衆議院、参議院の選挙制度の問題点、改善案について

１票の格差訴訟が結審＝１２年衆院選、年内にも判決―最高裁大法廷
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月23日(水)16時10分配信　時事通信

　１票の格差が最大２．４３倍だった２０１２年１２月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計１６件の訴訟の上告審で、升永英俊弁護士らが起こした１４件についての弁論が２３日午後、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で開かれた。午前中に行われた２件と合わせ、１６件全てが結審した。
　
　判決は年内にも言い渡される見通しで、期日は後日指定される。最高裁が違憲と判断すれば、１９８５年の大法廷判決以来で、現行の小選挙区比例代表並立制導入後では初めてとなる。　

東京、名古屋は１２月判決　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月28日(月)18時59分配信　共同通信

　７月の参院選の「１票の格差」をめぐる全国訴訟のうち、升永英俊弁護士らのグループが関東など１１都県と、東海３県の選挙区の無効を求めた訴訟は２８日、東京高裁と名古屋高裁で結審した。

判決は東京高裁が１２月２０日、名古屋高裁が１２月１８日。

　升永弁護士らが全国１４の高裁・高裁支部に起こした訴訟はこれで全てが結審した。判決は１１月２８日の広島高裁岡山支部を皮切りに、１２月２６日の仙台高裁秋田支部まで順次言い渡される。

　ほかに山口邦明弁護士らのグループも選挙無効を求めて東京、広島両高裁に提訴している。

＞１票の格差訴訟が結審＝１２年衆院選、年内にも判決―最高裁大法廷
　１票の格差が最大２．４３倍だった２０１２年１２月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計１６件の訴訟の上告審で、升永英俊弁護士らが起こした１４件についての弁論が２３日午後、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）で開かれた。午前中に行われた２件と合わせ、１６件全てが結審した。


＊最高裁大法廷は１２年衆院選は違憲状態と判決。無効判決を期待していたが残念。

７月の参院選「無効」　１票の格差で高裁岡山支部

「１票の格差」が最大4.77倍だった７月の参院選を巡り、升永英俊弁護士らのグループが岡山選挙区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部（片野悟好裁判長）は28日、選挙区の定数配分は「違憲」と判断し、同選挙区の選挙結果を無効とした。

　参院選の１票の格差を巡る訴訟で、選挙無効を命じる判決は初めて。

　３年で半数が改選するという制約のある参院では格差「５倍未満」が合憲の目安とみられてきたが、判決は投票価値の平等を重視。選挙制度の抜本改正を先送りしてきた国会の怠慢を指弾した。

　判決が確定すれば岡山選挙区から当選した自民党の石井正弘氏は失職するが、被告の岡山県選挙管理委員会は上告する。

●良い判決だ

「夏の参院選は違憲状態」　一票の格差巡り広島高裁判決　　　　2013年12月5日朝日新聞

　「一票の格差」が最大４・７７倍となった７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた３件の訴訟の判決が５日、広島高裁であった。宇田川基（もとき）裁判長は「投票価値の著しい不平等が生じていた」とする一方、定数配分規定を改正しなかったことは国会の裁量権の範囲内として「違憲状態」と判断。広島、山口両選挙区についての請求を棄却した。原告側は上告する。

　この選挙をめぐっては、先月２８日に同高裁岡山支部が「違憲・即時無効」の判決を出している。前回改選の２０１０年参院選についても最高裁が昨年１０月に「違憲状態」と判断。特定秘密保護法案を審議している参院の存立基盤に対し、司法から重大な疑義が呈される形となっている。

　判決は、４・７７倍の格差は違憲の問題が生ずる程度の著しい格差と批判した。だが昨年１０月の最高裁判決から今回の選挙までは９カ月しか経過していない点に着目し、「選挙制度の見直しには高度に政治的な判断が求められ、検討には相応の時間を要する」と指摘。参院で制度改革の検討が行われていることを評価して違憲の一歩手前の違憲状態と結論付けた。

　また次回１６年の参院選までに不平等状態が改善されなければ、定数配分規定は違憲と判断されることになると、注文をつけた。

夏の参院選「違憲状態」　「一票の格差」訴訟、札幌高裁　　　　2013年12月6日朝日新聞

「一票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選をめぐり、弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と選挙無効を求めた訴訟で、札幌高裁（山崎勉裁判長）は６日、選挙を「違憲状態」とする判決を言い渡した。投票価値の不平等状態が続いているものの、違憲とまでは断定できないと判断した。選挙無効の請求は棄却した。

　弁護士グループは全国１４高裁・支部で訴訟を起こしているが、判決の言い渡しは、先月２８日に参院選の同種訴訟で初の無効判決を出した広島高裁岡山支部、今月５日に「違憲状態」の判決を出した広島高裁に続いて３カ所目となる。

　参院選の一票の最大格差は、２０１０年選挙の際は５倍で、最高裁は昨年１０月の判決で「違憲状態」と判断。国会に、選挙区が都道府県単位になっている現行制度の見直しを求めた。

●違憲状態で終わり？

名古屋高裁金沢支部、高松高裁、福岡高裁那覇支部に続き名古屋高裁も「違憲状態」判断、大阪高裁は「違憲」

一票の格差が最大で4.77倍だった2013年７月の参院選をめぐって、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた訴訟で12月16日、名古屋高裁金沢支部、高松高裁がそれぞれ「違憲状態」であるとの判断を示した。選挙無効の請求についてはいずれも棄却した。また17日には福岡高裁那覇支部、18日は名古屋高裁も「違憲状態」とし、大阪高裁は「違憲」との判断を下したものの、金沢・高松に続き選挙無効は認めなかった。

