脱税　ハトさん

鳩山由起夫（元首相）ルーピー妄言集

1位 秘書の犯罪は議員自身の責任。私なら離党ではなく、議員バッジを外します。
2位 在日の方が日本の総理大臣になられたら、それは大変素晴らしいことです。
3位 私は死を覚悟してでも、外国人に国政参政権を与えたいと言う信念を持っています。
4位 トップの首相が大馬鹿者であれば、そんな国がもつわけがない。
5位 日本という国が日本人だけの為にあるものだとは思っていません。


6位 税金を払っていなかったこと自体知らなかった。分かった後、すぐ納税義務を果たした。
7位 人間が居なくなるのが一番優しい自然に戻るんだという思いもあります。
8位 国旗を切るなどではなく、我々の神聖なマークですので、きちんと作られなければいい。
9位 私には「国」というモノがなんだか良く分らないのです。
10位 小沢一郎氏は最もクリーンな政治家です、自身も青天のへきれきだったに違いない

>>504
＞私には「国」というモノがなんだか良く分らないのです。

こんな　いい加減な人が首相だったって信じられません。
でも、これが現実なんですね。日本の。

鳩山由紀夫さんみたいに自分がいくら税金を納めているかを知らない人は
意外に多いよ。政治家だから役人だから、企業の役員だから知っているはずだ
という世間的常識はあまり通用しない。

秘書任せだった

クルクルパー

常識を知らない人。
レベル以下の知能指数に違いない

鳩山由紀夫氏は偏差値が高いというより、馬鹿度と利口度が偏在している人。

すなわち、偏差値が高い。
鳩山由紀夫を普通に付き合っている人は、あまり知能が高いとは思えないそうだ。

●国家の安全あっての「いのち」・・鳩山由起夫総理について、
　
　誰の予想をも超える民主党政権の支離滅裂さは、当初、鳩山由起夫首相によって、
　国民に突きつけられた。

●「宰相の資格」、櫻井よしこ著、２０１０年２月、産経新聞出版、

レジェンドはとやま！　

鳩山家を終わらせた人

日本国内では宇宙人扱いされ、相手にされなくなったので、中国や韓国を
頻繁に訪ね、こびてまわっている元首相・鳩山由紀夫氏の辞書に「反省」の２字はない。
　（産経新聞）

２０歳で成長がストップしてしまった男

でも、宇宙人・・・・・

鳩山由紀夫さん
하 토야마 씨의 부인은 실로 유치한 여성 이군

夫人は聡明。
Mrs. Hatoyama 's really stupid woman.

１００年後に世界は、この男を世紀の政治家と称えるかもしれない、な～んちゃって

●●　鳩山由紀夫さんが　『安倍晋三は偏狭だ』（新華社）

中国の国営通信の新華社は６月１５日、安倍晋三首相が進める外交安全保障政策に
ついて、
「違う価値観を持つ国を危険だと見なして、武力で抑えようと主張しており、
とても偏狭だ」とする鳩山由紀夫元首相の単独インタビュー記事を配信した。

安倍首相が主導する集団的自衛権の行使容認についても、
「戦争への道を開き、平和主義という日本の宝物を捨てることになる」と批判した。
*+*+ 産経ニュース +*+*
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/chn14061518290004-n1.htm

衆参両院は、国会議員の昨年2013年の1年間の所得報告書などを公開した。ゆかしメディアは公開資料に基づいてランキングを集計し、1位は3年連続で鳩山邦夫氏となり、29億3700万円だった。相続したブリヂストン株の売却益が大きく、この額は制度が始って以来の史上最高額。一方、引退した兄の由紀夫元首相は、一族の象徴でもある鳩山会館を相続している。あまりの巨額のため、相続でともに苦労した跡をうかがうことができる。

相続された80億円のブリヂストン株
　邦夫氏と由紀夫の2氏は、2013年2月に亡くなった母の安子さんから、ブリヂストン株を合わせて80億円以上も相続を受けていた。相続税の支払いがあるために、その多くは売却に充てている。ちょうどアベノミクスも株式市場も良かったことも手伝って、総所得のうちの28億7579万円が売却益となった。ランキングは次のとおり。

1　鳩山邦夫　29億3700万円
2　今村洋史　　1億3400万円
3　岡本三成　　　9300万円
4　桜田義孝　　　8500万円
5　河野正美　　　8200万円
6　新谷正義　　　7300万円
7　小渕優子　　　7100万円
8　神山佐市　　　6600万円
9　鴨下一郎　　　6500万円
10 小沢一郎　　　5800万円
※敬称略　※10万円以下は切り捨て

邦夫氏は前年が3億4625万円で、その際にもブリヂストン株の売却譲渡益が2億9000万円以上もあった。だが、今回はその約10倍である。タイミングとしては、相続税の支払い期限、株価上昇、証券優遇税制が終了する、この3要素が揃っていた。そのため売却するタイミングは昨年しかなかったことになる。

