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一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括受電に対して、反対の方の為のスレとなります。
電気小売り全面自由化の直前です。一括受電、高圧受電、電気小売り事業、PPSと多種多様なサービスがありますが、、
これらのサービスとの違いを認識しつつ、一括受電の問題を提示して頂けたらと思います。
(賛成の方は別スレで検討して下さい)
[スレ作成日時]2016-01-24 16:26:44
一括業者に電気室を貸したい大多数の区分所有者より←ここは否定できる。
どうでもいいと思ってる大多数の区分所有者よりになるかもね。
どうでもいいことにこだわり始めた初心者マークさん
電力自由化の波を受けて電気室の貸し先も自由に選択できる時代となりました。
同意書未提出はただの妨害でしかない。
反対ならば総会否決へ向けて行動あるのみ。
>>10295
>国会の答弁でも、個々の事例で異なる場合があることは言及されてますよね。
規約変更や共用部分変更・管理に関する事項を総会決議する場合、区分所有者に「特別の影響」を及ぼすべきときは、その区分所有者の承諾がなければ総会決議は効力を生じません(規約変更:区分所有法31条1項※1、共用部分変更・管理:17条2項※2、18条3項※2)。
高圧一括受電の導入が、ある区分所有者に「特別の影響」を及ぼすのであれば、その区分所有者の承諾がなければ、高圧一括受電は導入できないことになります。
内閣の答弁は、このことを言っています。
札幌の事件での最終的な争点は、「『特別の影響』に該当せず、「総会決議が有効に成立した場合、総会決議の拘束力はどこまでの範囲に及ぶのか?」であると考えます。
たとえば、高圧一括受電導入の総会議案に全組合員が賛成し決議されたが、区分所有者から専有部分を賃借している占有者が解約の同意書を提出しない場合はどうなるのか?等を検討する必要があると思います(44条、46条2項)。
※1 規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない。
※2 共用部分の変更・管理が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
>>10304 匿名さん
特別の影響とは、特定の区分所有者にだけ影響を及ぼすことを指す。
一括受電のように区分所有者全員に影響を及ぼす場合は特別の影響ではない。
というのが札幌地裁の判決でしたね。
及ぼす人、新電力の方が得な人、 及ぼさない人、一括の方が得な人。
全員が同じってわけじゃない。
>及ぼす人、新電力の方が得な人
でも札幌の件では
反対者の電気代は安くなかったみたいですね。差額は約9000円らしい。
それに点検に伴う停電を特別の影響だと主張したようですが、停電は全員に影響を及ぼすから特別の影響ではないと一蹴されたようです。
最高裁が受理したと言うことは、争点は特別な影響の部分じゃないということなのかなあ……
争点は「特別の影響」ではなく「解約義務」
受変電設備の設置場所はマンション敷地内に必ず必要です。
設置場所(土地建物)は地域電力会社や一括業者の所有物ではありません。
ハイハイ。
全員に解約の義務があるのならば、わざわざ改めて同意書を取る必要ないでしょ?
一括受電の総会決議で、強制的に導入できる事になるんだよ。
最高裁が、原告に訊ねているのは、その様な解約の義務がないのが普通であるのに対して、何か法的に覆る根拠があるのかを聞いているんだよ。
同意が必要って認識しているのに、それが強制できるって考える頭がおめでたいと思うね。
物理的には、一括受電会社が独自の受変電設備を新たに設置し、一括受電したくない人は従来の受変電設備を使用する事は可能。
配線だって、現段階でも新電力と地域電力とが共用となっている訳だから、一括受電も併用できる。
だけど、これをやらないのは一括受電のエゴ。
全ての住民を囲い込みたいだけさ。
改訳義務がある否かを突き詰めると設置場所に行き着く
電気借室やマンションの共用の配線は、地域電力会社が無償で使用する事は認められている。過去の判例でありますよ。
まぁ、認められなかったら柱状トランスで、電信柱から蜘蛛の巣の様に電線の引き込みで対応するしかない様になる。
ぶっちゃけ、一括受電が一部の人が解約しなくても、マンションの一部分の人だけで一括受電できる様にすれば良いだけです。
個人契約を解約する義務なんて聞いた事がない。
反対者のマンション住民と東京電力、、双方ともに契約継続の意思があるのに、第3者である管理組合が干渉するのはおかしいですね。
多数決でいえば2対1で、反対者側が多数ですよね。
>電気借室やマンションの共用の配線は、地域電力会社が無償で使用する事は認められている。過去の判例でありますよ。
一括業者が無償で使用することも認められている。
借室や配線をどの業者に無償で提供するかについては総会で決めることであって、一人の個人の意思が通るわけがない。
なぜなら、借室や配線はみんなで土地代や建設費や保全費を負担しているから。
・・・で、なんでいるの?
