」ようやく…なお波乱も　　　　　　　　　　　　　2015年7月8日　読売新聞

　参院選の「１票の格差」を是正する選挙制度改革を巡り、自民党が維新、元気、次世代、改革の野党４党の「２合区と６増６減」案を受け入れる方向で調整を始めた。

　合区には慎重だったが、野党４党に迫られ、ようやく重い腰を上げた格好だ。ただ、自民党内には合区に反対する議員も多く、なお波乱の可能性もある。

　「自民党が我々の案に乗れないなら、我々は民主、公明案に乗りますよ」

　次世代の党の中野正志国会対策委員長は７日、自民党と野党４党との会談でこう述べ、自民党の岩城光英参院議員副会長に４党案の受け入れを迫った。岩城氏は「４党案を軸に党内を調整する」と応じた。

　民主、公明両党の「１０合区」案は、自民党の強い選挙区が大幅に減り、苦戦している選挙区が増える案で、党の弱体化につながるのは確実とされる。

　野党４党が１０合区に傾けば、自民党は各党から置いてけぼりとなる可能性もある。

自民が１０増１０減案了承　　　　　　　　　　　　　　　　2015年7月22日　共同通信

　自民党は２２日の選挙制度調査会と総務会で、参院「１票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、４県・２合区を含む定数「１０増１０減」案に基づく公選法改正案を了承した。
　党内手続きを完了したことで、２２日中にも維新の党など野党４党と共に改正案を参院に提出する方針。２４日の参院通過を目指す。

　改正案は付則に、２０１９年の参院選に向け、格差是正のため「抜本的な見直しについて結論を出す」と明記した。

　１０増１０減は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を含む。１票の格差は最大２・９７倍。１３年参院選は４・７７倍だった。


＊自民、野党４党　対　民主、公明　対　他

衆議院議員選挙　１票の格差　最高裁判所の判決は今年中に・・・・・？

２６年選挙は「違憲状態」　無効は退ける　最高裁大法廷

　「一票の格差」が最大２・１３倍と人口比例に基づかない区割りのまま行われた昨年１２月の衆院選は憲法違反だとして、２つの弁護士グループが全国で提訴した１７の選挙無効訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２５日、投票価値の不均衡が著しい「違憲状態」と判断したが、選挙無効の訴えは退けた。

＊

定数１０削減、選挙区は「７増１３減」、調査会が答申へ

　大島理森衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長・佐々木毅元東大学長）は１６日、第１６回会合を議長公邸で開き、議員定数（選挙区２９５、比例代表１８０）を１０削減する答申をまとめることを決めた。選挙区を「７増１３減」して６減らし、比例代表は４削減する。定数配分には都道府県の人口比をより反映できる「アダムズ方式」を導入する。

　答申通りに削減を実現すれば、昭和２１年の衆院選時の４６６（米占領下の沖縄県を除く）を下回り、戦後最少となる。
また、「一票の格差」は最高裁が「違憲状態」と断じた昨年１２月の衆院選の最大２．１３倍から、平成２２年国勢調査を基にすれば都道府県間で１．６２倍に縮小する。

国会議員の定数削減進まず、増田元総務相が厳しく批判　　　　　　　　　　　2015年12月19日　TBS

　増田元総務大臣はＴＢＳの番組「時事放談」の収録で、消費税の引き上げと同時に約束した国会議員の定数削減がなかなか進まないことを指摘し、「機敏に対応しないと国民の代表の資格がない」と厳しく批判しました。
　「一票の格差が是正される形で機敏に国会が対応していかないと、国民の代表者としての資格がない」（増田寛也元総務相）

　増田氏は、このように消費税の引き上げに向けて軽減税率の対象品目などが決まる一方で、国会議員の定数削減が進んでいないことを厳しく批判しました。

定数削減進展するのか？　

自民「定数１０減」に着手…衆院制度改革　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年2月19日　読売新聞

　自民党は１９日、安倍首相が２０１５年国勢調査に基づいて早急に衆院の議員定数削減を実施する方針を表明したことを受け、公職選挙法改正案の作成に着手した。

　定数削減は、小選挙区の区割り見直しと同時に行う。野党にも協力を呼びかける方針だ。自民党は当初、２０年の国勢調査を受けて定数を削減するとしていたが、５年前倒しする。

　１９日の衆院予算委員会では、民主党の野田前首相が質問に立ち、「定数削減がいまだに実現されていない。約束の中身を覚えているか」と迫った。首相は「定数１０削減を行っていく。先送りせずに決めていく。自民党総裁としてその方向に議論をまとめたい」と重ねて強調した。

　野田氏は、首相時代の１２年１１月、当時の野党・自民党の安倍総裁との党首討論で、定数削減の確約と引き換えに衆院を解散すると表明。党首討論の２日後、民主、自民、公明の３党は１３年通常国会で定数削減の結論を出すことで合意した経緯がある。

・民主、自民、公明の３党は１３年通常国会で定数削減の結論を出すことで合意したがいまだに実施されず。
　安倍総理約束破りを批判されようやく重い腰をあげた？。

与党案、あす衆院通過＝選挙制度改革、特別委で可決　　　　　　　　　　　2016年4月27日　時事通信

　衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会は２７日午前、衆院選挙制度改革をめぐり、与党が提出した小選挙区を０増６減する公職選挙法などの改正案を、自民、公明両党とおおさか維新の会の賛成多数で可決した。

一方、小選挙区を７増１３減する民進党案は否決された。

：小選挙区：６減、比例区：４減で決着？

衆院定数１０削減４６５に…選挙制度改革法成立　　　　　　　　　　　　2016年5月20日　読売新聞

　「１票の格差」是正と定数削減を図る衆院選挙制度改革関連法は２０日午前の参院本会議で、自民、公明両党やおおさか維新の会などの賛成多数で可決、成立した。

　衆院定数（４７５）を１０削減するとともに、新たな都道府県の定数配分ルール「アダムズ方式」を導入することが柱だ。関連法の成立により、最高裁が「違憲状態」と判断した衆院選の「１票の格差」は解消される見通しとなった。

　衆院議長の諮問機関が答申したアダムズ方式は、２０２０年の大規模国勢調査（国調）に基づき導入する。２０年国調の確定値は２１年秋に発表される見込みで、この方式による議席配分で衆院選が行われるのは２２年以降となる見通しだ。

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