　邦夫氏の13年の年収内訳は次のとおり（1000円以下切り捨て）。
歳費など1959万円
株式配当金1152万円
不動産収入1693万円
雑所得1371万円

鳩山邦夫氏
　これを見てもわかるが、ほとんど投資家である。もしくはオールドマネーの資産家である。さらに同時に公開された資産補充報告によると、文京区本郷5丁目、本駒込6丁目などの不動産資産もそれぞれ相続によって保有している。

　相続で言えば、小渕優子氏も元首相の父・恵三氏から不動産を受け継いでおり、その相続税の関係で譲渡益が加わり7位に入った。

鳩山会館
　邦夫氏だけではない。こうした話題は鳩山家のためになるのかという気持ちにさえなってくる。政界は引退した兄の元首相・由紀夫氏にも動きがある。

　高級住宅街である文京区音羽の大豪邸「鳩山会館」。これが、昨年2月11日付で、由紀夫氏の名義で相続をされていることが不動産登記簿で確認された。

　主な土地は4264平方メートルで、地下1階地上3階建ての時代を感じさせる洋館だ。さらに、文京区音羽の高級住宅街にある「鳩山会館」は資産価値50億円以上ともされている。現在は一般にも開放されて見学は自由だが、兄弟の祖父にあたる元首相の鳩山一郎氏から代々続く歴史資産だ。要人を迎えたり、数々の会談が行われるなど鳩山家の迎賓館であった。


　民主党時代に政権を奪取して首相にまで上り詰めた由紀夫氏。政治とはお金のゲームでもある。安子さんによる金銭的な支えがあればこそ、という部分は否定できないだろう。また、お金があるからこそ、過去には無申告による脱税の疑いで捜査が行われたこともあった。時効だったことで日本の政治史を揺るがすような事件にはならなかったためか現在は世間では忘れ去られようとしているが、大資産家ならではの話だ。しかし、現役首相の税金に関するスキャンダルは、大蔵省事務次官経験者だった父・威一郎氏が聞けば何を思うだろうか。汚点として残ることは間違いないだろう。

　相続で細っていく名家は多い。そこは、鳩山会館が現在は入場料を徴収するなど、かつてのような気前の良さはないことでもわかる。

　邦夫氏の二男である二郎氏が福岡県大川市長となった。安子さんの父でブリヂストン創業者・石橋正二郎の地盤でもある。待望の鳩山4代目のデビューであり、名家の希望でもあるだろう。度重なる相続を乗り越えて、名家がどこまで権勢を保っていくことができるのだろうか。
渡辺氏はいまだ8000万円の借入金、2億円の記載もなし
　鳩山邦夫氏以外の最大の注目と言えば、みんなの党基代表の渡辺喜美氏だ。ＤＨＣの吉田嘉明会長から総額で8億円を借りたとされる問題を抱えている。その一部なのかどうかは明らかではないが、渡辺氏の資産には、いまだに8000万円の借入金が残っていることが判明した。

　2人の主張は食い違っている。つまり、渡辺氏は個人的に借りた。吉田氏は選挙資金として貸したというものだ。今回の公開される資産は渡辺氏個人名であるものだけだ。

　昨年3月1日時点の資産報告では借入金が6億5500万円となっている。数人から借りていたようだが、借主の名前は明らかにはされていない。そこから、おびただしく事務所スタッフによって訂正がなされている。

　さらに、今春に政党の調査によって別に2億円の借入金の存在も判明しているが、報告書の中に記載はなかった。

■「安倍外交は日本を孤立させる」と鳩山元首相が中国メディアに見解を語る
　２０１４年８月１９日、

中国メディア・新浪網は８月１９日、７月末に都内で行った鳩山由紀夫元首相への
単独インタビューの内容を報じ、
鳩山氏が「安倍晋三首相の外交は日本を孤立させる」と語ったことなどを紹介した。

日中首脳会談が長期間行われていない状況を、同氏は「とても異常な外交状態」と発言。
会談実現には日本政府が尖閣諸島の領土問題を避けず、かつ歴史的事実に向き合う
勇気が必要との見解を示した。
そして、尖閣諸島問題については、
「棚上げの姿勢を維持することで、日中関係を良好な状態に保つことができる」とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000253-scn-cn

>>525
安倍外交は日本を孤立させる」と鳩山由紀夫元首相　中国メディアに見解を語る。

南シナ海で中国と対立姿勢にあるベトナムやフィリピンと結びつき、中国を包囲
しようとする安倍首相の外交戦略について「日本を孤立させるだけだ」と語り、
時代遅れの「中国脅威論」、
「中国包囲網」を改め、自身が首相在任中に提起した「東アジア共同体」の構想
から外交問題を考える必要があると説いた。

　集団的自衛権の解禁については、閣議で憲法解釈の変更を決定したことを国会
軽視の「荒唐無稽な行為」と批判。
国民の命を守るという名目とは裏腹に「国民の命を脅威にさらすことになる」とし、
イラク戦争やアフガン戦争のような戦いに、米国の同盟国である日本が防衛目的で
参加させられるリスクが高まったとの見解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140819-00000253-scn-cn