自由化前なら解約義務はなかったでしょう
普通の管理組合なら同意書の全戸提出が出来なかったらのちに廃案になる。
そもそも最初から全戸提出が出来たら導入で強制ではないと一括受電業者から説明されてるし、異常な賛成派がゴネているだけ。堂々と同意書の提出を拒否しましょう。
否決への努力もせず
同意書拒否は卑怯
業者の思惑通りにならない者は卑怯者認定。
否決したらいいだけ。
王道だし、卑怯でもない。
同意書拒否も王道
賛成くんが一括受電を提案されているというのは嘘です。総会決議もされてません。
同意書拒否は王道、名義変更も同意書取り下げ申請もそうでしょう。
総会決議で強制は出来ない。
総会節義「全員納得して同意書が集まったら導入する」←ほら、総会決議にも従ってるでしょ?
集まってないだけ。
理事は同意を得る為には、業者を使わず説得する努力しなきゃな。
努力もしないで軽視とかお笑いぐさ。
出来ない場合、諦めな。
>>10335 匿名さん
>総会節義「全員納得して同意書が集まったら導入する」←ほら、総会決議にも従ってるでしょ?
それはあなたのマンションの場合ですね。
札幌の件は異なるようですね。
総会否決もしくは理事会で潰すってのは筋が通ってると思う
それで潰す方があとあと面倒くさくないというだけ、多少気苦労するかもしれない同意書拒否でもいい。
どっちも王道。
同意書拒否組は電気室や共用部の利用方法についてどのように考えていますか?
一戸建ての場合は敷地や施設を無償提供することなく電気が供給されるにもかかわらず、マンションの場合は住民が負担した敷地や設備(借室電気室、パットマウント設置場所、配線、固定資産税等)を地域電力会社が無償で利用するのは不公平だという論調もあります。
●電力会社の借室変電室問題を考える
https://www.google.com/url?sa=t&rct=j&q=&esrc=s&source=web...
このような不満がある中、電力自由化以降は一括受電導入により借室電気室等々の区分所有者の負担を少しでも減らすことが可能となり、区分所有者の多数決で自由に選択できるようになりました。
かといって、一戸建てとの不公平感は解消されませんが・・・
電気室を無償で使用する代わりに設備を無償提供するのが地域電力会社とすると、
電気室を無償で使用する代わりに10年縛りで設備を無償提供し電気代を割引びきますというのが一括受電会社。
同意書拒否によって総会決議を無効とできることが不思議でたまりません。
電力自由化以前ならば解約義務は無効でしょうが、電力自由化以降も解約義務が無効となる法的根拠があるのでしょうか?
電気室を無償で使用する代わりに10年縛り
↑
入れ替えた設備の減価償却期間が根拠って業者が言ってましたよ。
事実上、マンションがそれのローン払ってるんですけどね。
>事実上、マンションがそれのローン払ってるんですけどね。
それでも地域電力より安くなるのよね。
多数決で好きな会社を選べばいいのよ。
各戸、好きな契約したほうが将来を見据えた自由度が大きくていい。
>各戸、好きな契約したほうが
集合住宅では電気室や配線が共用なのだから各戸好きな契約ができない。
Aさんは一括受電会社に電気室を貸したい
Bさんは地域電力会社に電気室を貸したい
今のところ両者に同時に貸すことはできないのだから。
Aは除く
Bは地域電力会社の他に新電力もあり、ひょっとして、わざと省いた?
>>10345 匿名さん
なぜAは除くのですか?
各戸好きな契約ができないというロジックがわかりませんか?
一括受電が好きな人も、地域電力が好きな人も、新電力が好きな人もいます。
だってここ、反対スレだから。
除かない場合は検討スレがある。
なんであっち行かないかねえ?
あっちでコテンパンに論破されたから?
