衆議院、参議院の選挙制度の問題点、改善案について

衆院選１票格差、高松高裁５件目の「違憲」判決　　　　　　　　2013年3月22日13時46分配信　読売新聞

　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが香川１区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、高松高裁（小野洋一裁判長）は２２日、選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。

選挙無効の請求は棄却した。違憲判決は全国で５件目。原告側は即日上告した。

12年衆院選「1票の格差」訴訟　岡山でも無効判決　　　　　　　2013年3月26日12時7分配信　J-CASTニュース

2012年の衆議院選挙で「1票の格差」が最大2.43倍だったとして、弁護士らのグループが岡山2区の選挙無効を求めた訴訟の判決が13年3月26日、広島高裁岡山支部であった。

片野悟好裁判長は小選挙区の区割りを違憲と判断し、3月25日の広島1、2区の判決に続いて「選挙は無効」との判決を言い渡した。

1票の格差訴訟で選挙を無効だとした判決は広島に続き2例目となる。

大阪など４高裁・支部「違憲」＝無効請求は退ける―衆院選１票格差訴訟
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月26日(火)16時28分配信　時事通信

衆院選１票格差訴訟一連の訴訟の判決はこれで、「無効」２件、「違憲」１１件、「違憲状態」２件となった。　

衆院選改革、与党案決定へ…野党に協議呼びかけ　　　　　　　　2013年3月27日21時52分配信　読売新聞

自民党の石破、公明党の井上両幹事長は２８日に会談し、衆院選挙制度改革の与党案を決定する。

　比例選の議席配分で中小政党への優遇枠を設ける自民党案を、公明党が受け入れ、合意する見通しだ。公明党は受け入れの条件として「自民党案を実現後もさらなる抜本改革を検討する」ことなどを求めており、両党の合意文書に明記する方向で調整している。自公両党は合意に達し次第、野党に協議を呼びかける方針だ。

　一方、政府の衆院選挙区画定審議会（区割り審）は２８日に、小選挙区の「０増５減」に基づく新たな区割りを安倍首相へ勧告する。山梨、福井、徳島、高知、佐賀の５県で選挙区数を３から２に減らすほか、この５県を含む１７都県（計４２選挙区）で区割り改定を求める見通しだ。
　昨年の衆院選での「１票の格差」を巡り、各地の高裁で違憲判決が続いていることから、政府・与党は勧告に基づき、格差を２倍以内に是正する公職選挙法改正案を４月中旬にも提出し、その成立を最優先させ、

比例定数削減や中小政党への優遇枠を盛り込んだ与党案の立法化は、その後に進める構えだ。

衆院区割り審、改定案勧告へ…４２選挙区対象　　　　　　　　　2013年3月25日21時34分配信　読売新聞

　総務省は２５日、衆院選挙区画定審議会（区割り審、会長・村松岐夫京大名誉教授）が衆院選小選挙区の「１票の格差」を是正する区割り改定案を２８日に安倍首相に勧告すると発表した。

　昨年１１月に成立した衆院選挙制度改革法で「０増５減」の対象となった山梨、福井、徳島、高知、佐賀５県を含め、改定の対象は１７都県（計４２選挙区）にのぼる見通しだ。

　具体的には、「０増５減」の対象県で選挙区数を３から２に減らす。さらに、新しい鳥取２区の人口（約２９万人）を基準とし、これよりも人口が少なくなる青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本の８県と、人口が２倍以上の千葉、東京、神奈川の３都県で選挙区の区割りを改定する。実現すれば選挙区間の人口の格差は２倍未満となる。

民主「選挙区３０・比例５０減」…与党案も決定　　　　　　　　2013年3月28日14時52分配信　読売新聞

　民主党は２８日、衆院選挙制度の抜本改革に関し、小選挙区の定数を３０減の２７０、比例選の定数を５０減の１３０とする独自案を固めた。

　一方、自民、公明両党は２８日午後、幹事長会談を開き、比例選の定数を３０削減し、議席配分で中小政党への優遇枠を設ける自民党案を与党案として決定した。与野党の考え方に隔たりは大きく、調整の難航は必至だ。

　自公の幹事長会談では、自民党案を与党案とする合意文書に署名する。与党は、１票の格差を２倍未満に収めるため衆院小選挙区の「０増５減」の区割りを決める公職選挙法改正案を先行処理し、その上で、与党案の実現を図る方針を確認する。さらなる改革に取り組むことも申し合わせる。公明党はこれに先立ち、２８日午前の中央幹事会で、自民党案の受け入れを決めた。

