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トヨタショック!金持ち「豊田市」が貧乏所帯にー。企業城下町の盛衰!?
100年に1度という不況の襲来で、日本の各地の企業城下町といわれた市町村、自治体は悲鳴をあげている。一転して財政面で深刻な事態に陥っている。
自動車不況をモロに受けたのは愛知県・豊田市で、市内に本社を置くトヨタ自動車の業績悪化に直撃された形だ。豊田市は愛知県のほぼ真ん中に位置し人口42万3000余人。「クルマのまち」でその名の通り町の車はほとんどトヨタ車だという。町そのものがトヨタに依存しているといっていい。
市は09年度の当初予算を発表したが、トヨタショックの影響を受け442億円あった(08年)法人市民税収入がなんと一挙に16億円にまで落ち込むことになったというのだ。減収幅は実に96・3%である。
歳入の中核を占める法人市民税が1年で426億円も減るのは、石油ショック、バブル崩壊の時もなかったことだという。16億円の法人市民税は40年前(1969年)と同水準だという。過去にない厳しい財政状況で、このままでは市の運営がなりたたなくなる。歳出面の全面的な見直しをせまられ混乱状態だ。
愛知県の自治体はトヨタなど好調な製造業に支えられてきた。「おんぶにダッコ」だっただけに、いったん不況で躓くとその影響は計り知れない。計画も頓挫、進行中のタウン開発も失速する。空港の出入りの荷物減、市の商店街の景気も左右する。市としても将来像も描けなくなる。まさに死活問題である。いかに豊田市が一大企業のトヨタに自動車(グループ)でなりたっていたかが、わかる。
関係者によると豊田市だけでなく、近隣の市町村にも波及するだろうという。
他の企業城下町とて例外ではない。広島県でもマツダのピンチに2億7000万円の補助金を出す。大阪・池田市も17億8000万円の税収のうち半分以上を同市に本社を持つダイハツに頼っていた。いずこも「これからどうなる。一時でも景気回復してくれないと町そのものが成り立たなくなる」と頭を抱える。
とくに自動車産業を抱える自治体は年度末を迎えて二重三重の死活をかけた忙しさだ。中小企業支援、雇用対策をどうするか、歳出面でのやりくりや、それまでの支援や計画の取り止めも増えているし、新年度の計画の見直しなどだ。
豊田市も取りすぎた税の還付金が190億円にも上るためその金の捻出をどうするかで苦労している。金持ち自治体がいきなり貧乏所帯に転落、財政のやりくりに追われようとは誰れしも予想しなかった事だろう。なにせ半年前までは世界一のトヨタ自動車は順風満帆で儲けまくっていたのだから。
企業城下町は何処へ行く‥。