（１）昭和６１年３月 住宅都市整備公団長期特別分譲住宅を購入
* 即金譲渡価格（２９４０万円）を 頭金６００万円で
契約。
その後 ７年間割賦金を毎月払い続けた
* ７年後 残高を一括返済した
（２）平成１９年１２月に上記住宅を２０００万円で売却予定。
（３）平成２０年０３月新規マンションを６０６０万円で購入契約済
（教えてください）
譲渡損失はあるのでしょうか ？？？？
約２２年住んでいるので建物の減価償却相当額を考慮すると
２９４０万円ー２０００万円＝損失９４０万円とは
単純にいかないと素人目にも感じておりますが・・・。
以上
[スレ作成日時]2007-07-17 16:44:00
7さん＝スレ主様でしょうか？
すみません、先の投稿を訂正します。
平成１５年の確定申告書類を確認してみますと、たしかに減価償却計算をしておりました。
大変失礼致しました。
勘違いの原因は、旧宅が中古購入であり新築とは違い計算方法が違ったこと、取得費にリフォーム費用４００万と取得にかかった諸費用４００万が経費計上されていたこと、損失額が多額であったこと等。
４年間の繰越控除を今年まで受けており、特定損失の金額ばかりが気になっておりました。いつの間にか減価償却費の１６９万は記憶の中からふっとんでいたのです（それほど１６９万は小さな数字になってました）
確定申告に添付する明細書【移住用財産の譲渡損失の金額の計算に関する書類】のうち【譲渡した資産に関する明細】この中の取得費相当額にたしかに記載されておりました。訂正しお詫びいたします。
それと入居前に支払いが発生していましたので（住友不動産のテキストから以下参考にしてください。）それが②の答えになります。
取得費として認められるもの
取得費とは、その不動産の購入代金、購入のための支払った仲介手数料、登録免許税、不動産取得税、印紙代、整地費、増改築費、設備費、借り入れ金の利子〔資金借り入れ日から使用開始までのもの〕などを加えた金額です。
譲渡費用として認められるもの
〔不動産を譲渡するために直接出費した費用〕のこと。
不動産譲渡のときに支出した仲介手数料、譲渡した人の負担となった売買契約書の印紙代、登記に要した司法書士の手数料、〔資産の譲渡価格を増加させるため、その譲渡に際して支出した費用〕も含まれます。
①借家人を立ち退かせるための立ち退き料
②土地を譲渡するため、その上の建物などを取り壊した場合の費用
③すでに売買契約を結んでいる資産を、さらに有利な条件で他に譲渡するため、その契約を取りやめた費用
④その他、資産の譲渡価格を増加させるため、その譲渡に際して支出した費用（修繕・美装工事費等）
※所轄の国税局で「譲渡所得の内訳書（計算明細書）」が作成できます。
また、印刷したものは添付書類として税務署に提出できます。
スレ主さんの場合、取得費・譲渡費ともに諸費用や必要経費が計上されておりませんので、損失額はまだ増えると思いますよ。
東京都足立区足立２-1192-1他2筆 |
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4598万円～5198万円 |
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1LDK+2S（納戸）・3LDK |
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63.54m2～64.08m2 |
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総戸数 50戸 |
東京都江戸川区中央１-1246 |
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4300万円台～5800万円台 |
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1LDK+2S（納戸）・2LDK+S（納戸） |
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61.99m2・71.23m2 |
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総戸数 49戸 |
東京都世田谷区中町二丁目 |
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8,100万円～8,760万円 |
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2LDK＋S～3LDK ※Sはサービスルーム（納戸）です。 |
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75.18m2～81.53m2 |
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総戸数 8戸 |
