構造設計の問題、勉強になります！

現在マンションの構造計算が取りざたされていますが、
大半の一戸建ての方が耐震強度不足で社会的問題が多く発表出来ない事実がある。

>>50
ル・サンク手稲
http://blog.livedoor.jp/hedo2/archives/2006-11.html?p=2#20061113

マンション２件で強度不足
http://topics.kyodo.co.jp/feature10/archives/2006/12/post_675.html
国土交通省は６日、元１級建築士姉歯秀次被告（４９）が構造計算書を偽造したマンションやホテル計９９件のうち、これまで強度に問題がないとされた東京都の分譲マンション２件で、柱や梁の一部に強度不足が見つかったと発表した。
練馬区のマンションは、建築主が費用を全額負担する方向で補強計画を策定中。足立区では、居住者と施工業者、建築確認をした足立区などが費用負担を調整している。

ロセット江古田
http://blogs.dion.ne.jp/ivanat/archives/4535498.html

荻島物件、解体後建て直しへ
http://blog.livedoor.jp/hedo2/archives/2006-12.html#20061204

札幌のデベも
こういう情報開示をすべきと思うのだが・・・
↓
「エグゼプリュート大師駅前」の構造に関しまして、下記の通り第三者機関による検査結果が出揃いましたので、ここに謹んで公表いたします。
http://www.fujimitsu-kensetsu.co.jp/

55さんやりすぎ。一箇所にして。

構造問題は事業主の対応ひとつにかかってます。対応間違えると住友みたいに訴訟されますよ。

今回の件、住友に勝ち目はあるのだろうか？
もし、ないとしたら、
あぶないとこまだまだありそうだね。

>>58
「耐震性に疑問」住友不動産がマンション2棟の販売中止
http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/2006/03/2_2.html

構造計算書偽造マンションを販売した住友不動産に住民が代金返還請求
http://blog.nikkeibp.co.jp/mansion/archives/2007/01/post_650.html

>>50
アトラス・渡辺代表　東急物件の構造設計（３月２０日、林田力記者)
「トカゲの尻尾きり」におわってしまうかのような耐震偽装問題を、しつこく追い続けている名記事。
http://tokyufubai.jugem.jp/?cid=5

一級建築士資格を持たない浅沼氏、荻島氏による
札幌の耐震偽装事件も取り上げてください＞林田力記者

耐震偽装対策、計算ソフト改訂遅れ　新制度に間に合わず
http://www.asahi.com/special/051118/TKY200705040178.html

田村水落設計による構造耐力不足物件
ＥＲＩのほうが多い
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070509_.html

イーホームズを処分したならＥＲＩも処分すべきでは？

>本当、日本ERIには、おとがめなしで終わるの？
>ヒューザー事件にもアパ事件にも、どちらにも登場するのに。

浅沼事件も荻島事件も
日本ＥＲＩ
http://hedo.at.infoseek.co.jp/b/gisou4.htm

>>63
検証・耐震偽装　悪いのは誰か？何か？
http://www.news.janjan.jp/living/0707/0707149059/1.php

国交省が Qu／Qun数値を偽造していた！？
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/07/_ququn.html

買取は円満に解決
http://kezkan.de-blog.jp/
↑
三交不動産えらいね

>>66
偽装建築？ - どうなっちゃうの？日本の将来

http://blogs.yahoo.co.jp/w1919taka/34267329.html

結局のところ、そのような設計者に計算をやらせるのは安全性より収支なんです。

販売戸数を増やし儲けたい
　　　　↓　
建物を安く売りたい
　　　　↓
安い、ゼネコン、意匠設計者に頼む
　　　　↓
自ずと安い構造事務所に頼む
　　　　↓
構造事務所は採算が合うために手を抜く（ゼネコンも同じこと）


貰っている設計料　２５０円当たりの人もいれば、３０００円当たりの差もいる。

結局、下請けなので、上部のデベが悪いのです。
お客は、本当の土地・建物の価値を知っているか？に繋がるのですがね・・・

>>68
東横イン、60件のホテルで法律・条例違反
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20060206/127398/

東横イン創業者で前社長西田憲正容疑者を逮捕
http://www.jiji.com/jc/p?id=20081029125250-4216747

千里中央駅前タワーマンション
https://www.e-mansion.co.jp/bbs/thread/6848/res/715

No.715 by 正直者　2008/11/17(月) 12:02
柱が破損した事はまぎれもなく事実です。

No.717 by 正直者　2008/11/17(月) 13:13
18階で柱が2本破損してます。2次災害がないみたいなので仕事は再開しています。事故あとから竹中工務店が全ての柱を確認しています。上の方でも柱がズレているようです。
事実を確認したい方は現場をみたり竹中工務店に電話してみてください。
事務所で竹中の職員が説明してくれるはずです。

