昨今の物価高により、管理会社に支払う管理委託費はどれ位上がりましたか？

>>55 宮爺さん

「投資」は「運用」ではないのですか？

>>57 匿名さん
ないよ。

標準管理規約は読んで字のごとしであくまで標準で法的強制力はない。
区分所有法は法的強制力があるので規約は法令には従わなければいけない。
標準管理規約をカンニングしての投稿ではなく区分所有法に反しない投稿や規約の作成ができるマンション管理士にお目にかかりたい。

マンション管理士ならそれぐらいは簡単にできるよ。
それにね、区分所有法には従わなければならないが、
それは強行規定の場合であって、任意規定の場合は
管理規約が法より優先されるよ。

>>60 匿名さん
そう決めつけると危険である。

何が危険なのかな。
法に従って動くだけのことだからね。

管理委託費の値上げをいってきたら、点検費や工事費、
管理人人件費や清掃費の値下げを提案すればいい。

現在の状況は、施工会社や点検業者も苦しいだろうが
住民もくるしいですからね。

管理会社はこの苦しい時こそ、マンションのための
手助けを一生懸命やり信用を勝ち得るべきだ。

管理委託費の値上げはされていませんし、要求もありません。
現状をよく把握していますね。

>>62 匿名さん
法に従って動くだけなのにと言っていながら管理規約が法より優先されると言っているではないかあほ。

野党や労働組合がだらしない。
労働組合も改善要求に保守政党詣でをするだらしなさ。米国を見習いたまえ。
トランプ大統領になれば米国は好景気に沸き日本はじり貧になる。
日本株の売り時を見計らっている。

>>67 匿名さん
法律には強行規定と任意規定があるのは知っているのかな。
任意規定であれば、管理規約が法律に優先するということも。

民法<区分所有法<任意規定の管理規約

超インフレ時代に備えないと組合資金が枯渇する。どうする理事長。

修繕積立金の値上げをすればいい。

旧NISAと新NISAの違い
今回、NISAを始めて安心して投資を始めたつもりが、誤解によって資産を失ってしまった鎌田さんの事例をご紹介しました。

投資の利益を非課税で受け取ることができ、将来必要なお金のための資産形成、今あるお金の運用先としてまず検討したほうがいいでしょう。

また、従来のNISA制度では「一般NISA」か「つみたてNISA」かどちらかを選択しなければなりませんでした。しかし2024年以降は、一般NISAに相当する「成長投資枠」とつみたてNISAに相当する「つみたて投資枠」を両方利用することができます。

成長投資枠では年間240万円の上限、つみたて投資枠では年間120万円（月10万円）が上限となり、年間360万円まで、合計で1,800万円まで利益を非課税で投資することができます。まとまったお金を運用したいという方も、5年にわけて非課税投資枠をフル活用することができます。

>>72 匿名さん
個人的にはニーサはフル活用している。
米国大統領選とその結果と地政学的リスクは注意した方がいいよ。
積立は通常通り銘柄を指定して月10万円を預金より振替購入としたが、
240万円はETFで自由取引とした。
生活費くらいは稼ぐ自信がある。

ニーサは投資する金額小さすぎるので修繕積立金では
話にならない。個人用だね、それにリスクも伴う。
２４０万円程度ではね、個人でも少なすぎるよ。

ニーサも大判振る舞いすると税収が減る。確定申告も考えないと健康保険や介護保険税も知らぬ間に増えている。
ニーサは組合員に対する投資勉強用で利用してみてはどうかね。うちには投資を生業としている住民もいる。