電気事業法で規制されないことをいい事に都合の悪いことは説明しない、契約書は配布しない、区分所有法を悪用して総会決議をたてに契約を強要する一括受電業者は断固許せません。
反対派で経済産業省や国民生活センターに苦情をいれましょう。
>10347 匿名さん
電気室や配線が共用で複数業者に同時に貸すことはできないのだから集合住宅では各戸好きな契約ができないということに関して、反対スレとか関係ないでしょ。
どうあがいても各戸好きな契約ができないのですよ。
賛成君は実際は一括受電の提案を受けてないし総会決議もされてないのになんで嘘ついてまで反対派を装ってるのかな?
新電力か地域電力かどっちか選べばいいだろ
>>10350
ヒント
管理会社の本音
とにかく唯々諾々と同意書提出して、一括導入しろよ。
今後電力会社が選べなくなるとか、違約金の事とか、電気事業法で規制されないとかそんな知恵つけるなよ、
その後どうなるかは知ったことじゃないんだよ。
ヒント
ここの住人は皆過去の人
一括受電の提案も受けてないし総会決議もされてないのに反対派と主張して
実際は同意書を出せだとか一括受電は圧勝だとか言ってる人の神経を疑う。このスレからお引き取り頂きたい。
>>10310
>争点は「特別の影響」ではなく「解約義務」
そうですね。
特定の区分所有者に「特別の影響」があるのであれば、その区分所有者の承諾なしには総会決議が効力を生じることはないのですから、総会決議が効力を生じた後の手続きである個別の電力供給契約の解約が問題になることはありません。
最高裁が「解約義務」について審理するのは、特定の区分所有者に「特別の影響」はなく、総会決議が有効に成立していることを前提にしているからだと思います。
続編出ました。
弁護士・マンション管理士 桃尾俊明のブログ
高圧一括受電に係る最高裁平成31年(2019年)3月5日判決の予習(2)_横浜地裁平成22年11月29日判決
http://momoo-law.hatenadiary.jp/entry/2019/02/28/001254
この人、よくマンション問題関連のメディア出演してるみたいですね。
この人、ホントに弁護士?法律関係が全く把握できていない。
過去の人、提案前の人も反対なら仲間に入れてあげればいい。
>>10358 匿名さんは弁護士さんですか?
法律関係が全く把握できていないとはどういう意味でしょうか?
具体的に教えてください。私たちは素人ですのでプロのご意見を伺いたいです。
上記弁護士ブログに
>導入予定日から訴訟提起前までの5か月分9,165円の支払い等を求めた。
とありますが、訴訟提起が2年後であれば2年分の差額を請求できたのですか?
>>10362 匿名さん
そうですね。
両者(例えば地域電力と反対者)が他者との共有財産(例えば電気室や配線)を使用することを前提とした契約ですから、共有財産の所有者の使用許可が無いのに契約を継続できる法的根拠があるかどうかですね。
原告は管理組合ではない。だから管理組合の訴訟ではなく、区分所有者個人間の訴訟である。
保育所廃案となった時、既得権を主張できるっけ?
また続編出ました。反対者勝訴の予想をしています。
弁護士・マンション管理士 桃尾俊明のブログ
高圧一括受電に係る最高裁平成31年3月5日判決の予習(3)_横浜地裁事例との比較から核心が見え…る?
http://momoo-law.hatenadiary.jp/entry/2019/03/01/215917
専有部の電気代の割引額のピンハネは容認出来ないわな。
全体じゃなくて専有部固有の利益だから。
何を今さら・・・
争点をずらして、提訴するのは常套手段。
横浜地裁の判例があった頃は、まだまだ一括受電がマイナーで、みんな何が問題であったかを整理できていなかった状態です。いわば、他の事例と合わせて、合わせて一本をとる手法でした。
今回の札幌地裁は、したことは、元々していた電気需給契約を解約しなかったという事だ。言ってみれば、何もしていないという事だ。
解約する義務がどこからくるのかが、一般常識では理解できないのが通常。
最高裁が釈明を求めるのも当然です。
原審の判決が、そもそも区分所有法の土俵だけで考えられたものだからおかしくなっている。
そもそもの民法の契約自由の原則、消費契約法による保護、電気事業法による業者への制約、それらの契約に対して、区分所有法が特別法として、どれだけ区分所有者を制約できるかが議論されていませんね。
>>10371 匿名さん
うんうん、なるほど、あんさんの言う通りじゃのう。
ところで、無知な爺に契約自由の原則、消費契約法による保護、電気事業法による業者への制約、そこらあたり詳しく説明してくださらんかのう?
