衆議院、参議院の選挙制度の問題点、改善案について

参議院は廃止・・・・・日本の政治が混迷するのは参議院の存在。
衆議院・・・・・・・・議員の任期は１０年。後は民間で働くこと。

こういうマスコミで踊らされるネタは多いよね。
衆議院が１０年って・・・こんなあほなことはないだろう。
まず、参議院の撤廃といいたいところだが、働いている人間もいるから、衆議院と参議院の統合だな。すべてはそこからだ。

みんなの党の公約
●国会議員の数を大幅削減し、給与をカット
1.２回の選挙を経て衆議院議員は300人（180減）、参議院議員は100人（142減）へと削減する。
2.国会議員給与の３割、ボーナス５割カットを即時実施する（本則から）。
3.１票の格差を完全になくすため、「完全１人１票比例代表制度」を導入する。
4.将来的には憲法改正手続きの簡略化を進め、決議要件を緩和。憲法改正によって「地域主権型道州制」を導入した後、衆参両院を統合して一院制（定数200）へと改め、「ねじれ国会」をなくす。
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小選挙区制をなくし両院とも比例代表制？。
道州制を導入しないとねじれ国会は無くならない？。

参議院の選挙はブロック比例選挙のみ（小選挙区の廃止）で議員数（２４２名）は現状維持。

衆議院議員は350人（小選挙区２００人・比例区１５０人）、参議院議員はブロック比例区（小選挙区廃止）で総数２４２人とする。

参議院の廃止には反対するが参議院の権限を少し弱める（問責決議案はなくす）。
法案はすべて審議し初期法案に反対のときは修正法案を２～３案取り決め衆議院に提起する。修正法案を衆議院で審議し過半数の賛成で可決。全て過半数に至らない時は廃案とする。与野党の相違を修正法案で明確にし次期選挙で国民の審判を受ける。

「１票の格差」３月６日判決＝東京高裁　　　　　　　　　　　　　　　　2013年1月25日　時事通信

「１票の格差」を是正せずに実施された昨年１２月１６日投開票の衆院選は違憲として、升永英俊弁護士のグループが東京１区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京高裁（難波孝一裁判長）で開かれ、即日結審した。

判決は３月６日。　

参議院は残すが、役割は考える。

衆議院のみの時、民主党以前の自民党政権であれば、日本はすでに破綻しているであろうと思う。

自民党が悪いので民主党が政権党であったならば今頃北海道にロシアの国旗がはためき、対馬には韓国の国旗がはためいているかも知れない。

衆院選・１票の格差訴訟が即日結審、３月に判決.

１票の格差を巡り、最高裁が「違憲状態」と指摘した選挙区割りのまま行われた昨年１２月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが東京都と神奈川県の計７選挙区の選挙無効を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２９日、東京高裁（奥田隆文裁判長）で開かれ、選挙管理委員会側が請求棄却を求め、即日結審した。

　判決は３月２６日に言い渡される。

同じ弁護士グループが比例の東京と南関東ブロックの選挙無効を求めた訴訟も、同高裁（設楽隆一裁判長）で即日結審し、判決日が同２１日に指定された。

（2013年1月29日21時04分 読売新聞）

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各地の訴訟判決３月中には出そうだ。

国会にいら立ち？１票の格差でスピード裁判　　　　　　　　2013年2月26日(火)10時7分配信　読売新聞


　議員１人当たりの有権者数の格差（１票の格差）を巡り、昨年１２月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に選挙無効を求めて起こした訴訟は、広島高裁で２５日に結審し、全ての判決が３月中に出そろうことになった。　
　過去に例のないスピード審理の背景に、なかなか進まない選挙制度見直しへの裁判所の“いら立ち”があるとの見方もある。

判決日　　　　　　裁判所
３月　６日　　　　東京高裁
　　　７日　　　　札幌高裁
　　１４日　　　　名古屋高裁、仙台高裁
　　１８日　　　　福岡高裁、名古屋高裁金沢支部
　　２２日　　　　高松高裁
　　２５日　　　　広島高裁
　　２６日　　　　東京高裁、大阪高裁、広島高裁、広島高裁岡山支部、広島高裁松江支部
　　　”　　　　　 福岡高裁宮崎支部、福岡高裁那覇支部
　　２７日　　　　仙台高裁秋田支部　

３月　６日　　　　東京高裁

一票の格差は違憲、昨年１２月の衆議院議員選挙は有効。

衆院選、札幌高裁も「違憲」　１票の格差 　　　　　　　　　　　　　2013/3/7 21:33

　最大2.43倍の「１票の格差」を是正せずに実施された昨年12月の衆院選は憲法違反だとして、升永英俊弁護士らのグループが北海道３区の選挙無効を求めた訴訟の判決で、札幌高裁の橋本昌純裁判長は７日、前日の東京高裁に続いて、小選挙区の現行区割り規定を違憲と判断した。

　原告側が求めた選挙無効は認めなかった。原告側は上告する。

１票の格差訴訟、仙台高裁も「違憲」…宮城２区　　　　　　　　2013年3月14日13時48分配信　読売新聞

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが宮城２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、仙台高裁（宮岡章裁判長）は１４日、選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。

ただ、選挙無効の請求は棄却した。６日の東京高裁、７日の札幌高裁の判決と同じ判断となった。

１票の格差は、有権者が最少だった高知３区に対し、最多の千葉４区は２・４３倍、宮城２区（仙台市宮城野、若林、泉区）は２・１０倍だった。仙台高裁の訴訟は、仙台市宮城野区の有権者が昨年１２月、「投票価値が不平等なままの選挙は不当」として宮城県選挙管理委員会を相手に提訴していた。

