高浜原発トンネル　作業員9人が緊急搬送(19/09/19)放射能漏れは？本当にない？

高浜「原発」だけに心配。

安倍自民党がまーーーーた暴言！今度は谷垣幹事長のお膝元で。そしてまーーーーた地方議会で「原発反対は流行病」

安倍自民党がまーーーーた暴言！今度は安倍自民党谷垣元幹事長のお膝元で。そしてまーーーーた地方議会で「原発反対は流行病」 ！

福井県の大飯原発のある福井県おおい町に隣接する京都府の綾部市の自民党系市議会議員が暴言！(自民党の支部長とのこと)


暴言を放った本人のホームページによると、「流行病のような原発反対の主張」と書いてあった


「創政会の安藤です。私は、先ほど提案されました「原子力発電所の再稼働をしないことを求める意見書」に反対の立場から討論を行います。意見書によれば、「平成26年5月21日に福井地方裁判所において、大飯原子力発電所3・4号機の差し止め訴訟に対しての差し止めを認める判決」に基づいて、原子力発電所の再稼働しないよう国に申し入れる」こととしていまが、現在のエネルギー供給の現状も理解せず、ただただ、流行病のような原発反対の主張に対して、市民生活に責任を負う政治家として、そのような意見書に与することはできません。」
平成26年6月定例会会議録第5日（採決等）
平成26年6月綾部市議会定例会会議録
平成26年7月4日（金曜日）（第5日）

午前9時30分開議

殻抜粋する。

安藤和明議員。

（10番安藤和明議員登壇）

10番安藤和明議員：原子力発電所の再稼働をしないことを求める意見書に反対する討論を行います。創政会の安藤でございます。

私は先ほど提案されました原子力発電所の再稼働をしないことを求める意見書に反対の立場から討論を行います。

意見書によれば、平成26年5月21日に、福井地方裁判所において大飯原子力発電所3・4号機の差しとめ訴訟に対しての差しとめを認める判決に基づいて、原子力発電所の再稼働をしないよう、国に申し入れることとしていますが、現在のエネルギー供給の現状も理解せず、ただただ流行病のような原発反対の主張に対して、市民生活に責任を負う政治家として、そのような意見書にくみすることはできません。

福島原発の事故は大変不幸なことであります。被災地域の住民の皆さんのお気持ちは十分察するところがあります。しかしながら、そのことと国の根幹をなすエネルギー政策を見誤ってはいけないと考えます。ベースロード電源としての原子力を加えずに、我が国の電力供給の安定化、低廉化は見込めないのが現状であります。

この間、六つの電力会社が既に電気料金について最大9.2％の値上げ改定を行っていますが、実際には高騰する燃料価格等により、全国の標準家庭で、既に2割程度上昇しております。さらに、2012年7月から始まった固定価格買い取り制度により、再生可能エネルギー供給のための設備投資が加速し始め、非住宅向け太陽光発電を中心とした導入が急増しており、電気利用者への負担は、2014年度で標準家庭モデルで225円になり、今後とも増加傾向にあり、電気料金負担の上昇要因となっております。

さまざまな要因による電気料金の上昇は電力を大量に消費する産業や中小企業の企業収益を圧迫し、人員削減、国内事業の採算性悪化による海外への生産移転等、悪影響が生じ始めており、海外からの対日投資の障害となってきています。

また、家計に対しても負担増加をしていくことは明白であります。

また、現在の化石燃料への依存の増大は、地球温暖化対策に関する我が国の貢献に水を差す結果となっています。

現在、エネルギーを起源とする温室効果ガスの排出は、発電部門において大幅に増加しており、2010年度のCO2排出量と比較し、電気事業者のCO2排出量が1億1,200万トン増加し、電気事業者以外の事業者は2,900万トン減少したにもかかわらず、全体として8,300万トンの大幅な増加となっております。

これまで、国際的な地球温暖化対策をリードしてきた我が国の姿勢が、今問われています。

現在、大飯原子力発電所を始め、我が国の原子力発電所は運転を停止していますが、福島原発事故を教訓に、いかなる事情よりも安全性を全てに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提のもとで、原子力規制委員会において専門的な判断に委ね、世界でも最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められる場合において、原子力発電所の再稼働を進めることと、本年度4月発表の2014年エネルギー基本計画において、政府は公表しているところです。そして、その際、国も前面に立ち、立地自治体関係者等の理解と協力を得るよう取り組むこととされており、原発依存度も、省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、火力発電所の効率化などにより、可能な限り減らすこととしています。

