ローン控除の拡充・・・どこまで？

天下の公務員様？
あー！税金で作ったぬるま湯につかった、使えない連中のことね^^

>>16さん

> 12月入居ですが、ローン控除は選べる立場にいます。

選べるというは、実質的には住民登録を1月に行うということですか？

年内入居を実証すべく、税務署は電気・水道・ガス等のライフライン開栓日を調べる場合があるので、お気を付け下さい。

>22 お前のレベルよくわかるよ。

ローン実行時には住民票を移す必要がある。（12月引渡しなら12月中に）
その点を忘れていませんか？

それはそうと10年1％で600万の恩恵を受けるには、少なくともローンを6000万円以上（年収は少なくとも800万程度は要りますね）。また、年収800万で仮に4人家族（専業主婦1・子2）の場合、所得税＋住民税は60万はいかないでしょう。
そうなるとかなりの高所得者＆高額ローン者。

今年か来年かと考えている人、その点など知っているのでしょうか？
600万の恩恵を受けられるのは「高所得者＆高額ローン」でないといけないことを。
まあ、今年の160万よりは恩恵を受けることが出来ることは間違いないかもしれませんが
仮に住民税が対象でなければ160万でも余るかもしれませんね（500万程度の年収では）

住民税からの控除の有無がいちばんの関心事なんだが、
実現の可能性はどれくらい？

>>27
ほぼゼロ。
良くも悪くも日本の縦割り行政。総務省が国交省に利権を譲るとは思えん。

＞良くも悪くも日本の縦割り行政。総務省が国交省に利権を譲るとは思えん。
それを調整して最後に大ナタを振るうのが政治家の仕事。総選挙を目の前に控えた与党政治家が、低中所得者も恩恵を受けられる住民税控除を実施する可能性は高い。財源は国が補填するといえば総務省も納得する。「総務省ＶＳ国交省」という役所の論理で国民の関心の高い政策が決定されると考えているようでは、将来予測を誤るよ。

とりあえず、まだ何も発表がないので現時点での情報を整理しながら
この拡充スレはまったりと進行しましょうよ。

２０年８月末時点での、２１年度国土交通省税制改正要望は
http://www.mlit.go.jp/policy/21zeiseikaisei.html

この時点で、現行（２０年まで）の
借入限度額２０００万円、１０年又は１５年の選択制、控除率最大１％、最大控除額１６０万円
から
来年（２１年）度以降５年間延長するものとして
【一般住宅】
借入限度額３０００万円、１０年又は１５年の選択制、控除率最大１％、最大控除額３００万円
【２００年住宅】
借入限度額３６００万円、１５年、控除率１．２％、最大控除額６５０万円
【一定の省エネ住宅】
借入限度額３３００万円、１０年、控除率１．２％、最大控除額４００万円
と、２００年住宅や一定の省エネ住宅の枠が増えていて、気になる住民税についても
「地方財政に留意しつつ、住宅ローン減税制度の最大控除額まで所得税額が控除されない者について、一定額を、10年間又は15年間、個人住民税から減額する。」
との要望をしている状況でした。（１０月末の麻生総理の会見まで）

１０月末の会見で拡充するとのことですが、その詳細については発表を待っている状況です。

と、ここまで書いて思ったんですけど、
年収６００万円を超えない、所得税と住民税を足したって３０万円も払っていない
私みたいな低所得者層は、所詮、払った分の税金しか戻ってこないわけだから
拡充！拡充！といっても実際に戻ってくる額は変わらないんだよな・・・ｗ
年収７００万円でやっと、８００万円を超えて恩恵がじわじわくる感じでしょうか。
そう考えると、これ以上の拡充は、庶民がやっと手に入れた住宅向けの減税っていうよりも
高所得者層が買い替えをして住宅市場を活性化させる意味合いが強くなりますかね。

うちは年収800万程度で、4人家族（専業主婦1・子2）です。ローン額は2750万。昨年の所得税は33万でした。年内入居か来年入居か迷っているのですが、あまり変わらないのでしょうか？（最初の10年で何回か繰上げ返済する予定です。）

>>29
はぁ？
そんなことをできた政治家が今までいたか？官僚システムをもっと勉強してこい。
小泉郵政改革だって最後は官僚に足引っ張られてグダグダのまま民営化してあの体たらく。
日本では無理なんだよ。

28＝32は、「官僚システムをもっと勉強してこい」と大口を叩いていたが、その言葉をそっくりそのまま貴様に返す。今朝の日経読んでみろ。

>>31
12月中旬の発表の時期にならないと、誰もわからないよ…

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20081109AT3S0800J08112008.html

延長濃厚

>>33
うそつき日経に載ってるだけで間違いなんてめでたいね。
>>34の言うとおり12月にならないとわからん。報道に一喜一憂しないこと。

定額給付もこの1週間で右往左往…あほう総理は調整能力なさすぎだなぁ。
与謝野と意見がぜんぜんあってないじゃん。

与謝野＜麻生だから大丈夫〜♪

与党の税調の幹部（柳澤伯夫氏）がここまで明言している以上、住民税からの控除の方針は決定したも同然。36はおそらく住民税控除はないと予測したクチだろうが、定額給付金のことを持ち出して論点を摩り替えては自分の予想が誤ったことを認めようとしない。まったく潔くないね。

>住民税からの控除を本当にやるとなると、実務が相当大変だよ。
>所得税は税務署からの還付だが、住民税は自治体からの還付になるからね。

作業量は増えるでしょうが、手順的には既にあるようです。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei07/05/index.html
※ 平成11年から平成18年までに入居された方については、税源移譲により減少する住宅ローン減税相当額を申告により、平成20年度分以降の住民税から控除することができるよう措置されています。

いくら作業が大変だろうとも役所にはやるべきことをやってもらわないと。

そのために高い住民税払ってるんだから。

できないと文句を言う前に、管理職以下総動員すれば、できないことはないはずだ。