民法の契約の自由の原則は公共の福祉に制限されます。
電気事業法は、公共の福祉を守る為に事業者側に制約を課した事業法です。
一括受電サービスは、電気事業法の管轄外で事業を実施しているので、公共の福祉を担保されていません。
そして、区分所有法は原則、共用部には制約できません。例外的に、専有部を制約する建て替え決議も厳しい特別要件を満たさなければなりません。一括受電サービスは、専有部の契約に関して、解約を求めていますが、区分所有法による権利はありません。
まぁ、ここまで、既に反対の区分所有者に解約の義務がない事は明白ですね。
以下は蛇足です。
消費者契約法は、消費者と業者側の圧倒的な情報格差を鑑み、業者側に誤解のない説明義務を課すものです。一括受電業者側より、契約事項を詳細に説明されましたか?また、一括受電サービスは管理組合と一括受電業者との契約に切り替わりますが、管理組合は消費者として扱われない為、消費者契約法により保護されません。
宅地建物取引業法では、管轄外でしたが一括受電の影響を鑑みて、経産省から一括受電の物件を取引する事は、重要事項の説明としていれるようにに申し入れをされている状態です。ようするに一括受電は不利であると経産省が察したという事です。
さて、一般の皆さんはどう判断されますか?
>>10358 匿名さん 2019/03/01
>この人、ホントに弁護士?法律関係が全く把握できていない。
>>10374 匿名さん 2019/03/02
>>>10358 匿名さん
>この弁護士が賛成者の味方だと勘違いしたんだろ?
弁護士・マンション管理士 桃尾俊明のブログ
高圧一括受電に係る最高裁平成31年3月5日判決の予習(3)_横浜地裁事例との比較から核心が見え…る?
http://momoo-law.hatenadiary.jp/entry/2019/03/01/215917
<抜粋>
つまり「『高圧一括受電導入決議違反』というテーマで共通する横浜地裁事例において一般的にはハードルが高い59条競売が認められたとはいえ、本件が同じ結論をとるとは限らない」、よりはっきり言えば「本件最高裁は、(原告の請求を認めた)一審・二審の判断を覆しそうだな」というのが私の予想です(「最高裁が弁論を開いたからそう予想するのだろ」という「詳しい人」からの突っ込みも無視します。)。
賛成者である原告の憤りは分からなくはないが、自分の無知からくる越権行為である事を認識してほしいね。
「解約義務」がないとすれば、その理由は、
「高圧一括受電導入に関する共用部分変更や規約変更の総会決議は、解約の対象となる全員が解約に同意することを停止条件とする決議であると解されるので、解約の対象となる全員が解約に同意するまでは、その共用部分変更や規約変更は効力を生じない。
したがって、単に総会決議が可決されただけでは、当然に『解約義務』が発生することにはならない。」
といったところでしょうか・・・
どんな条件をつけても、法的に区分所有法で専有部の契約解除を義務とする事は、第3者には権利がないという事だね。
https://www.h-fukui.com/news/2556.html には、
> 原告側は、答弁書で区分所有法上の根拠を同法30条1項、6条1項にある、としている。
> 総会決議に基づく細則は「マンションへの電力供給という、区分所有者全体に影響を及ぼす管理ないし使用に関する事項」だと指摘。「専有部分についても同法30条1項により規約で定めることが許容される事項に係る規定である」と訴え、同法30条1項に根拠を有する総会決議・細則に基づき、区分所有者2人は専有部分についての電力会社との電力供給契約を解約する義務を負う、と結論づけた。
とあります。
この部分に関する素朴な疑問・・・
電力供給契約は、区分所有者に限らず、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者も契約しています。
同法46条2項には「占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。」との定めがあるものの、同法30条4項には「第一項及び第二項の場合には、区分所有者以外の者の権利を害することができない。」と規定しています。
現在の電力供給契約を解約しなければならないとする細則は、区分所有者の承諾を得て専有部分を占有している者の権利を害しているのではないか?