さて、現在の中東情勢はどうでしょうか。原子力発電所がとまっている中で、石油やLNGの高騰が懸念されています。先日の新聞報道においても、とまらぬ原油高、波及、値上げ、連鎖のおそれ、電気、ガソリン、家計圧迫とのタイトルで、産油国イラクの情勢悪化で、原油高の影響が広まっており、このまま推移すれば、我が国への石油の安定供給はままならない状況に来るのではないかと懸念されています。

既に、中部電力は本年度の電気料金の値上げを申請しました。ある中小企業の社長さんにお聞きしましたら、企業にとって、電気料金の低減は絶対必要条件とのことでした。リスク回避のための太陽光発電事業に取り組まれている会社もあります。このまま推移すると、市内中小企業を泣かせるだけでなく、太陽光発電施設を屋根に上げることができない、経済的にも厳しい家庭ほど、電力料金買い取り制度の犠牲になり、電気料金の負担がかさんでくる状況になります。庶民の党と標榜されている共産党議員団の皆さんが、庶民泣かせの原発反対を叫ばれているのは、全く理解できません。

我が国のエネルギー政策は資源消費国である国柄から考えても、地球温暖化の観点から考えても、化石燃料に過度に依存することなく、燃料投入量に対するエネルギー出力が圧倒的に大きく、数年にわたって国内保有燃料だけで生産が維持できる、低炭素の純国産エネルギー源として、すぐれた安定供給性と効率性を有し、運転コストが低廉で変動も少なく、運転時には温室効果ガスの排出もされない原子力発電を、世界一厳しい安全基準となっている原子力規制委員会の判定を経て、再稼働をし、ベースロード電源を確保するとともに、一方で省エネルギーや再生可能エネルギーの導入、火力、水力発電の効率化など、可能な限り原発依存を低減させつつ、原発のベストミックスを中長期的に構築することが求められているところであります。短絡的な原発反対の意見書、第3号に反対する討論といたします。ありがとうございました。
とんでもないな。でもこれが安倍首相の本音だな。だから再稼動再稼動なんて平気で言えるんだ。極右ファシスト安倍晋三は。

高浜原発トンネル 作業員9人が緊急搬送
高浜原発トンネル 作業員9人が緊急搬送(19/09/19)放射能漏れは？本当にない？高浜原発を巡る工事関係者からの高浜町元助役森山氏への金銭授受、高浜町元助役から関西電力への３億２０００万円の「還流」とは関係ないのだろうか。

怒る関電株主「傲慢な体質出た」　金品受領に市民ら抗議
関西電力の役員ら２０人が福井県高浜町の元助役から金品を受け取っていたと同社が２７日に記者会見で発表したことを受け、不透明な金の流れに地元や関西の関係者から抗議や反発の声が上がった。

　「賄賂と受け取られても仕方ない。元は住民が払う電気代の可能性もあり、許せない」。株主の藤永延代さん（７９）＝大阪市都島区＝は憤った。記者会見も「説明責任を果たさず、傲慢（ごうまん）で不遜な関電の体質が色濃く出ている」と映った。

　高浜町にある関電高浜原発３、４号機の運転差し止めを求める訴訟で弁護団長を務めた井戸謙一弁護士（６５）は「原発マネーが地元から関電幹部に流れていたとは想定外。驚いた」。役員らが金品を受領した事実関係の詳細が明らかにならなければ「うみを出しきったことにはならない」と批判した。関電の調査委員会による調査期間が２０１１年からの７年間だったことについても、「その以前にさかのぼって調査しなければ、市民の信頼は回復しない」とした。

　京都市の環境保護団体「グリーン・アクション」代表のアイリーン・美緒子・スミスさん（６９）も、原発工事の発注による資金が関電側に還流した可能性に触れ、「関電と原発推進派の癒着を示している」と非難。関電の個人株主でもあり、「全国の株主と連携して関電側に説明を求め、経営陣の責任を追及したい」と話した。

　地元の福井県では２７日午後６時すぎ、原発の再稼働に反対するデモ隊が福井市の県庁前をスタート。「関電は裏金の真実を明らかにせよ」「関電は裏金を取って原発を動かすな」などと声を上げた。


09/28 12:11 朝日新聞社

広島土砂災害２０１４・８・２０から５年が過ぎた。

このとき安倍は死者が出たのを聞いて「ついてねーなー」などと笑顔でゴルフへ。
今年もゴルフへ行っていたが、安倍には「罪の意識」というものが存在しない。
まさに悪魔の安倍晋三自民党である。これをしっかり報道すべきなのに、しない。
安倍にこびる極右ファシスト偏向報道だ。