NPOマンション管理組合サポートセンターってどうですか。

>>190
ところでＮＰＯマン管には、どれぐらいのコンサル料を支払うのですか。
本来なら、まず管理組合が設計事務所と契約し、そこで同じ仕様書を作り、それで募集に参加した業者から
同じ条件で見積もりを取る方法が一番ベターだと思われますけど。
ＮＰＯマン管に支払うお金が無駄じゃないでしょうか。
ＮＰＯマン管にはお金は支払わないと言われてますが、事務局長やマンカン士は参加されるのでしょう。
それに、子会社の建築士も設計・監理会社がいれば必要ないでしょう。
もう一ついわせてもらえば、子会社が設計・監理をやったら何の意味もないのでは？
仕様書通りに工事がされてるかをチｪックするのが設計・監理ですから。

> ＮＰＯマン管には、どれぐらいのコンサル料を支払うのですか。

結果的に工事総額の３％強となり、以下全てを含みます
劣化診断、改修計画・設計、概算予算書の作成　Ａ４で３００ページ強
業者選定、工事監理、完工後の長期修繕計画作成までの全てを含みます。
設計事務所等施工業者以外の介在はありません。

選定は「テクノサポートネット関西」登録業者１７より５つを選出
見積もり、ヒヤリングを実施。

>>192
Ａ４の３００頁はあまり関係ないと思いますけど。
NPOマン管がそこの賛助会員である設計事務所の１級建築士に設計・監理を依頼するということですよね。
設計・監理のコンサルタントは、設計から長期修繕計画まで、それに１年経過したときと各工事の保証年限に
実施する立ち合いは当然無償で実施してくれます。
設計・監理料が３％は安いとおもいますよ。４～５％前後が相場だと思いますので。４億の工事ならそれぐらいは
必要だと思います。
私どものマンションでは、３５０戸で３億６０００万かけました。設計・監理料は１,７００万でした。
そのかわり、工事をしているときは毎日工事現場でチェックをしていました。
唯、事務所は大手ゼネコンと一緒でしたけど。
１戸当たりの金額は、そのマンションの積立金次第ですので、余裕のあるところはお金をかければいいし、少ない
ところは、それなりの工事をすればいいと思います。
やはり大手ゼネコン（デべ系ではない）がいいと思いますよ。

設計管理料をただ工事費の何％で計算できないでしょう。
1億の工事と4億の工事なら同じ3％でも大きく金額は違いますが、
やることは1億工事の4倍の労力が掛かるかといえば、そうではない。

不動産の仲介手数料と同じで3％って決まってるわけではないので、
金額が大きくなれば、交渉次第ということになるんでしょう。

今、当該理事長の住んでいるマンションの大規模修繕に大規模修繕委員長として参画しているようです。
コンサルタント会社に、ＮＰＯ法人の提携先のＳ建築事務所、施工会社の担当者とも懇意にしており、
明らかに　胡散臭い　です。
マンション管理会社も、このことには憮然としており、一層胡散臭いです。。
さらに、今回最終選考に残った施工会社の2社の内、落選したのは、近くのマンションでこのＮＰＯ法人が
コンサルとして携わった大規模修繕を施工した会社です。これって、出来レースだったのではと思います。
さらにさらに、自社のＨＰに自分のマンションの施工状況をＵＰしているのですが、わざとマンション名を
変えている節があります。これって理事会の承認も得ずに勝手に載せているのでは？（自分の住んでるマンションの名前を間違わないでしょう）

ＮＰＯマン管センターは、調べれば怪しさ満点ですが、よくわからないその他大勢から見ると、妙に説得力があるんですね。
なぜか公平って感じがするので、そこを使えば割と揉めずに大規模改修工事が実施されたりします。

まぁ蓋をあければ、賛助会員の会費でそこのメンバーの給料が補われてて、工事などが賛助会員で契約できればいくらかバックマージンがあるわけです。

そんなだから、悪徳管理会社でも会費を払ってくれれば、良い会社になるわけですよ。

ＮＰＯ団体も色々あると思いますが、マンション関係は仕事に就けないけど若干マンションを知ってるとか、管理士を持ってる人が多いと思います。

当然、ボランティアでやってるわけがないですね。

ＮＰＯマン管に非営利部門と営利部門があるのは当然のことでしょう。
会員又は賛助会員だけの会費で、運営できる訳ないでしょう。
ただ、そこの理事とかは無償です。専属で仕事をされてる方については、
給料が支払われています。
収入が少なければ、弁護士・建築士・マン管士とかの無料相談会やいろいろな
情報の提供・セミナー等が限定されてきます。
又、ＮＰＯ法人は利益を還元することはできません。
ＮＰＯマン管の中には、悪い者もいて個人的にリベートをもらっている者もいるでしょう。
しかし、それはどこの世界にもあることです。
ただいえることは、あくまで個人の問題であって、ＮＰＯ法人が非営利部門でリベートを
取るということはないでしょう。

「無料相談会」　これを一般企業では見込み客獲得のための営業活動という。
営業に経費がかかっても、それ以上に儲けが出ればいい。
マンカンＮＰＯの場合は、大規模修繕が近づいているマンションに接触することが
目的です。

