ローン控除の拡充・・・どこまで？

とりあえず、まだ何も発表がないので現時点での情報を整理しながら
この拡充スレはまったりと進行しましょうよ。

２０年８月末時点での、２１年度国土交通省税制改正要望は
http://www.mlit.go.jp/policy/21zeiseikaisei.html

この時点で、現行（２０年まで）の
借入限度額２０００万円、１０年又は１５年の選択制、控除率最大１％、最大控除額１６０万円
から
来年（２１年）度以降５年間延長するものとして
【一般住宅】
借入限度額３０００万円、１０年又は１５年の選択制、控除率最大１％、最大控除額３００万円
【２００年住宅】
借入限度額３６００万円、１５年、控除率１．２％、最大控除額６５０万円
【一定の省エネ住宅】
借入限度額３３００万円、１０年、控除率１．２％、最大控除額４００万円
と、２００年住宅や一定の省エネ住宅の枠が増えていて、気になる住民税についても
「地方財政に留意しつつ、住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない者について、一定額を、10年間又は15年間、個人住民税から減額する。」
との要望をしている状況でした。（１０月末の麻生総理の会見まで）

１０月末の会見で拡充するとのことですが、その詳細については発表を待っている状況です。

と、ここまで書いて思ったんですけど、
年収６００万円を超えない、所得税と住民税を足したって３０万円も払っていない
私みたいな低所得者層は、所詮、払った分の税金しか戻ってこないわけだから
拡充！拡充！といっても実際に戻ってくる額は変わらないんだよな・・・ｗ
年収７００万円でやっと、８００万円を超えて恩恵がじわじわくる感じでしょうか。
そう考えると、これ以上の拡充は、庶民がやっと手に入れた住宅向けの減税っていうよりも
高所得者層が買い替えをして住宅市場を活性化させる意味合いが強くなりますかね。

うちは年収800万程度で、4人家族（専業主婦1・子2）です。ローン額は2750万。昨年の所得税は33万でした。年内入居か来年入居か迷っているのですが、あまり変わらないのでしょうか？（最初の10年で何回か繰上げ返済する予定です。）

>>29
はぁ？
そんなことをできた政治家が今までいたか？官僚システムをもっと勉強してこい。
小泉郵政改革だって最後は官僚に足引っ張られてグダグダのまま民営化してあの体たらく。
日本では無理なんだよ。

28＝32は、「官僚システムをもっと勉強してこい」と大口を叩いていたが、その言葉をそっくりそのまま貴様に返す。今朝の日経読んでみろ。

>>31
12月中旬の発表の時期にならないと、誰もわからないよ…

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081109AT3S0800J08112008.html

延長濃厚

>>33
うそつき日経に載ってるだけで間違いなんてめでたいね。
>>34の言うとおり12月にならないとわからん。報道に一喜一憂しないこと。

定額給付もこの1週間で右往左往…あほう総理は調整能力なさすぎだなぁ。
与謝野と意見がぜんぜんあってないじゃん。

与謝野＜麻生だから大丈夫〜♪

与党の税調の幹部（柳澤伯夫氏）がここまで明言している以上、住民税からの控除の方針は決定したも同然。36はおそらく住民税控除はないと予測したクチだろうが、定額給付金のことを持ち出して論点を摩り替えては自分の予想が誤ったことを認めようとしない。まったく潔くないね。

>住民税からの控除を本当にやるとなると、実務が相当大変だよ。
>所得税は税務署からの還付だが、住民税は自治体からの還付になるからね。

作業量は増えるでしょうが、手順的には既にあるようです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei07/05/index.html
※ 平成11年から平成18年までに入居された方については、税源移譲により減少する住宅ローン減税相当額を申告により、平成20年度分以降の住民税から控除することができるよう措置されています。

いくら作業が大変だろうとも役所にはやるべきことをやってもらわないと。

そのために高い住民税払ってるんだから。

できないと文句を言う前に、管理職以下総動員すれば、できないことはないはずだ。

41こそたいした所得税＆住民税払ってないくせに。黙っとれっ！

>>35
柳沢伯夫は、女性は産む機械発言で有名な能無し。
目立ちたいからリップサービスしているだけ。
住民税からの控除の確率はほぼ０

結局役所の残業が増えて全く関係ない人間の血税が使われる。
所得税のみにすりゃ丸く収まるでしょ。

所得税だけではなく住民税からも控除を検討しているみたいですね。

【抜粋】
自民党税制調査会の柳沢伯夫小委員長はインタビューで、2009年度の税制改正で検討する項目に
言及した。住宅ローン減税では所得税だけでなく住民税からも税金を差し引ける制度を導入する
考えを表明。納めている所得税より多く税金を控除できるため、所得がそれほど多くない人でも
過去最大の住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなる。

国土交通省によると夫婦と子供2人の世帯の場合、年収750万円の人で1年に納める所得税は
23万円程度。住宅ローンの税額控除の上限が過去最高（例えば期間10年で600万円）になっても、
所得税から控除しきれないケースが出てくる。住民税を含めれば、より多くの税金を
差し引くことができ、減税効果が高まる。

【ソース】
http://sumai.nikkei.co.jp/news/latestnews/

そう簡単に地方も折れないんじゃない？
住民税からの控除はまだ不透明。

でも自民党のごり押しで住民税も通っちゃう気がします。

だから、次の総選挙で自民は大敗するでしょう。