●自営業者にとって最適な銀行ローン●

>>01

１千万円の借入金を全て返したんですか。規模が小さいので貸し剥がしでですか？
しかし無借金で黒字では配当負担が重いでしょう。利益の何割かが配当に回ってしまう。普通の会社は借入金はあえて残しておいて、自己資本は過小くらいが配当負担も少なく経営は楽なはず。
もう少し会社の規模が大きければ、「役員の事務所として住宅を購入したらいかがですか。個人の住宅だと、脱税のツケが回ってきますが、この方法ならあとはどうやって事業資金の融資を受けるかだけでしょう。」と言うことも出来るんですがね。

>>01
相当儲かっているんでしょう？手持ち資金も豊富ですね。税金対策の方向を間違っていると思います。
借金をする、給与を高くする。この方が全体として節税になると思います。
手持ち資金と銀行からの事業資金借入で役員事務所を購入する方向へいくか、あと数年我慢して自分がもらった給与と役員報酬で自宅を建てるか、どちらかの道を選択するべきと思います。
３００万円の給与（あるいは役員報酬）収入では、住宅ローンは年間返済額が９０万円以内（借入金額は１．５％２０年で１５００万円程度、１．５％３５年を自営業者で借りられたとして２５００万円程度）程度しか借りられません。

>08さん
スレ主では無いですが・・・・
知ったかぶりして語ってますが、自営業ってものを全く分かってないね。
世間知らずは恥かくよ。

>>10
何がどうしてですか？
説明願います。

>>01 >>10
どちらでもかまいませんが、具体的なお話をいただければ幸いです。
自営業者の実態はなかなか出てきませんので楽しみにしております。
ちなみに、私は自営業者であり、宅建主任者でもあり、サラリーマンもやっております。
よろしく。

08さん、ご指摘ありがとうございます。
節税などを考えると仰っている方法がベストかもしれません。
しかし、自宅マンションはなるべくキャッシュに近い形で
購入すべきかな、という結論に近づいてきました。
やはり会社の将来性を最優先で考えたいからです。
将来的には、もっと大きな事業を行っていきたく思っています。
その時に「会社の対外的な評価が低い」「個人はローン束縛のリスクがある」
では、よい仕事はできないですよね。
従業員のこともありますし。

ただ、今のうちに最適な金融機関については、知識として知っておきたいです。
ご存知ならばお教え下さい。

>>13
借金は返しても、取引している金融機関はあるのでしょう。出資している信用金庫とか第二地方銀行出身の普通銀行とかお付き合いしていませんか？
一番いいのは借金は１年間で返済したが、今でもお付き合いしている金融機関。実績はあるわけだし、仕事そのものもうまくいっている。話をすればいろいろと知恵を絞ってくれるはずですよ。
青い鳥のチルチルミチルみたいなもので、正しいことをやっていればそれなりのお返しもくれると思います。
いかがでしょうか？

自営業はまともに税金を払っていたら家なんかかえないですよ。
規模が小さい会社であればよけいです。税金で借金をするぐらいですから。

>>15
気持ちはわかりますが、はっきり言って脱税しているのでしょう。
そんなことを言っているから１０・５・３（トウ・ゴウ・サン）などと言われるんですよ。
自分はサラリーマンが主体で自営業で不動産賃貸業の３職やっています。
割合はサラリーマンが半分、それ以外が半分。

会社の集会施設なり事業所扱いで建てればいいんではないですか？

しかし不思議。買えない人がなんで投稿してくるんでしょうか？

家電配送業を営んでいるSさん。今年こそは確定申告してね

↑大きなお世話です。

↑おばか・・・さん

ＳＯＨＯで自宅の一部を事務所として使っています。
この場合、購入は「住居」と「事務所」のどちらで申請したほうが税金面でお得でしょうか？

≫16すんごいですね〜こんな所いないで仕事しましょうね

>>アンカー間違えた

事業リスクがそのまま個人の所得になるのに、サラリーマンと同じ金利なんてありえない。
もうかってるならキャッシュで買いなさい。

だったらぐーたら亭主何かさせたら？時間から時間で人の言うことばかり聞いてれば給料貰えるだけ幸せだろ！自営業はリスクも背負う事を忘れない様に！嫌だ嫌だサラリーマンのばばあ達は
リストラ注意してね

貯金貯めこんでから現金で買おうよ

ｓｏｈｏではありませんが、自宅の一部を事業所として使用しております。
住宅ロ-ン控除が適用されている間は、控除の恩恵を受けたいので全ての面積を個人使用としております。(経費にはしない)
家賃や固定資産税は経費にできませんが、エアコンその他の備品の購入費用や光熱費も事業所としての使用面積・業務の使用時間に応じて按分して経費にできます。(按分比率については税理士・税務署に相談済み)
住宅ロ-ン控除適用期間が終了すれば、事業を法人化し自宅を役員社宅とする予定です。
その場合は、登記簿上の所有者(我が家の場合は夫)との間で、賃貸契約を結び家賃を支払います。
夫には不動産収入が生じますから、当然確定申告の必要が出てきます。
ただ家屋は減価償却計算できるので、心配するほど課税されることはないと思います。
役員社宅とした場合は、家賃・修繕費・固定資産税は法人の損金にできます。(但し、近隣相場と比較し相当額とすること)
既に法人化されているのなら、社長の自宅は個人で購入されるよりも法人名義で購入されるほうがメリットは大きいようです。
しかし万が一のときに妻子に資産を残せる個人所有のメリットもございますから、目先の数字だけでなくよくよくご検討なさる必要がありますね。
それぞれご希望も資金計画もあるでしょうから、顧問の税理士・会計士にご相談されるのがベストだと思いますよ。
またどこの金融機関が借り易いかについても、今までのお付き合いがある(売掛の振込先)金融機関が一番親身になってくれます。
辛口で申せば、メインバンクに断られるようでは他は絶望的なんですよ。
後は、身内に追い担保提供してもらうか、保証人になってもらうか・・・・ですね。

単純に役員報酬が少なすぎますよ
銀行審査はハネられますね

ちゃんと一千万くらい安定して取って税金納めないと貸してくれません

またはフラットを使うしかないでしょう