>>70
施工ミスがあっても情報開示をするのが、進んだデベの企業姿勢のようですね。下記のＵＲＬをご参照下さい。

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/knp/20071211/514178/

耐震偽装の時のAPAもそうだけど、
やはりイメージというか、
信頼というか、ブランド力というか、
そういうのはめちゃくちゃ重要。
特に資産としてマンションを持つ場合。

http://blog.livedoor.jp/hiroppi256/archives/50755690.html

手稲のＮＩＰＰＯさんのマンションは解決したのですか？

No.08 by 地元不動産業者さん　2008/11/08(土) 10:55
手稲のルサンクは入居者から評判悪いよ。やはり耐震偽装の問題が解決してないからね。また懲りもしないで新築造るの。施工見たら他社に丸投げだ。こりゃうかつに手が出せないだろう。

事業主の誠実な情報開示を求めます。上場企業としての社会的責任です。

ヒューザーの訴訟判決日は、3月19日15時半
http://ameblo.jp/nukebenten/entry-10199588440.html

訴訟後に、ヒューザーが破産した結果、破産管財人である、弁護士、瀬戸英雄が当訴訟を継続して係争してきたものである。
訴訟趣旨は、ヒューザーが耐震偽装事件において責任を求めたのは、「耐震偽装を見過ごした最終責任は、偽装されたマンションが建つ、各特定行政庁にある」として、「その見過ごしを立証し、各特定行政庁及び国家に対して、損害賠償請求を行う」というものである。

愛知・半田のホテル社長、静かに喜び　「事件 乗り越えられる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009022590093639.html

　「これで事件を乗り越えられる」。愛知県半田市のホテルの耐震偽装訴訟で、県の過失を認定した２４日の名古屋地裁判決。「私たちが求めていたことを明確に裁判所は認めてくれた」と原告の中川三郎社長（５２）は喜びを語った。「法律に書かれたことだけをすれば十分」。判決は、そんな県の姿勢を暗に批判。県側は「勝つと予想していた」と、動揺を隠せなかった。

　勝訴した中川社長は判決後、名古屋市中区の名古屋司法記者クラブで記者会見し「私たちが主張した県の落ち度を認めてくれた。判決のおかげで、事件を乗り越えられる」と、こみ上げる気持ちを抑えるように話した。

　メッキ工場の３代目経営者から一念発起。ホテル業に進出した最初の物件で事件に巻き込まれた。ホテル再建を目指し、いったん全従業員１０人を解雇する苦渋の決断をした。

　家族の反対を押し切り７億円の借金も。弱気になることもあったが「耐震偽装という壁を乗り越えたい」と気持ちを奮い立たせ、ホテル事業の再建を進める一方、「県は何をすべき役所なのか」を問う訴訟を続けた。

　「判決は、（県がすべきことについて）答えを示した。きちっとした態度で臨んでほしい」。県の対応に不信感を募らせてきた中川社長は、判決を真摯（しんし）に受け止めるよう、あらためて県に求めた。

　ただ判決は、耐震補強で安全性は確保でき、建て替えの必要はなかったと判断。訴えの約１０分の１に賠償額を抑えた。この点については「納得はできません」と述べた。今後の対応は、弁護士と相談して決めるという。

　折に触れて「全面勝訴」を強調してきた中川社長。記者会見の間、笑顔はなく、耐震偽装が発覚して以来、ずっと強いられてきた苦境を物語っていた。

■日本福祉大の片方信也教授（建築計画）の話

　発生時には、国土交通相が「行政に責任はない」と明言していたぐらいで、行政責任が認められたのは画期的だ。国民の利益を守る視点に立ち、他の訴訟にも影響する内容だ。

　建築確認審査が増加し、１９９８年の建築基準法改正で審査業務を民間に開放したことが発端。専門家が見れば明らかな偽装まで見逃されたのに、行政責任を追及できない仕組みができていた。

　建築行為は本来、まちづくりと関係ある公共的なもの。現実的には、民間主体で審査せざるを得ない状況があるが、そこでも行政がしっかり責任を持つ仕組みを、早急に再構築しなければならない。