中国経済減退懸念による大阪不動産市場への影響を検討するスレ

上海株やNYダウはまだダウントレンドに変わってないと個人的には思うので、とりあえず五輪まではジワジワと上げそうですよね。

まずは私の意見から、

資材や人件費の高騰は避けられないので、マンション建設費用の増加にともなう新築マンション価格の値上がりは確実と見られますが、インバウンド消費が減り投資家マインドが冷えると需要が下がり価格下落の懸念が大きい。
その上で私としてはインバウンド消費が激減するとは思えず、そこで潤ったお金が内需の消費を増やし、大阪経済に良いお金の巡りを生み、不動産価格は横ばいまたは緩やかな上昇が続く。

と考えています。

大阪不動産と言っても、エキスポランド付近とグランフロント　オーナーズマンションでは話が全く違いますので、
大阪で一番マンション供給量の多い＆地価が上がっている「大阪市北区の不動産価格」に絞りたいと思います。


★私が考える不動産価格に対してプラス要素は
資材の高騰
東京オリンピック関連施設に建設人員が奪われる事で、人材不足からの人件費高騰
円安によるインバウンド消費継続
日銀金融緩和継続による超低金利継続
海外主要都市と比べて大阪不動産価格の割安感
都心回帰の動き
大規模開発？による周辺地価上昇とインフラ整備(うめきた第2期、大阪カジノ構想、大阪万博開催)
(5-10年後の話として)将来的な日銀利上げを見越した駆け込み需要

特急はるかの地下化と新駅誕生

もし需要が弱い場合でも、ディベロッパーの売り渋りで過剰供給による値下がりを防ぐメカニズムがある事

訪日外国人観光客の目標数を2020年2000万人から2020年3000万人に引き上げている事(インバウンド消費が継続する事)

政治家=安倍首相がアベノミクスを掲げている以上、景気減速には断固として対処する期待がある事(追加金融緩和や、GPIF以外の基金の株式保有割合増加)


★私が考える不動産価格に対してマイナス要素は

中国経済減速を発端にした世界経済減速
→リスク資産からの資金引き揚げ
→投資マインドが冷める
→国内消費減少
→インバウンド消費増加期待の剥落
→中国からの爆買い　鎮静化
→建築資材の値下がり

海外投資家による大阪不動産購入見送り及び売却

現状の大阪不動産価格がバブル価格である可能性

マンション乱立による供給過多

実体以上に価格が高騰して行くバブル相場・過熱感

次期大阪市長による現状維持的な政策、老人優遇政策



皆様はどうお考えでしょうでしょうか？

資材の高騰って…
海外じゃ中国中心に暴落気味ですよ。
とてもじゃないが需給バランスの改善は当面厳しい。

中国がソフトランディングだと円安継続ですが
ハードに来ると安全資産として円買い需要と
米利上げ後退若しくは1回きりで継続利上げが
出来ないとなるとすぐ100円前後に戻すかも、です。
ハードに来る＝人民元安も同時に来るので中国から
の輸入資材も下がります。

資材がこれ以上上がる可能性より下がる可能性のが
高いと思いますが。