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理事会の役員の方、理事会に興味のある住民の方、特に管理会社との利益相反に悩んでいる方、分かる範囲でお答えしますので質問してください。
[スレ作成日時]2025-09-09 05:15:32
理事会の役員の方、理事会に興味のある住民の方、特に管理会社との利益相反に悩んでいる方、分かる範囲でお答えしますので質問してください。
[スレ作成日時]2025-09-09 05:15:32
築40年の分譲(賃貸)マンションの、管理組合 理事長をしております。
当マンションでも水漏れ事故は、よく起こります。原因は、床下の給湯管の穴あきが多いです。
■添付写真は、給水・給湯管の更新工事の様子です。
当マンションでは、管理組合から補助金を支払うので、水漏れ事故が起こる前に、配管を改修するよう区分所有者に勧めています。
マンションに限らず、スプリンクラーが突然作動し大きな損害になった事例はあります。有名なのは、2022年9月の静岡県裾野市民文化センターで、オーケストラの楽器が水浸しとなり被害額数億円の損害が発生しました。
https://www.fnn.jp/articles/-/447775
マンションの管理規約は、マンションの管理や修繕に関する重要なルールを定めています。特に、給湯管の交換費用の負担については、分譲マンションと賃貸マンションで異なります。分譲マンションでは、給湯管の交換費用は原則として区分所有者が全額自己負担しますが、賃貸マンションでは貸主が負担します。これは、貸主が物件を入居者が問題なく使える状態に保つ義務を負っているためです。また、2021年の改正では、専有部分と共用部分の配管更新工事が修繕積立金による拠出で一体的に行えるようになりました。これにより、管理組合がより効率的に配管更新工事を進めることができるようになりました。
私の理解では「経年劣化」が原因の水ぬれは事故で保険金云々じゃなくて修繕費の問題だと思うんだけど、区分所有者に配管や水管の耐用年数を過ぎてることを知らせずに「1年に7件、いやそれ以上もっともっと増えていく」前提で水ぬれを1事故100万円までで何度請求してもいい契約にしようと言ってる管理会社がある。
これって不正じゃないの?
私が「長期修繕計画ではどうなっていますか?共用部分の更新と同時に区分所有者にお知らせして、一括すれば自己負担50万円でできますとか、管理組合がお知らせするものじゃないんですか?区分所有者に耐用年数についても何も説明せずマンション保険ですべてまかなえるかのように(理事さんが)仰っていますが、経年劣化は修繕費じゃないんですか」と発言したのですがお返事がありませんでした。
私の質問の仕方が悪いのでしょうか?
マンション保険で一年に何度でもいくらでももらえるかのように管理会社フロントも仰っています。
見栄えも良く見せる外装塗装工事には熱心に取り組むが内部の見えなところの管理は複雑で見栄えはしないので疎かになりがちだ。優秀な管理者は見えないところに注意を払います。大規模な外壁塗装工事時は内部の給排水管等も更生か更新を行った方がいい。EL等も同じ考えだ。
専有部分の給湯管など真水にしか当たらないので腐食しにくいし修繕のやり方も合理化されています。
気掛かりなのは、道路に面している共用配管です。マンションの共用配管を修繕するときの注意点などご教示ください。
現管理会社と現理事長に質問してもお返事がありません。経年劣化で事故が起きそうな状況であることがわかっているのに放置、大規模修繕を先送りしておられます。
公道に影響があるような事故を起こせば近隣の方に迷惑かけてしまいます。マンション総合保険の保険金目当てで事故待ちなさっておられるので案じております。
そもそも、専有部分の漏水事故に対応するため、マンション総合保険に個人賠償責任保険を付けるのは、問題がある。個人賠償責任保険の保険料は、年額2000円程度だから、居住者に加入を促せば良いでしょう。
(会社務めのような)居住者が、何かしらの個人賠償責任保険に加入していれば、無駄な重複加入になる。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a...