７月の参院選については、全国14の高裁・高裁支部に訴訟が起こされており、すでに広島高裁岡山支部が「違憲・無効」の判決を言い渡しているが、広島、札幌、高松の各高裁は「違憲状態」とするのみで選挙無効の請求は棄却。判断が分かれている。

最高裁の判決はいかに？

参院選１票格差は合憲ゼロ＝無効１、違憲２、違憲状態１２－最高裁が統一判断へ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月26日(木)17時45分配信　時事通信

　１票の格差が最大４．７７倍だった７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた一連の訴訟の判決が２６日、出そろった。同日の仙台高裁秋田支部は選挙を違憲状態と判断し、無効請求は退けた。

　全判決の内訳は参院選初の「違憲・無効」１、「違憲」２、「違憲状態」１２。合憲はゼロで、選挙制度の抜本改正を怠ってきた国会に対し厳しい結果となった。来年中にも最高裁で統一判断が示される。

政府に有利なんだろうね。

伊吹議長、衆院定数削減は急務　　　　　　　2014年1月20日(月)13時25分配信　共同通信

　伊吹文明衆院議長は２０日、大阪市内で開かれた共同通信きさらぎ会で講演し、衆院選挙制度改革をめぐり定数削減が急務との認識を示した。「各政党は『身を切る』と約束し、票をもらった事実があった。待ったなしだ。

　次の選挙までに是正しないと、糾弾を受けて当然だ」と述べた。

●良識ある考えだ

全部、全国区で良い。
選挙に金もかからん。
汚いこともせずに済む。

無意味な参議院は廃止しろ。

ねじれてたから意味があるのに

ただのスルーゲートになっただけ。

議員に払う金はムダ金だ。

参院選挙改革　座長案

２２府県、１１に合区で格差1.83倍　　総定数２４２（選挙区１４６、比例代表９６、３年毎に半数改選）


１１合区案　　　　改選定数
　　岩手・秋田　　　　２
　　宮城・山形　　　　２
　　新潟・富山　　　　２
　　山梨・長野　　　　２
　　石川・福井　　　　１
　　大阪・和歌山　　　５
　　鳥取・島根　　　　１
　　香川・愛媛　　　　２
　　徳島・高知　　　　１
　　福岡・佐賀　　　　３
　　宮崎・鹿児島　　　２

衆院選改革へ第三者機関求める　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年5月15日(木)18時8分配信　共同通信

　伊吹文明衆院議長は１５日、自民、民主両党の幹事長と会い、衆院選挙制度改革案を検討する第三者機関について議院運営委員会の採決による設置を求めた。これにより、国会に第三者機関が設置される見通しになった。４月からの消費税増税に伴う「身を切る改革」と位置付けられる議員定数削減などが議論される。

　逢沢一郎衆院議運委員長は記者会見で、６月２２日に会期末を迎える今国会中の設置を目指す考えを示した。選挙制度改革に関し各党の主張には隔たりが大きく、意見集約は難航する可能性もある。

＞参院選挙改革　座長案
＞２２府県、１１に合区で格差1.83倍　　総定数２４２（選挙区１４６、比例代表９６、３年毎に半数改選）

座長案決定できず白紙状態？

９～１１ブロックで比例代表にすればすっきりすると思うが、自民党の党内事情は複雑なんだね。

伊吹議長、衆院定数削減は急務　　　　　　　2014年1月20日(月)13時25分配信　共同通信

自民党よいつまでに衆院定数削減するんだ。

＞１票の格差訴訟が結審＝１２年衆院選、年内にも判決―最高裁大法廷
＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年10月23日(水)16時10分配信　時事通信

最高裁の判決はいつなんだ。

参院選１票の格差で弁論　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年10月29日　共同通信

「１票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた全国訴訟の上告審弁論が２９日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）で開かれた。
　
各地の高裁・高裁支部で「選挙無効」や「違憲」の一審判決が出ており、年内にも言い渡される上告審判決では厳しい判断が予想される。

＊年内に言い渡されて、来年夏やり直し選挙？

昨年の参院選は「違憲状態」　一票の格差巡り最高裁判決　　　　　2014年11月26日　朝日新聞

　「一票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２６日、「憲法違反の問題が生ずる程度の著しい不平等状態にあった」と判断した。

「違憲」の一歩手前となる「違憲状態」と認定した。選挙の無効（やり直し）の請求は退けた。

　衆参両院の選挙がそれぞれ２回連続で「違憲状態」と判断された。

この日の判決は参院選の選挙区の仕組みについて「都道府県を単位として定数を設定する現行制度を、できるだけ速やかに見直すべきだ」と注文を付けた。

「２０１６年参院選まで」を事実上の是正の期限とした。国会は、両院の選挙制度を迅速に是正することを求められた。

　昨年の参院選で、定数（当選する議員の数）１人あたりの有権者数を計算すると、最も多い北海道は、少ない鳥取県の４・７７倍だった。北海道選挙区の一票の価値は、鳥取選挙区の一票と比べると、０・２１票分しかないことになる。二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」と訴えた。


＜９～１１のブロック比例がよいと思う。＞

衆院選１票の格差で提訴　　　　　　　　　　　　　　　　　　2014年12月15日(月)10時53分配信　共同通信

　人口比例に基づかない区割りで「１票の格差」を是正しないまま実施された今回（２０１４年１２月１４日）の衆院選は憲法違反だとして、二つの弁護士グループが１５日、選挙の無効（やり直し）を求めて広島高裁と広島高裁岡山支部に提訴した。

午後には同じグループが他の高裁・高裁支部に全国一斉提訴をする。

２９５の選挙区全てについて無効請求訴訟が起こされるのは初めて。