１票の格差、名古屋高裁は「違憲状態」　12年衆院選 　　　　　　　2013/3/14 日経

　最大2.43倍の「１票の格差」を是正せずに実施された昨年12月の衆院選は違憲だとして、弁護士グループが愛知県内の４選挙区の選挙無効を求めた訴訟の判決が14日、名古屋高裁であり、加藤幸雄裁判長は違憲状態だったとの判断を示した。選挙無効の請求は棄却した。

　衆院選をめぐる一連の訴訟のうち、14日までに言い渡された東京、札幌、仙台の各高裁判決は、いずれも合理的な是正期間を過ぎたとして「違憲」と判断していた。

名古屋高裁は「違憲状態」とするにとどまった。

一票の格差はすれ違いバカか？

自民党、衆院比例定数を30削減し「優先枠」60とする案を了承　　　　　　　FNN

自民党は14日、衆議院の議員定数削減を含む選挙制度の見直しについて、比例代表の定数を現行の180から30削減し、得票率2位以下の政党に議席を配分する「優先枠」を、60とする案を了承した。
　
　自民党の石破幹事長は「たとえ、われわれが不利になることがあったとしても、きちんとした議会制民主主義は、維持していかなければならない」と述べた。

　自民党案は、現在180ある衆議院の比例代表の定数を30削減し、残った150のうちの60を中小政党に配慮し、得票率が第2位以下の政党に「優先枠」として配分するもの。

総会では、出席議員から「国民にとって、非常にわかりにくい制度だ」といった異論も出た。
自民党は今後、この案をもとに、公明党と与党案をまとめたうえで、野党との協議に入りたい考え。

：わかりにくいですよ～。
：比例３０削減、小選挙区１００削減願う。⇒比例区定数１５０、小選挙区定数２００．

昨年衆院選１票格差、福岡高裁「違憲状態」判決　　　　　　　　2013年3月18日13時23分配信　読売新聞

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが福岡１区、同２区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、福岡高裁（西謙二裁判長）は１８日、選挙を「違憲状態」とする判決を言い渡した。

　選挙無効の請求は棄却した。原告側は上告する方針。

昨年の衆院選を巡っては、二つの弁護士グループが選挙無効を求めて全国１４の高裁・支部に計１６件の訴訟を起こし、判決は今回で５件目。これまでに東京、札幌、仙台の３高裁は「違憲」、名古屋高裁は「違憲状態」と判断。選挙無効の請求はいずれも棄却していた。


●最高裁の判決はどうなるか。

金沢「違憲」＝無効請求退ける―衆院選１票格差訴訟　　　　　　　2013年3月18日16時45分配信　時事通信

「１票の格差」を是正せずに実施された２０１２年１２月の衆院選は違憲として、弁護士らのグループが福岡１、２区と福井３区の選挙無効を求めた２件の訴訟の判決が１８日、福岡高裁と名古屋高裁金沢支部であった。福岡高裁は選挙を「違憲状態」、金沢支部は「違憲」と判断した。いずれも無効請求は棄却した。

・無効請求は全裁判棄却か？

衆院選１票格差、高松高裁５件目の「違憲」判決　　　　　　　　2013年3月22日13時46分配信　読売新聞

「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選について、弁護士グループが香川１区の選挙無効（やり直し）を求めた訴訟で、高松高裁（小野洋一裁判長）は２２日、選挙を「違憲」とする判決を言い渡した。

　ただ、選挙無効の請求は棄却した。違憲判決はこれで５件目。


　

自民案、３１２万票と２００万票が同じ議席数に　　　　　　　　2013年3月23日13時39分配信　読売新聞

　自民党の衆院選挙制度改革案は、比例定数３０削減で打撃を受ける中小政党の理解を得るため、比例選１５０議席のうち６０議席を中小政党への優遇枠とするのが特徴だ。

　優遇枠は各ブロックの第２党以下にだけ議席を与えるため、比例選でありながら、得票と議席数が比例しないゆがみが生じる。
　現在の１１ブロックは８ブロックに再編する。昨年の衆院選データを用いて再編後の「北陸信越・東海ブロック」を試算すると、定数は２７議席で、うち１１議席が優遇枠となる。

　具体的な議席配分は、まず現行方式と同じドント式で１６議席を各党に割り振る。優遇枠は〈１〉第１党には配分しない〈２〉合計議席が第１党を上回らない――ことがルールだ。

　優遇枠がなければ、１７議席目以降も得票を整数で割った商の順に、１７位の自民６議席目、１８位の日本維新の会４議席目、１９位の民主党４議席目……と議席が配分される。ところが第１党の自民は除外され、維新、民主も「合計議席が自民を上回らない」ようにするため計５議席で打ち止めとなる。その分の議席は、より得票の少ない政党に配分される仕組みだ。

　この結果、約３１２万票の自民党と、２００万強の維新、民主両党が同じ５議席で並ぶ。公明党は自民党の３分の１強の得票だが１議席しか変わらない。しかも、１議席あたりの得票数で比較すると社民の約２６万票、公明の約２７万票に対し、自民は約６２万票で、大きな格差が生じている。

＊本気で改革したいのか？。

昨年衆院選は違憲・無効と判決　　　　　　　　　　　　　　　　2013年3月25日16時13分配信　共同通信

　最大２・４３倍の「１票の格差」が是正されずに実施された昨年１２月の衆院選をめぐる全国訴訟の判決で、広島高裁（筏津順子裁判長）は２５日、

小選挙区の区割りを「違憲」と判断し、広島１、２区の選挙を無効とした。
無効の効果は「今年１１月２６日の経過後に発生する」とした。

同種訴訟の無効判決は初。直ちに無効とはならないが、格差の抜本的な是正に乗り出さなかった国会に、司法が選挙のやり直しを命じる異例の事態。

●今年も師走選挙？。