令和二年五月二十八日提出
マンション管理組合と個人賠償責任保険に関する質問主意書
二 一方、いわゆる区分所有法においてマンション管理組合は共用部分の管理を行うことを基本的任務としている。そして、その第十八条において「共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。」と規定されている。すなわち、管理組合が契約の責務を負うのは共用部分に関する保険であると解すべきと考えるが、政府の見解を問う。
三 ところが、保険会社およびその代理店は、専有部分に関わる保険商品である個人賠償責任保険を事情を知らない管理組合に営業を行い、管理組合と契約している事例が見られる。政府はそれを把握しているか。
漏水発生を知らされず4カ月以上も後になって突然「所有物件の下から漏水」「免責5万円が発生」「5万円振り込み確認されてから(被害者のお宅の復旧)工事」と言われました(免責いくらで負担額はいくらと確定されてから通知されました)そのときにどこの損保会社かフロントに聞きましたが教えてくれませんでした(理事会の決定を待つように言われました)
証券番号がわからなければ損保会社の担当は「せっかくお問合せいただいたにもかかわらずお力になれず申し訳ございません」
理事会決定で証券番号の情報が開示されたのでようやく個人賠償保険をつかう意思であることを東京海上に伝えることができました。
水濡れ調査の報告書は既に完成してしまっていました。
オーナーが立ち会っていればもっと詳細な調査書になっていたのではないかと残念に思っています。
床や壁に穴を開けなければわからない場所(マンション躯体部)の管理は区分所有者にできませんよね。
管理組合等から言われない限り、その場所の配管が劣化していることを知ることができない。
水道関係の方にお聞きしたところ入居者の使い方の影響などほとんどない、築年数によって更新を考えることのようです。
経済学理論において、一部の人が過剰に請求する結果として全体が損失を被ることを指す用語は“価格弾発”です。これは、価格が急激に上昇し、全体の消費者や企業に大きな負担をかける現象を表します。
マンション総合保険に含まれる個人賠償(居住者包括賠償)には免責5万円から自己負担額があります。
個人でかける個賠には免責がありません。(月2百円ぐらいでお安いですし)
長谷工フロントと某理事長は「マンションでやってくれる」という要望があったかのような口ぶりですが誰も頼んでいません。
個人賠償保険を掛けているのにマンション保険を勝手につかわれると損です。
理事長の権利でできるかのように長谷工フロントは言いますが専有部分の保険についてこれまで理事会決議も総会決議もなされていない。
区分所有者に全く知らせないまま理事長だけの考えでマンション保険の手続きを進めていいのでしょうか?
賃貸物件でもリフォーム履歴を把握しておきたいし、自分のお金でかけている保険をつかいたいのですが、区分所有者の権利より理事長の権利が優先されるのですか?
区分所有者は税金のように管理料も払い保険料も担っている。
もし個人賠償責任の特約がマンション総合保険から削除さたらいくらの減額になるか、保険屋に試算してもらったところ3~4割引き、大きく値段が違う。
税金の無駄遣いと同じで利権構造があるのだろう。
管理組合が払う保険料が高いほど、保険代理店(管理会社が兼ねているケースが多い)が手数料を多く得られる。
(参考)
AI による概要
マンション総合保険における保険代理店のコミッション率(手数料率)は、一般的に年間保険料の約10%から20%程度が目安とされています。ただし、この割合は様々な要因によって変動します。
公正取引委員会がマンションの大規模修繕の談合について調査してる。
1 マンション管理会社
2 設計コンサルタント
3 大規模修繕工事会社
大手を含めて上記の多くが談合に関わっている。とにかくマンション管理にかかわる会社(マンション管理会社、設計コンサルタント、大規模修繕工事会社など)のモラルの低さは酷い。「都合の悪いことは住民に知らせない」「バックリベートやキックバックはあたりまえ」こんな事が?い間、常態化してる。多くの場合、談合の主犯はマンション管理会社。管理会社は、管理組合が積み立てている修繕積立金の額を把握している。だから大規模修繕工事の予算を決めるときに、積み立てた修繕積立金を目いっぱい使って予算化する。場合によっては借入までさせて修繕工事を実施させる。全ては業者たちの利益の為。つまり、負担を押し付けられているのはマンション管理組合の住民だけなのだ。
これらの業者にとって素人集団であるマンション管理組合を騙すのはいとも簡単。現在でも「素人を騙し放題」な状況が続いている。それを防ぐ意味でも国家資格としてマンション管理士がいる。マンション管理士には「カモ」にされがちな素人のマンション管理組合を悪徳業者から守る事が期待されている。ところがこのマンション管理士が要注意。誠実なマンション管理士がいる一方、ここで儲けようとたくらむ輩もいるから要注意。某マンション管理士は「No リベート宣言」「業者からのリベートは一切受け取りません!」と言ってる。しかし裏では業者からリベートを取ってる。自分が中心になって自ら談合を仕切って、グルになって儲けている。