◎小選挙区１００減、比例３０減が良い。鳥取県から１人をベースに区割りする。

全４７選挙区で一斉提訴へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年4月1日18時14分配信　共同通信

「１票の格差」訴訟に取り組む升永英俊弁護士らのグループが１日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見し、今夏に実施される参院選をめぐり、投開票の翌日に４７都道府県全選挙区の選挙無効を求め、全国の１４高裁・高裁支部に一斉提訴する方針を明らかにした。
　
升永弁護士は「全選挙区での提訴は初めて」と話している。


◎参議院の選挙はブロック比例のみが良い。

＜日本維新の会＞「衆院定数３割削減」の制度改革案を提出へ　　　　　 4月9日22時30分配信毎日新聞

　日本維新の会は９日、東京都内で執行役員会を開き、衆院定数（現行４８０）を３割削減し、小選挙区２４０、比例代表９６とする選挙制度改革案を今国会に提出する方針を決めた。
　維新は昨年の衆院選公約で３割削減を掲げる一方、国会議員団は中選挙区制への変更を主張。橋下徹共同代表は現行制度を維持して小選挙区を「２１増２１減」する案を示し、対立していた。

　松井一郎幹事長は会合後、政府・与党が今国会での成立を目指す小選挙区の「０増５減」を実現する公職選挙法改正案について「（定数削減が）３割に到達するまでの間、五つ減らすことに反対するものではない」と指摘。
　
　与党が将来の３割削減を確約することを条件に、先行処理を受け入れる意向を示した。

維新の改革案は定数を３割減らして３３６としたうえで「１票の格差」是正に向け、人口５０万人あたり国会議員１人を選出する区割りを行い、

小選挙区（現行３００）を２４０に削減。残る９６議席を比例代表に配分する方式。区割りや比例ブロックの再編は今後詰める。

◎民主党よりはるかに良い。

進展しない衆院選挙制度改革法で「０増５減」。

「定数削減はポピュリズム」…石破氏が野党批判　　　　　　　2013年6月2日(日)20時42分配信　読売新聞

　自民党の石破幹事長は２日のＮＨＫ番組で、野党が主張する衆院の議員定数の大幅な削減について、「権力を監視する国民の代表は少なければ少ないほどいいのか。定数だけ削ればいいという競争は、一種のポピュリズムだ」と批判した。

　石破氏は番組で、「（日本は）議院内閣制で、大臣や副大臣、政務官と多くの人間が内閣に入っている。どんどん定数を削減した時に何が起こるのか、という議論はきちんとしないといけない」と述べた。石破氏の発言は、定数の大幅な削減による行政監視機能の低下や国会審議などへの影響に懸念を示したものだ。

　定数削減を巡っては、自民、公明両党が３５減の与党案をまとめているのに対し、民主党は８０減、日本維新の会は１４４減、みんなの党は１８０減などと大幅な削減を主張している。

　一方、民主党の細野幹事長は同じ番組で、昨年１１月の衆院解散の際、自民、公明、民主３党が定数削減について今年の通常国会で結論を出すことで合意したことに触れ、「定数削減をするという３党合意を幹事長自らほごにするという意味合いにとられる」と述べ、発言の撤回を求めた。

●野党よがんばれ。

定数削減、今国会見送り　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年6月13日(木)19時43分配信　共同通信

　与野党は１３日、衆院選挙制度改革をめぐり実務者が国会内で協議し、議員定数の大幅削減について今国会での具体的な合意を見送る方針を確認した。削減幅に関する各党の主張の溝を埋められなかった。

２６日の会期末までに定数削減の結論を得るとした昨年１１月の自民、公明、民主３党合意は破綻した。

来週の次回協議で、今後の議論の進め方などについて新たな合意形成を目指す。

＊＊最高裁判所の判決待ちか。

やる　と言ったことを　やらない　嘘つき集団　自民民主公明
違うか　？

参議院は必要ない。

廃止すれば､代議士への給与、維持費、ねじれ国会もなくなり国家予算も浮く!!