「ＮＰＯ法人は利益を還元しない」　一般企業では利益でちゃいそうなら社員の
給料を少しづつアップすればチャラ。株主に還元しないし、内部留保も作らない。
法人税払わずにすむ。還元なんてする気無ければ、方法なんていくらでもある。
NPO法人も同じ事。ＮＰＯと一般企業の違いなんてほとんどない。だから一般法人を
名乗ればいいのだよ。

悪いことをさせないように、一般企業では業者から接待を受けることを禁止している
企業もある。なぜなら、業者接待費用は結局買う物の価格に転嫁されてくるので、
最終的には会社が損失をうけるから。違反した場合は免職もある。マンカンＮＰＯの
場合は、マンカンＮＰＯが損失を受けるのではなく、マンカンＮＰＯに依頼している管理
組合が損失を受けるという構図。はたしてマンカンＮＰＯの人間が賛助会員から接待を
受けることを禁止するような厳格な法人則作っている所ってあるのか？
そもそも甘い汁を吸いたい輩が集まってくるのに、自分で自分の首締めるような
規則をつくるわけないよな。

管理組合の皆さん！
間違ってもマンカンＮＰＯを慈善団体などと勝手な勘違いをしてはいけない。

>119
マン管ＮＰＯで、給料をもらっているのはほんの1～3名だよ。
女性の事務員も含めて。
会長や理事は当然無報酬。
こんなことも知らないで書き込んでるのかな。
利益が出たからといって、給料を上げることはしないよ。
元々ボランティアの性質が強いから、給料も他企業と比べると
かなり安いけどね。

だからよー、ボランティアとか社会貢献という言葉を口にするのはやめてくれ。
事情を知らない人が勘違いするから。

マン管の仕事が大規模修繕だけと思われている方が多いようなので
説明すると、本来はマンションの管理会社に支払っている管理費が適切な
金額かを査定する団体です。（非営利で行っているのはこの部分です。）

大多数のマンションが購入時に販売事業主が、一方的に管理会社を決めています。
で、多額の管理費を払っています。
もちろん、清掃や管理など必要な部分はあるのですが、これをそれぞれの
専門会社に個別発注するとこれ位、管理費が下がりますよ。
その下がった管理費のうち、何パーセントはマン管の会員となって会費を払って
下さいねというシステムです。
大手の管理会社がたくさんある事から、管理会社がどれだけ多額の利益をあげているか
お分かりになると思います。

そして、利益をあげる手段として大規模修繕があるのです。
だからといってマージンを受け取ってはいないと思いますよ。
純粋にコンサル料を受け取っていると思います。
確か、仕様書なども作成してますよね？
現況建物の劣化診断なども、報酬が発生する業務です。
そして、こちらにあげているマン管は職員に１級建築士がいますよ。
指摘されているように、サポートセンターの業務だけでは食べていけないので
本来の業務は設計事務所です。
その片手間に大規模修繕をしています。

実は、この設計事務所に勤めていました。
そしてマン管の発足時をみていましたので、内容はある程度把握しています。
現在は勤めていませんが・・・。

ここはNPOと言いながら、ただの業者ですよ。マンションの大規模修繕一つ決めたら、その業者からたっぷり手数料だよね。

電話すると分かる。以前問い合わせで電話したら『〇〇設計事務所です』と言われ『あれ？NPOじゃないですか？』って聞いたら『〇〇設計事務所内にNPO事務所を設置してます』だって。
情報は筒抜だろうし、そういう体制ならNPOとしては無給で当然だわな。

ここは専門家ではないと思います。
当初に提示される設計監理費は、他の設計監理と比較してかなり安いですが、全て外注です。
実績は件名を伏せて、大規模修繕工事はわずかです。

MTSと言う、一般社団法人をご存じでしょうか？正式には、マンション適正管理サポートセンターと、いいます。この団体が、主催するマンション管理セミナーに参加しました。国交省近畿地方整備局、マンション管理センター、全管連などが参加した、講演とパネルディスカッションが内容となっていました。気になるのは、来賓に2名の公明党参議院議員が来賓として招かれ、その挨拶に、本日は、多数の公明党地方議員が参加していただいている、との言葉でした。MTSは最近立ち上がった団体だそうですが、その中軸は、関西分譲住宅仕上業協同組合です。何かしら、政治的な胡散臭が感じられるのですが、ご存じの方は、教えてください。

G社の手先でしょうか？

久し振りにこのコメ頁を見ました。2021年現在の非営利活動NPO法人の認識や経験で見れば、10年前の古スレは全くその通りで、当時は多分「えっ？善意でお安い費用で理事会を正しく導く善良で優良な集団の非営利活動法人がそんなアクドイ事する訳無いでしょ、、」が、いまやそのアクドイ実態がスッカリとバレたと思います。

特定非営利活動法人
マンション管理組合サポートセンター

内閣府 NPO ポータルサイト
https://www.npo-homepage.go.jp/npoportal/detail/115010628
国税庁　法人番号公表サイト
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/henkorireki-johoto.html?selHouzinN...

>>204 匿名さん
なるほどねぇ…。
そういえば、一つのポストに
多文化共生の株式会社、特定非営利活動法人、同郷会など
いろいろな団体の名前が１０個近く掲げてあるのを
見かけたことがあるわ。

特定非営利活動法人は、
新型ウイルス流行のため活動重視だそうなので、
休業補償金の対象となるのかは知らないけど。