レーベン上尾GRAN MAJESTA（契約者・入居者専用）

>>212
タバコがこの世で1番嫌いです。
新築の部屋を汚したくない、
妊娠中の奥様や子供……、
もしくは来客？が配慮をして
とった行動かもしれません。

しかしながら、管理規約になくとも
不法行為にあたる場合もあるそうです。
民法第709条（不法行為による損害賠償）

以下、ご参考までに
日本における成人の喫煙率は減少傾向にあるが、約20％（男性32％、女性8％）の喫煙者がいる。タバコは、健康に悪いとはいえ、喫煙者には、ストレスの解消、気持ちを落ち着かせる等の精神的メリットがあるともいわれている。しかしながら、他人のタバコの煙を吸わされる受動喫煙は社会問題となっている。受動喫煙を室内又はこれに準ずる環境において防止するために必要な措置を努力義務として講ずることを謳っている健康増進法改正により受動喫煙防止の強化が図られようとしている。
　受動喫煙の制限は、主に公共機関や人の集まる建物内での喫煙を制限するものであり、自宅では自由に喫煙することが可能である。とはいえ、マンション生活では、戸建住宅と異なり、生活音とともに、他の居住者のベランダでの喫煙が迷惑行為となることがある。喫煙頻度が比較的高くなく、近隣の居住者への迷惑程度に収まっているのであれば、マンションは共同住宅であり、生活音も含め、ある程度は受忍しなければならないであろう。しかし、喫煙が他の居住者の健康被害等を生じさせ、その被害を承知しながら喫煙を継続し、被害の防止策を講じない場合には、喫煙が不法行為となり、損害賠償責任が生じる場合がある（民法第709条）。
　裁判例でも、「喫煙はベランダという外気に晒される解放空間で行われたもので、住人の喫煙行為（1日数本程度）は他の近隣住人の社会生活上の受忍限度内といえる」として損害賠償請求を否認した（東京地裁平成26年4月22日判決）ものがある一方、「自己の所有建物内であっても、いかなる行為も許されるというものではなく、当該行為が、第三者に著しい不利益を及ぼす場合には、制限が加えられることがあるのはやむを得ない」とし、「マンションの専有部分及びこれに接続する専用使用部分における喫煙であっても、マンションの他の居住者に与える不利益の程度によっては、制限すべき場合があり得るのであって、他の居住者に著しい不利益を与えていることを知りながら、喫煙を継続し、何らこれらを防止する措置をとらない場合には、喫煙が不法行為を構成することがあり得る」と損害賠償を認めたものがある（【参照判例】参照）。なお、この裁判では、「マンションに居住しているという特殊性から、近隣のたばこの煙が流入することについて、ある程度は受忍すべき義務があるといえる」とし、損害賠償額は精神的損害を慰藉する金額（5万円）に止めた。
　また、マンション管理規約や使用細則等に規定されていなくても、「マンションの使用規則がベランダでの喫煙を禁じていない場合であっても、喫煙が不法行為を構成することがありえることは同様」（【参照判例】参照）としている。規約に規定されているか否かにかかわらず、不法行為となり得ることに留意しなければいけない。
　マンションのベランダでの喫煙によるトラブルを防ぐためには、喫煙行為に関する規約・細則等での取決めも必要となろう。必ずしも全面禁止するのでなく、喫煙者にも配慮し、期間や喫煙場所、その他喫煙ルールを取決め、互いの共同生活を保つ工夫も必要となろう。