衆院選改革協議、民主・岡田氏が譲らず持ち越し　　　　　　　2013年6月21日(金)0時27分配信　読売新聞

　与野党は２０日、衆院選挙制度改革を巡る８回目の実務者協議を国会内で開き、今後の協議の進め方に関する合意文書について話し合った。

　民主党以外の９党は、「定数削減の問題などを含めて、抜本的な見直しについて、参院選後、速やかに協議を再開し、結論を得るものとする」との文言を大筋で了承したが、民主党だけが納得せず、結論を来週に持ち越した。

　今国会終了までに定数削減について結論を得ると定めた昨年１１月の自民、公明、民主３党の合意は、ほごにされることが確実になった。

　協議では、自民、公明両党と日本維新の会の３党が、現行の小選挙区比例代表並立制を基本としながら、定数削減について「早急に結論を得る」とした案を提示した。

　この３党の案や、９党が大筋合意した抜本改革に関する文言に対し、民主党の岡田克也前副総理は「定数削減の期限が明示されなければ、認められない」と主張。合意文書に「定数削減は、今秋の臨時国会において必要な法改正を行う」と明記することにこだわった。


＊衆議院は小選挙区のみで４００人、参議院はブロック比例のみで２４２人が良い。

クソ真面目で、融通の利かない　岡田。
だが、岡ちゃんのいってることが　正論だ。

議員に議員定数削減をさせれば、こうなってしまう。
俺も含めて　馬鹿国民のせい。

憲法改正発議要件等について

両院議員の2/3以上の賛成そして国民投票で1/2以上の賛成を

衆議院2/3以上の賛成、参議院1/2以上の賛成そして国民投票で1/2以上の賛成に改正。

国民投票で投票率が低いと国民の意見が反映されていないと言うが、これは棄権した者は白紙委任と考える。
選挙投票の資格を有する者は積極的に常日頃から投票しろ。

>35
>＊衆議院は小選挙区のみで４００人、参議院はブロック比例のみで２４２人が良い。

上記に参議院議員には政党助成金（交付金）はなしとする。

衆院定数削減、８割が賛成＝時事世論調査

　時事通信が５～８日に行った世論調査で、衆院の定数削減について尋ねたところ、賛成と答えた人は８１．４％に達した。
反対は８．４％だった。
　賛成と答えた人のうち、５４．７％は「今年秋の臨時国会で結論を出すべきだ」と回答。１９．３％は「来年の通常国会で結論を出すべきだ」、１８．６％は「次期衆院選に間に合うように結論を出せばよい」と答えた。「次々回の衆院選で実現すればよい」は３．１％にとどまった。　
　
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施、有効回収率は６４．９％。（2013/07/12-16:54）

＊「今年秋の臨時国会で結論を出すべきだ」に賛成。
　政治の世界は一寸先は闇。やるべきことは速やかに実施する。

「一票の格差」全選挙区の無効求め提訴　２１日の参院選　最大で４・７７倍
2013.7.22 22:30 ［選挙］

「一票の格差」が是正されないまま行われた２１日の参院選は憲法違反として、弁護士グループが２２日、４７都道府県の選挙区について選挙無効を求める訴えを全国１４の高裁・支部に起こした。同種訴訟で、全選挙区が対象となるのは初めて。

　公職選挙法は、国政選挙の効力に関する訴訟の１審を高裁と規定している。

　最高裁は昨年１０月、格差が最大５倍だった平成２２年参院選を「違憲状態」と判断。選挙無効の請求は退けたが、「都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と選挙制度の抜本改正を求めた。

　今回の選挙では、定数を「４増４減」する改正公選法が適用されたものの、格差がわずかに縮まったにすぎず、投票当日の議員１人あたりの有権者数が最少の鳥取と最多の北海道で、４・７７倍の格差が生じた。

　訴訟を手がけたのは、升永英俊弁護士のグループと山口邦明弁護士のグループ。升永弁護士グループでは、同日、有権者４７人が一斉提訴した。山口弁護士グループも同日、広島高裁に訴えを起こしたほか、早ければ今週中にも東京、神奈川の選挙無効を求める訴えを東京高裁に起こす予定。

＊ブロック比例選挙を実施すれば問題ないと思う、がなぜ採用しない。

「１票の格差」訴訟、全国初弁論　　　　　　　　　　　　　2013年9月9日(月)12時47分配信　共同通信

　「１票の格差」が是正されないまま実施された今年７月２１日の参院選は憲法違反として、北海道内の男性が北海道選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が９日、札幌高裁（山崎勉裁判長）で開かれた。
　二つの弁護士グループが４７都道府県の選挙区について、全国１４の高裁と支部に一斉提訴した裁判の一つで、弁論が開かれるのは全国で初めて。

＊判決は年内？