読売新聞オンライン
マンション決議 拒めるか…電気契約 全戸で変更
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190302-OYT1T50144/
反対住民が管理組合の理事長に慰謝料を求めて提訴したりするケースもあった。
↑
これは初耳。 ニュースにもならなかった?
>>10384 匿名さん
これは知ってますか?
https://okakan.net/09_denryoku/3390.html
近畿地方では反対者に対して損害賠償を求める提訴を検討しているマンションもある。
これらの話には全て一括受電業者の詐欺まがいな説明とストーカー的な同意書回収という一括受電ビジネスの実体が抜け落ちている。
結局、横浜地裁や札幌地裁の反対者が負けましたっていう判例は、一括受電業者が反対者を脅迫する為のツールにしか使われていない。3月5日の最高裁で、反対者が勝訴しても、満干新聞等、業者の息のかかったマスメディアは知らん顔をしますよ。
過去、反対者が勝訴した判例はスルーでしたからね。
下記、レスを覗いてみて下さい。
電気代削減 高圧電力一括契約 契約見直し
マンコミュファンさん
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/3278/res/638-658/
反対者が勝訴しても全戸同意で導入できると思いますよ。
>10383
ネット接続、給排水設備は、マンション管理組合が持っている管理費、修繕積立金から料金を一括で支払える。それにネット接続は、2重に契約もできる。強硬に実施できない意味が分からないが。。
それに対して、一括受電は区分所有者から電気代を更に徴収して業者に払う。支払いたくない業者に、反対者は不本意に自分の財布からお金を出さなければならないし、従来の電力会社との契約は解約しなければならない。
比較する対象がおかしい印象を受けるが、意図的であろうか?
基本的に一括受電の導入は、全戸同意という大前提の条件がついているのが基本だ。
その大前提が揃わなかったからといって、ヒステリックに裁判を起こす奴の頭はおかしい。
怖い、怖い。。
従わなかったら、裁判で負ける可能性がありますよって、私も暗に脅迫された経験がありました。
>>10390 匿名さん
滞納とか毎回決議に反対してるとか、反対者側に多数の非があれば裁判で負ける可能性はありますね。
札幌は59条否決で原告管理組合でいけなかったから個人対個人の争いだけど、59条可決されたら怖いかも。
同意書未提出反対者にとって日々の協力姿勢は必要不可欠です。
反対者は、総会決議に反対しているのではなくて、強制的に従来の電力会社との契約を解約させられるのを拒んでいると思います。
そして、総会決議は専有部の契約に関して決議する権限はなく、一括受電の導入は全戸同意の条件が揃えばという大前提条件での決議でした。(少なくとも当マンションでは)
総会決議に反対と、解約を拒む事を一緒にされてもねぇ。
両者は、似て非なる者です。
因に当マンションでは、解約は、お願い止まりで強制はしてきませんでしたよ。
最高裁の件ですが、お願いが通らないから、民事裁判を起こす人って、自己中な人も世の中にいるものですねぇ。マンションコミュニティ内では、互いに節度をもたないとダメですね。
区分所有法でなんでもかんでも、マンション住民をコントロールできると思う奴は頭がおかしい。
可決後に反対しても、その反対に影響される事なく、可決事項は管理組合の権限で実行できるのでは?
可決できるのは、共有部の事項だけという前提条件つきだけどね。
この掲示板を読む限り、同意書拒否者はその後が結構大変みたいです。
コミュニティ内で孤立しないよう積極的に行事に参加したり、新電力説明会を開催したり…
59条の競売立ち退き請求されない為に、いかなるアラも出さぬよう気を使って生活してるようですね。
ある意味、同意書拒否者はそこに住み続ける限り強迫観念にとらわれて生きていくことになりそうです。
一括受電の呪縛から解き放たれる日は来るのでしょうか?
横浜の事例は、一括受電への妨害ではなく、電気幹線の補修への妨害。
一括受電は、地域電力会社との解約が実施されていなければ、契約締結自体ができないはず。幹線工事と一括受電を抱き合わせるところに悪意を感じます。
恐らく、マンション管理組合はこの反対者が共有部のマンション保全の工事を妨害すると読んでいて、意図的に誘い込んだのでしょう。
ホント、共有部のマンション保全工事への妨害は止めた方が良いと思います。
横浜地裁の反対者は、かなり特殊なケースですね。